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「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月29日更新

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、福島県内の「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断の結果を公表します。

福島市、郡山市、いわき市は各市が所管行政庁となり公表していますので、以下のページをご覧ください。

福島市   福島市役所(担当課:開発建築指導課

郡山市   郡山市役所(担当課:開発建築指導課)

いわき市  いわき市役所(担当課:建築指導課)

「要緊急安全確認大規模建築物」について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で一定規模以上の大規模なもの等は、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けられています(法附則第3条)。

 また、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表をしなければなりません(法第9条)。

 対象となる建築物の用途、規模等は以下をご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の要件 [PDFファイル/106KB]

耐震診断の結果について

耐震診断の結果は以下のとおりです。今後、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。

耐震診断結果等の公表(平成29年9月1日版) [PDFファイル/420KB] [PDFファイル/420KB]

耐震診断結果の見方  [PDFファイル/305KB]

耐震改修促進法について

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