ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 水産事務所 > 水産事務所業務案内

水産事務所業務案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月14日更新

1.制度資金・組合指導に関すること(総務課)

漁業協同組合の育成強化

 漁価の低迷、水揚高の減少等漁業を取り巻く環境は年々悪化し漁業協同組合の経営基盤も脆弱化しつつあることから、経済的に自立できる漁業協同組合を早急に育成するため、漁業協同組合の組織強化・合併等を促進しています。 また、水産業協同組合法に基づき、組合の常例検査、運営指導を実施しています。

生鮮魚介類生産地卸売市場

 魚介類の卸売市場について、許可等の業務を行っています。

漁業近代化資金 (クリックで県水産課ホームページにリンクします

 漁業協同組合等の融資機関が漁業者に対して行う施設資金等の融通を円滑にするため、融資機関に対し、利子補給を行っています。

沿岸漁業改善資金 (クリックで県水産課ホームページへリンクします

 沿岸漁業従事者が、新しい漁業技術や漁業生産方式、または漁ろうの安全確保のための施設等を導入し、自主的に経営・生活を改善することを助長するための制度資金です。

 

2.漁業許可・漁船に関すること(漁業振興課)

漁船の建改造の許可

 漁船の建改造を行うには農林水産大臣または都道府県知事の許可が必要です。漁業振興課では福島県知事の管轄する漁船の建改造の許可業務を行っています。

漁船の登録

 船舶を漁船として使用するには所有者の根拠地を管轄する都道府県知事の登録が必要になります。漁業振興課では福島県知事の管轄する漁船の登録業務を行っています。

漁業の許認可

 法規に基づく漁業を営もうとする者は農林水産大臣または都道府県知事の許可が必要です。漁業振興課では、福島県知事が管理する漁業の許認可を行っています(法定知事許可漁業を除く)。また、農林水産大臣が管理する漁業については許可申請等の進達業務を行っています。

漁業取締

 漁業秩序の維持を図るとともに、現在進めている資源管理型漁業やつくり育てる漁業を支援するため、漁業者に対し、漁業関係法令を遵守するよう取締業務を通じて指導しています。

漁業災害

 本県沿岸等で漁業災害が発生した場合に関係機関と連絡の上、対応を行っています。

海獣等

 本県沿岸にオットセイ等の海獣やイルカ、ウミガメが漂着した場合に関係機関と連絡の上対応を行っています。

遊漁船業の登録

 遊漁船業を営むためには都道府県知事の登録が必要になります。

 

3.普及業務に関すること(漁業振興課)

水産業の改良普及

 沿岸漁業等の生産性の向上、経営の近代化及び技術の改良を図るため、沿岸漁業従事者に技術及び知識の普及教育を行い、その自主的活動を促進し、沿岸漁業等の合理的発展を目指しています。

水産業復興の支援

 水産業の復興のため、本格操業へ向けた取組や風評対策等を支援しています。

さけ資源の増殖

 本県沿岸におけるさけ資源の安定的・継続的な造成のため、さけふ化団体等による稚魚放流を支援しています。

漁業担い手対策

 新規就業者の資格獲得・研修や、漁協青壮年部の研究活動等への取り組みを支援し、意欲ある漁業担い手の確保を図っています。

資源管理型漁業の推進

 沿岸域における水産資源の増加・回復を図るため、漁業者自らによる資源管理に関する協議や意見交換を促進しています。