浜通り地域等における交流人口基盤整備事業 支援事業者募集開始について
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年9月16日更新
浜通り地域等における交流人口基盤整備事業 支援事業者募集開始について
県では、原子力災害により大きな被害を受けた避難指示等の対象地域である12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村をいう。）に3市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた浜通り等15市町村の交流人口を拡大させ、地域での消費喚起につなげていくため、観光施策を実施しようとする団体の設立や、12市町村への来訪者の呼び込みを行っている民間事業者等への事業企画力の強化や実行体制の整備に資する支援する「浜通り地域等における交流人口基盤整備事業」を実施しております。
この度、支援を希望する事業者の募集を開始しましたのでお知らせします。
この度、支援を希望する事業者の募集を開始しましたのでお知らせします。
公募要領・様式等
１ 募集期間
令和８年９月１６日（水）～１０月２６日（月）
２ 支援概要
【支援概要】
(ア) 市町村における観光施策を実施する団体の設立支援
複数事業者の協力による交流人口拡大の推進に向け、体制構築や実行計画の検討等に関する伴走支援を行う。
(イ) 地域の観光施策を推進する既存団体の事業推進支援
コンセプト設計やブランド戦略の構築といった上流工程における企画支援から、データ分析基盤の整備及び専門家とのマッチングによる推進体制の構築、SNS運用やイベント実施等の実行支援に至るまで、幅広い支援を地域の状況や課題に応じて組み合わせ、伴走支援を行う。
【支援期間】
令和８年１１月～令和９年３月
※本事業は補助制度ではありませんので、事業者に対する補助金等の交付はありません。
(ア) 市町村における観光施策を実施する団体の設立支援
複数事業者の協力による交流人口拡大の推進に向け、体制構築や実行計画の検討等に関する伴走支援を行う。
(イ) 地域の観光施策を推進する既存団体の事業推進支援
コンセプト設計やブランド戦略の構築といった上流工程における企画支援から、データ分析基盤の整備及び専門家とのマッチングによる推進体制の構築、SNS運用やイベント実施等の実行支援に至るまで、幅広い支援を地域の状況や課題に応じて組み合わせ、伴走支援を行う。
【支援期間】
令和８年１１月～令和９年３月
※本事業は補助制度ではありませんので、事業者に対する補助金等の交付はありません。
３ 応募書類の提出方法・提出先
事務局（PwC Japan有限責任監査法人）へ電子メールで提出してください。
提出先電子メール：jp_f-expop-kiban@pwc.com
※公募要領「６ 問合せ先・書類提出先」のとおり。
提出先電子メール：jp_f-expop-kiban@pwc.com
※公募要領「６ 問合せ先・書類提出先」のとおり。
４ 応募に関する問い合わせ
浜通り地域等における交流人口基盤整備事業事務局（PwCJapan有限責任監査法人内）
担当：五十嵐・原田
電子メール：jp_f-expop-kiban@pwc.com
担当：五十嵐・原田
電子メール：jp_f-expop-kiban@pwc.com
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