雇用創出に係る基金事業の実施について
基金を活用した雇用創出について
県では、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国の平成20年度第2次補正予算において創設された「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業特別臨時特例交付金」を財源として、「福島県ふるさと雇用再生特別基金」「福島県緊急雇用創出基金」の二つの基金を造成し、この基金を活用して、雇用創出に向けた様々な事業を県及び市町村において実施しています.
それぞれの基金事業の概要は、次のとおりです。
■ ふるさと雇用再生特別基金事業（平成23年度をもって終了しました）
最新情報
New 令和６年度原子力災害対応雇用支援事業計画を公表しました。
緊急雇用創出事業等
県及び市町村が新たな事業を創出し、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等失業者の臨時的・一時的つなぎ就業の機会の提供に取り組んでいます。
● 実施スキーム（厚生労働省HPより）
・ 事業復興型雇用確保事業 [PDFファイル／105KB]
（県呼称：ふくしま産業復興雇用支援事業）
・ 原子力災害対応雇用支援事業 [PDFファイル／121KB]
(1) 事業期間
平成20年度から令和6年度までです。
・ 緊急雇用事業 （平成23年度終了）
・ 重点分野雇用創出事業 （平成25年度終了）
・ 地域人材育成事業 （平成24年度終了）
・ 震災等対応雇用支援事業 （平成28年度終了）
・ 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業 （平成27年度終了）
・ 事業復興型雇用創出事業 （令和6年度まで） ※実施中
・ 起業支援型地域雇用創造事業 （平成26年度終了）
・ 地域人づくり事業 （平成27年度終了）
・ 原子力災害対応雇用支援事業 （令和6年度まで） ※実施中
(2) 事業の実施方法
事業は、県または市町村が、民間企業・NPO法人・シルバー人材センターなどへ委託して実施し、失業者は民間企業等で雇用されます。
(3) 求人の募集方法
求人募集は、県等から直接または県等から受託した民間企業等が、公共職業安定所（ハローワーク）等を通じて行います。
(4) 基金事業の事業計画（平成24年度～令和6年度）
〔令和６年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔令和５年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔令和４年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔令和３年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔令和２年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
原子力災害対応雇用支援事業（交付金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成３１年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
原子力災害対応雇用支援事業（交付金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成３０年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
原子力災害対応雇用支援事業（交付金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成２９年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
原子力災害対応雇用支援事業（交付金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成２８年度：緊急雇用創出事業等〕
原子力災害対応雇用支援事業（基金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
原子力災害対応雇用支援事業（交付金分）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成２７年度：緊急雇用創出事業等〕
生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業（PDF形式） 県事業 市町村事業
地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）（PDF形式） 県事業 市町村事業
地域人づくり事業（処遇改善プロセス）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成２６年度：緊急雇用創出事業等〕
生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業（PDF形式） 県事業 市町村事業
起業支援型地域雇用創造事業（PDF形式） 県事業 市町村事業
地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）（PDF形式） 県事業 市町村事業
地域人づくり事業（処遇改善プロセス）（PDF形式） 県事業 市町村事業
〔平成２５年度：緊急雇用創出事業〕
起業支援型地域雇用創造事業（PDF形式） 県事業
〔平成２４年度：緊急雇用創出事業〕
ふるさと雇用再生特別基金事業（平成23年度をもって終了しました）
地域の実情に応じて、県及び市町村が新たな事業を創出し、民間企業等に委託して、地域の求職者を雇い入れることにより、継続的な雇用機会の創出に取り組んでいます。
・ 実施スキーム （PDF形式 17KB）
(1) 事業期間
平成21年度から平成23年度までの3年間です。
(2) 事業の実施方法
民間企業やNPO法人等へ委託して実施し、失業者は民間企業等で雇用されます。
(3) 求人の募集方法
求人募集は、県等から受託した民間企業等が、公共職業安定所（ハローワーク）等を通じて行います。
各基金事業の実施状況等
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について
◆ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２２５号）第４条第２項第１号に基づく公表
福島県緊急雇用創出基金 福島県原子力災害等復興基金（緊急雇用勘定）
令和4年度
◆ 緊急雇用創出事業
雇用実績 [PDFファイル／71KB]
〇 下半期終了事業（令和4年10月1日～令和5年3月31日）
● 原子力災害対応雇用支援事業（基金分） [PDFファイル／159KB]
令和3年度
◆ 緊急雇用創出事業
雇用実績 [PDFファイル／71KB]
〇 下半期終了事業（令和3年10月1日～令和4年3月31日）
● 原子力災害対応雇用支援事業（基金分） [PDFファイル／177KB]
令和2年度
◆ 緊急雇用創出事業
雇用実績 [PDFファイル／71KB]
〇 下半期終了事業（令和2年10月1日～令和3年3月31日）
平成31年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
雇用実績 [PDFファイル／71KB]
〇 下半期終了事業（令和元年10月1日～令和2年3月31日）
平成30年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
雇用実績 [PDFファイル／70KB]
〇 下半期終了事業（平成30年10月1日～平成31年3月31日）
平成29年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成29年10月1日～平成30年3月31日）
平成28年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成28年10月1日～平成29年3月31日）
● 震災等対応雇用支援事業 ● 原子力災害対応雇用支援事業（基金分）
〇 上半期終了事業（平成28年4月1日～平成28年9月30日）
平成27年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成27年10月1日～平成28年3月31日）
● 震災等対応雇用支援事業 ● 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
● 地域人づくり事業（雇用拡大プロセス） ● 地域人づくり事業（処遇改善プロセス）
〇 上半期終了事業（平成27年4月1日～平成27年9月30日）
● 震災等緊急雇用対応事業 ● 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
● 地域人づくり事業（雇用拡大プロセス） ● 地域人づくり事業（処遇改善プロセス）
平成26年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成26年10月1日～平成27年3月31日）
● 震災等緊急雇用対応事業 ● 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
● 起業支援型地域雇用創造事業 ● 地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）
〇 上半期終了事業（平成26年4月1日～9月30日）
平成25年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成25年10月1日～平成26年3月31日）
● 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業 ● 起業支援型地域雇用創造事業
〇 上半期終了事業（平成25年4月1日～9月30日）
平成24年度実績
◆ 緊急雇用創出事業
〇 下半期終了事業（平成24年10月1日～平成25年3月31日）
〇 上半期終了事業（平成24年4月1日～9月30日）
平成23年度実績
◆ 緊急雇用創出基金事業
〇 下半期終了事業（平成23年10月1日～平成24年3月31日）
● 緊急雇用事業 ● 重点分野雇用創出事業 ● 地域人材育成事業
〇 上半期終了事業（平成23年4月1日～9月30日）
● 緊急雇用事業 ● 重点分野雇用創出事業 ● 地域人材育成事業
平成22年度実績
◆ 緊急雇用創出基金事業（再掲載日：平成２７年２月６日）
● 緊急雇用事業 ● 重点分野雇用創出事業 ● 地域人材育成事業
平成21年度実績
◆ 緊急雇用創出基金事業（再掲載日：平成２７年２月６日）
● 緊急雇用事業
平成20年度実績
◆ 緊急雇用創出基金事業（再掲載日：平成２７年２月６日）
● 緊急雇用事業
関連リンク
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