ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 建築指導課 > 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度についてお知らせします。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度についてお知らせします。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月7日更新

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について

1 改正住宅セーフティネット法

 民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するため、改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律)が平成29年10月25日に施行されました。

 法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅事業を行おうとする民間事業者は、県知事または中核市の長から「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録」を受けることができます。

 制度の詳細は以下のページをご覧ください。

セーフティネット住宅情報提供システム-制度について知る

2 登録申請の窓口

 登録を受ける賃貸住宅の所在地により、窓口が異なります。

 申請を行う前に、あらかじめ以下の窓口まで必要な手続き等についてお問い合わせください。

 なお、郡山市、いわき市については、県とは別に必要な手続き等を定めておりますので、必ず窓口で必要手続き等を確認の上、申請を行うようお願いします。

福島県内の申請窓口一覧
登録を受ける住宅の所在地窓口                      
郡山市

郡山市役所住宅課

電話 024-924-2631

いわき市

いわき市役所住まい政策課

電話 0246-22-1178

福島市、二本松市、伊達市、本宮市

桑折町、国見町、川俣町

大玉村

県北建設事務所建築住宅課

電話 024-521-2575

須賀川市、田村市

鏡石町、天栄村

石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町

三春町、小野町

県中建設事務所建築住宅課

電話 024-935-1462

白河市

西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町

棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

県南建設事務所建築住宅課

電話 0248-23-1636

会津若松市

会津坂下町、湯川村、柳津町

会津美里町、三島町、金山町、昭和村

会津若松建設事務所建築住宅課

電話 0242-29-5461

喜多方市

北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町  

喜多方建設事務所建築住宅課

電話 0241-24-5727

下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町

南会津建設事務所建築住宅課

電話 0241-62-5336

相馬市、南相馬市

広野町、楢葉町、富岡町、川内村、

大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

新地町、飯舘村

相双建設事務所建築住宅課

電話 0244-26-1224

  各建設事務所に申請する場合に必要な書類や手続きは、以下に定めております(第3条、第4条)。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等に関する事務処理要綱 [PDFファイル/209KB] 

 手続きの流れは、以下の登録事務フローを参考としてください。

「住宅配慮者円滑入居賃貸住宅」登録事務フロー [PDFファイル/346KB]

 

3 補助実施主体に対する事前確認

 登録住宅の改修費や入居する低額所得者の家賃または家賃債務保証料に対する補助を受けようとする場合、登録の申請を行う前に、この補助の実施主体(国または市町村)に対して補助の可否や範囲・内容等を確認してください。

 また、その結果について以下の様式に記入し、申請書に添付してください。

補助実施主体に対する事前確認を行った旨の申出書(第2号様式) [Wordファイル/18KB]

 国が実施する登録住宅の改修費補助については、以下のページから詳細を確認してください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

 各市町村の事前協議窓口は以下のとおりです。

市町村窓口一覧 [PDFファイル/169KB]

※平成29年12月7日現在、登録住宅の家賃または家賃債務保証料に対する補助を実施している福島県内の市町村はありませんが、今後の補助実施予定の有無等についてご理解いただいた上での申請をお願いしております。

4 登録申請に必要な書類

 以下のページから事業者(賃貸人)のアカウント登録を行い、申請書を作成してください。

セーフティネット住宅情報提供システム-新規登録申請方法について

 各建設事務所に提出する場合の添付書類は以下のチェックリストにより確認してください。

申請書類チェックリスト [Excelファイル/14KB]

 添付書類に必要な様式は、第2号様式のほか、以下をご利用ください。

近傍同種の賃貸住宅との家賃均衡に関する申出書(第1号様式) [Excelファイル/17KB]

誓約書(第3号様式) [Wordファイル/75KB]

5 その他

 県では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的に、「福島県賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

 本計画では供給目標のほか、登録基準や住宅確保要配慮者の範囲を定めておりますので、以下から詳細をご確認いただきますようお願いします。

 福島県賃貸住宅供給促進計画

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)