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福島県賃貸住宅供給促進計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月16日更新

 計画の目的

 低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」は、低収入、属性(高齢者や障がい者等)に応じた規模・設備等の賃貸住宅の不足、市場における入居制限等により住宅確保が困難となっていることから、平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法。以下「法」という。)が改正・施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等が創設されました。
 本計画は、法に基づき、本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的に、供給目標や目標達成に必要な事項を定めるものです。

 計画改定概要

 国の住宅セーフティネット制度拡充(R3~)を踏まえ、標記計画を改定しました(R3.9.15)。
 主な改正点は以下のとおりです。

(1)制度拡充を踏まえ、本県においても、就労や子育て等を理由に、居住している住宅に住み続けることが必要な住宅確保要配慮者を対象として家賃低廉化の補助を行うことができることとしました。
※台風19号による被災者(借上げ住宅入居者)も当該住宅に住み続けることができるようになります。

(2)住宅確保要配慮者である被災者について、住宅セーフティネット法では発生から3年以内の災害によるものに限定されておりましたが、住宅再建が長期化している近年の状況を踏まえ、発生から3年が経過した災害による被災者についても、県独自に追加しました。
※東日本大震災による避難者も対象になります。

 計画の内容

 計画本編 [PDFファイル/1.47MB]

  [関連資料]

   住宅セーフティーネット制度拡充内容の概要 [PDFファイル/1.26MB]

 関連するページ

 [関連する計画] 

  福島県住生活基本計画

 [関連する申請等]

  住宅確保用配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について(市町村担当窓口一覧も掲載しています。)

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