福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について【補助金交付事業主体の公募/業務委託公募型プロポーザル実施中】
本県では、震災以降、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を目指し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100%以上に相当する量を再エネで生み出すという目標に向けて取り組むとともに、「福島新エネ社会構想」による各種支援により、太陽光発電(PV)の導入拡大が進んでいます。他方で、国の公表資料によれば、2030年代にはPVパネルの年間排出量のピークを迎えると予測されており、全国でもトップクラスのPV導入量を誇る本県では、自然災害による破損や、経年劣化によるPVパネルの廃棄が既に発生し、今後、耐用年数の経過による廃棄量の増加が懸念されます。このため、「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」により、能力の残るPVパネルの再利用や、効率的な収集・運搬、適切な中間処理と処理産物の再資源化といった入口から出口までの一貫した体制・仕組みを本県で構築するために必要な取組を展開していきます。
(以下の▼の項目をクリックすると各項目にジャンプします)
- 補助金交付事業主体の公募を開始しました。【令和7年5月15日】
▼福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度について
- PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者(県認定業者)を掲載しています。
▼福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業業務委託について
- 業務受託者を選定するための公募型プロポーザルを公告しました。【令和7年4月28日】
本県に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、県が行う「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として、知事が適当と認める者(以下「補助事業者」という。)が行う「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、この度「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」を行う補助事業者を選定するため、以下のとおり公募します。
※この公募は、福島県から補助金を受け、補助金の交付事業を行う団体を選定するためのものです。
- 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金補助事業者公募要領 [PDFファイル/426KB]
- 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金補助事業者公募要領・様式 [Wordファイル/29KB]
- 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金交付規程 [PDFファイル/464KB]
- 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金交付規程・様式 [Wordファイル/85KB]
- (参考)島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業取扱要領 [PDFファイル/401KB]
対象となる事業
- 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業
県内で発生する使用済太陽光パネルのリサイクル処理を推進するために、使用済太陽光パネルを排出する者に対してリサイクル処理費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者
- 対象者は、県内に主たる事務所を置く法人格を有する団体等であって、産業廃棄物の適正処理等の推進を行うものとします。
- 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する事業の実績又は知見を有すること。 - 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
補助事業の期間
交付決定日から最長で令和8年2月27日(金曜日)までとします。
採択件数及び補助上限額
この補助金の採択件数は1件(1者)、補助上限額は7,850千円とします。
補助対象経費、補助率
公募要領、交付規程を確認してください。
審査方法
県が設置する審査会において書面審査を行い、1者を採択します。
申請に必要な書類
以下の書類を令和7年5月28日(水曜日)までに1部提出してください。
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(別紙1)
- 補助事業に要する経費内訳書(別紙2)
- 実施体制図(別紙3)
- 暴力団排除に関する誓約書
- 役員一覧
- 団体規約又は定款
【提出先及び問い合わせ先】
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670(県庁専用郵便番号)
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電 話 024-521-8286
FAX 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp
県では、県内に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、「福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度」を制定し、太陽光パネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者を認定しています。
現在、以下の事業者を福島県認定産業廃棄物中間処理業者として認定しています。
※本制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による再生利用認定制度等の認定制度とは異なります。
福島県認定産業廃棄物中間処理業者
事業者名 | 事業者情報 |
---|---|
株式会社高良 |
【中間処理施設所在地】〒975-0071 福島県南相馬市原町区深野字入龍田117-7 【問い合わせ先】0244-22-7111 【ホームページ】http://www.takaryo.co.jp |
株式会社相双スマートエコカンパニー (法人番号:1380001029495) |
【中間処理施設所在地】〒979-1301 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字長者原123 【問い合わせ先】0240-23-5940 【ホームページ】https://www.sssec.co.jp |
株式会社白川商店 (法人番号:4380001007127) |
【中間処理施設所在地】〒963-0726 福島県郡山市田村町下行合字田ノ保下1-23 【問い合わせ先】024-944-6082 【ホームページ】https://www.shirakawa-syouten.co.jp |
飯岡工業株式会社 (法人番号:7380001007859) |
【中間処理施設所在地】〒963-3603 福島県田村市滝根町広瀬字矢大臣240番 【問い合わせ先】0247-72-2442 【ホームページ】https://www.iiokacorp.co.jp |
※上記4社は県が設定した要件・基準を満たし、PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者として認められたことから認定しています。認定期間はいずれも令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
1.事業の目的
PVパネルの大量廃棄時代の到来に対応できるよう本県の地域性を踏まえ、関連事業者と連携した体制づくりと、適切なリユース・リサイクルを推進するための仕組みづくりに向け、県が行うモデル事業を支援するとともに、必要な調査及び効果検証等に関する業務を行う。
2.委託事業名
福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業業務委託
3.委託契約額の上限
12,000千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
4.委託期間
契約の日から令和8年3月31日まで
5.スケジュール
日程 | 項目 |
---|---|
令和7年5月 7日(水曜日)正午まで | 質問書提出締切 |
令和7年5月 9日(金曜日)(予定) | 質問書回答 |
令和7年5月13日(火曜日)17時まで | 参加申込書提出締切 |
令和7年5月20日(火曜日)17時まで | 企画提案書提出締切 |
令和7年5月28日(水曜日)(予定) | 審査結果通知 |
令和7年5月30日(金曜日)(予定) | 候補者打合せ |
令和7年6月上旬頃 | 契約締結 |
6.募集要領等
- 募集要領 [PDFファイル/267KB]
- 募集要領・様式1、様式2、様式2-1 [Wordファイル/20KB]
- 募集要領・様式3、様式3-2 [Wordファイル/19KB]
- 募集要領・様式3-1 [Excelファイル/16KB]
- 仕様書(案) [PDFファイル/409KB]
7.問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670(県庁専用郵便番号)
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電話 024-521-8286 FAX 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp
その他
過年度事業ページ【https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/pv-reuse-recycle.html】
本ページに関する問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670(県庁専用郵便番号)
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電話 024-521-8286 FAX 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp
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