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福島県賃貸住宅供給促進計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月7日更新

 計画の目的

 低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」は、低収入、属性(高齢者や障がい者等)に応じた規模・設備等の賃貸住宅の不足、市場における入居制限等により住宅確保が困難となっていることから、平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法。以下「法」という。)が改正・施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等が創設されました。
 本計画は、法に基づき、本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的に、供給目標や目標達成に必要な事項を定めるものです。

 計画の内容

 (1) 計画概要版 [PDFファイル/224KB]

 (2) 計画本編 [PDFファイル/1.47MB]

  [関連資料]

   (1) 改正住宅セーフティネット法の概要(国土交通省のHPへ)

   (2) 国土交通省主催説明会(7月時点)資料 [PDFファイル/1.77MB]

   (3) 新たな住宅セーフティネット制度について(一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会のHPへ)

 関連するページ

 [関連する計画] 

  福島県住生活基本計画

 [関連する申請等]

  住宅確保用配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について(市町村担当窓口一覧も掲載しています。)

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