化学物質リスクコミュニケーションに関するアンケート調査結果（平成20年度以前）

平成14年4月から本格施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（平成11年法律第86号。以下「ＰＲＴＲ法」という。）第４条では、「事業者は、指定化学物質等の管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」ことが規定されています。この規定の趣旨は、事業者が自ら化学物質に関する情報を地域住民等へ提供し、情報を共有しつつ意見交換を行い、相互理解を図ろうとするものであり、事業者の方々の自発的な取組が求められています。
　県では、平成16年度から事業者によるこれらの取り組みを支援することとし、各種事業を進めております。
　このため、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を受けている事業所やＰＲＴＲ法届出対象事業所における化学物質の管理等に関する取り組み状況を把握するため、アンケート調査を実施しました。