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開発許可について1

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
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 開発許可制度について
 

 

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 開発許可とは?
 開発許可制度は、昭和43年に制定された新都市計画法において、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、この二つの役割を果たす目的で創設されました。その後昭和49年の法改正に伴い開発許可制度が非線引都市計画区域に適用が拡大され、平成12年の法改正に伴い都市計画区域以外にも適用が拡大されることになりました。さらに、平成18年の法改正において、我が国が本格的な人口減少・超高齢化社会を迎える中、これまでの都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡大に歯止めをかけ、都市機能がコンパクトに集約した都市構造を実現するという基本的な認識の下に、開発許可不要とされていた社会福祉施設、医療施設、学校の建設の用に供する目的で行う開発行為及び国、都道府県等が行う一定の開発行為について、平成19年11月30日からは開発許可を要するものとするなどの改正がされました。
 開発行為とは
 「開発行為」とは、(※1)主として、 (※2)建築物の建築または(※3)特定工作物の建設の用に供する目的で行う(※4)土地の区画形質の変更のことをいいます。
※1  「主として・・・」 「土地の区画形質の変更」を行う主たる目的が建築物を建築することまたは「特定工作物」を建設することを意味します。 したがって、その主たる目的が建築物の建築または特定工作物の建設に係るものでないと認められる「土地の区画形質の変更」は、開発行為に該当しません。
※2  建築物の建築
○建築物
 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定めるものをいいます。
  
○建  築
 建築物を新築し、増築し、改築し、または移転することをいいます。
※3  特定工作物
○第1種特定工作物
 コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵・処理用工作物
 
○第2種特定工作物
 ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設である工作物(野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、観光植物園、サーキット等)、1ha以上の墓園
※4  土地の区画形質の変  更
○土地の「区画」の変更
  建築物の建築または特定工作物の建設のための土地の区画の変更をいい、単なる土地の分合筆(いわゆる権利区画の変更)は含みません。 また、建築物の建築を目的とするものであっても、切土・盛土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境線の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるにとどまるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの(いわゆる再開発型開発行為)については、開発行為には該当しません。
 
○土地の「形質」の変更
  切土、盛土等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為または土地の利用状況を変更する行為をいいます。   したがって、既に建築物の敷地となっていた土地またはこれと同様な状態にあると認められる土地における基礎打ち、土地の掘削等建築行為と一体不可分と認められる形状の変更は、建築行為に付随するものであり、開発行為には該当しません。また、農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当します。
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