市町村の結婚・子育て支援について

福島県内の各市町村においては、結婚、妊娠・出産、子育ての「切れ目のない支援」を行うため国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、次の事業を実施しています。

○新婚世帯への支援について（結婚新生活支援事業）

　これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の支援を行うものです。なお、（１）～（３）までの対象世帯や対象費用、補助上限額の条件は各市町村の定めにより異なりますので、下記のリンク先もしくは事業を実施する市町村へお問い合わせください。

（１）対象となる世帯

　・令和５年３月１日から令和６年３月３１日までに入籍した世帯
　・ご夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の世帯
　・ご夫婦の所得を合わせて５００万円未満（※）の世帯
　　（※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除します）

（２）対象となる費用

　・婚姻に伴う住宅の購入費用、リフォーム費用
　・婚姻に伴う住宅の賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
　・婚姻に伴う引越費用（引越業者又は運送業者への支払った費用）　など

（３）１世帯あたりの補助上限額

　・夫婦ともに２９歳以下：６０万円
　・上記以外の場合：３０万円

○結婚を希望する方・子育て世帯への支援について（地域結婚支援重点推進事業ほか）

　婚活イベントや婚活セミナーの実施、結婚支援ボランティアの育成などの結婚支援を行う「地域結婚支援重点推進事業」と、男性の家事・育児参画の促進やアプリを通じた子育て情報の配信などの子育て支援を行う「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業」の２つを実施しています。
　各事業の詳しい内容などについては、下記のリンク先もしくは事業を実施する市町村へお問い合わせください。