耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果の公表について
「耐震診断義務付け建築物」の耐震診断結果の公表について
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年１０月２７日法律第１２３号）に基づき、耐震診断結果の報告が義務付けられた建築物について、耐震診断の結果を公表します（法第９条）。
公表内容については、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により定期的に更新しております。
福島市、郡山市、いわき市は各市が所管行政庁となり公表していますので、以下のページをご覧ください。
いわき市 いわき市役所（担当課：建築指導課）
「要緊急安全確認大規模建築物」について
昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で一定規模以上の大規模なもの等は、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています（法附則第３条）。
「防災拠点模建築物」について
昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、法第５条第３項第１号及び法施行令第２条に規定する病院、官公署等その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として、福島県耐震改修促進計画において指定したものは、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています（法第７条）。
防災拠点建築物（第１次指定）の耐震診断結果等（令和５年３月３１日現在） [PDFファイル／540KB]
「避難路沿道建築物」について
大地震時に建築物の倒壊により道路を閉塞し、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難にすることを防止するため、県が指定した避難路に面する建築物で、昭和５６年５月３１日以前に工事着手した一定の高さ以上のものは、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています（法第７条）。
避難路沿道建築物の耐震診断結果等（令和５年３月３１日現在） [PDFファイル／468KB]
建築物の耐震改修の促進に関する法律について
建築物の耐震改修の促進に関する法律の詳細等については、以下のページをご覧ください。
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