ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 農業 > 指定配合肥料の届出について

指定配合肥料の届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月28日更新
  • 普通肥料のみを原料として配合する普通肥料を「指定配合肥料」といいます。
  • 指定配合肥料を生産する場合は農林水産大臣への届出が必要ですが、都道府県知事に登録した普通肥料のみを原料とする場合は、都道府県知事へ届け出ることで生産ができます。
  • 指定配合肥料を福島県で生産する場合は、肥料取締法第16条の2に基づき福島県知事へ届け出なければなりません。
  • 届出を県で受理した後、届出書副本を奥書して返還します。届出書の再発行はありませんので、紛失しないよう大切に保管してください。

指定配合肥料の生産に関する届出先について

  • 指定配合肥料生産の届出書は下記まで郵送してください。
  • また、届出について確認したいことがありましたら、下記に御連絡ください。
    〒963-0531
    福島県郡山市日和田町高倉字下中道116番地
    福島県農業総合センター安全農業推進部 指導・有機認証課
    電話番号:024-958-1708、ファクシミリ番号:024-958-1727
    電子メール:nougyou.anzen@pref.fukushima.jp

指定配合肥料生産業者届について

届出受理後の注意事項

生産者保証票について

  • 肥料取締法第17条の規定に基づき、指定配合肥料を生産したときは容器または包装の外部に「生産者保証票」を添付しなければなりません。
  • また、容器や包装を用いない場合は、肥料取締法第17条の規定に基づき、各荷口または各個に「生産者保証票」を添付しなければなりません。
  • 「生産者保証票」の表示規格及び表示事項等についてはこちらを参照してください(FAMICの保証票の表示例のページへのリンク)。 

帳簿の備付と生産記録

  • 肥料取締法第27条第1項の規定に基づき、肥料の生産業者は、生産事業場ごとに帳簿を備え、肥料を生産したときは、毎日、肥料の名称及び生産数量を記載しなければなりません。
  • 肥料取締法第27条第3項の規定に基づき、帳簿は2年間保存しなければなりません。

放射性セシウムの暫定許容値について

指定配合肥料生産業者届出事項変更届について

指定配合肥料生産業者事業廃止届について

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見お聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。