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物品購入(修繕)競争入札参加資格審査申請の受付

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月14日更新

物品購入(修繕)競争入札参加資格申請について

 福島県が行う物品の買入れ及び修繕に係る競争入札に参加するためには、あらかじめ県に申請を行い、入札参加資格を取得しておく必要があります。(資格要件はこちらから [PDFファイル/102KB]

 現在の入札参加有資格者名簿の有効期間は、平成32年3月31日までです。平成32年4月1日からの入札参加資格審査申請(定例申請)の受付は平成31年10月に実施する予定です。(詳細については平成31年9月頃にホームページでお知らせします。)

  ※ 本ページの最後に「よくある質問」を掲載しました。参考にしてください。

  ※ 市町村が行う競争入札への参加資格申請については、直接各市町村へお問い合わせください。

受付期間と有効期間

区分受付期間有効期間
30・31年度分

定例

申請

平成29年10月2日~平成29年10月31日

(※受付終了)

平成30年4月1日~平成32年3月31日

随時

申請

平成30年4月1日~平成32年3月14日

認定を受けた日~平成32年3月31日

  ※受付期間は、土、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。

受付時間

 午前9時~11時30分、午後1時~4時30分

申請方法

 内容を説明できる方が直接下記の受付場所へ申請書類を持参してください。書類受理時に内容を審査します。 

 登録申請は全て定例申請又は随時申請(持参のみ)となります。更新の場合も定例申請又は随時申請を行う必要がありますので手続き忘れがないようにご留意願います。

 提出書類一覧 [PDFファイル/166KB] 

 申請要領及び記載例 [PDFファイル/943KB]

   ※指定様式等は、下記「申請用紙ダウンロード」から入手することができます。

  ※平成29年9月から申請書様式が変更になっています。申請する際は最新の様式を使用してください。

 なお、登録事項に変更がある場合、事業を廃止する場合は下記届けが必要となります。忘れずに手続きを行ってください。(下記届けの提出は郵送でも結構です。)

   ○記載事項に変更のある場合 変更届(既登録者の登録事項変更) 
   ○事業を廃止するとき等  廃止届(既登録業者の廃業等届出)     

受付場所

次のいずれの場所でも受付けます。  
ただし、福島県内に事業所を有しない方は、出納局入札用度課へ提出してください。

提出先郵便番号所在地電話番号
福島県出納局入札用度課960-8670福島市杉妻町2-16(仮設庁舎2階)024-521-7563(直通)
福島県県中地方振興局出納室963-8540郡山市麓山1-1-1024-935-1478(直通)
福島県県南地方振興局出納室961-0971白河市昭和町2690248-23-1653(直通)
福島県会津地方振興局出納室965-8501会津若松市追手町7-50242-29-5472(直通)
福島県南会津地方振興局出納室967-0004南会津町田島字根小屋甲4277-10241-62-5354(直通)
福島県相双地方振興局出納室965-0031南相馬市原町区錦町1-300244-26-1304(直通)
福島県いわき地方振興局出納室970-8026いわき市平字梅本150246-24-6042(直通)

申請用紙ダウンロード 

様式名 枚数備    考ダウンロード
要領及び記載例 22枚  PDF
全様式一括第1~9号様式  

エクセル
PDF

申請書第1号様式3枚必須エクセル
PDF
委任状第2号様式1枚代理人を設定した場合必須
(※県内事業者は設定不可)
エクセル
PDF 
営業許可等一覧表第3号様式1枚営業に許可・登録等が必要な業種の場合エクセル
PDF 
印刷設備状況一覧表第6号様式1枚印刷業者は必須エクセル
PDF 
誓約書第7号様式1枚必須エクセル
PDF 
役員等に関する調書第8号様式1枚必須エクセル
PDF 
消費税の会計処理に関する申告書第9号様式1枚財務諸表の消費税の会計処理が確認できる個別注記表等が添付できない場合は必須エクセル
PDF 

県庁出納局入札用度課及び県の各合同庁舎にある地方振興局出納室でも配布しています。(※変更届廃止届等はこちらからダウンロードしてください。)

よくある質問(Q&A)

【質問1】 申請書提出時は、予約は必要ですか?また、提出書類はファイルに綴った方がよいでしょうか。

【回答1】 予約は不要です。受付時間内に直接来庁してください。また、申請書はファイルに綴る必要はありません。そのままご持参ください。


【質問2】 県外業者なのですが、提出書類を郵送してもよいでしょうか。

【回答2】 定例申請及び随時申請の提出方法は持参のみとさせていただいています。福島県入札用度課にお持ち込みください。


【質問3】 福島県内に営業所等があり、県税(事業税、法人県民税、自動車税)の納税証明書の提出が必要となっています。どのようなものを交付してもらえばよいですか。

【回答3】 県税(事業税、法人県民税、自動車税)それぞれの課税状況について確認しますので、「事業税」、「法人県民税」、「自動車税」の3税目が記載されている納税証明書を提出してください。また、自動車を保有していない場合も、「課税がない」旨の証明が必要になりますので、県地方振興局窓口では、前述した3税目の納税証明書の交付を申請してください。


【質問4】 財務諸表について、当社では8月が決算期となっています。最新の決算について、財務諸表がまだ提出できません。提出可能な最新の財務諸表を提出してよいでしょうか。

【回答4】 提出可能な最新の財務諸表を提出してください。また、申請書(第1号様式の3)「営業種目別年間取扱高」については、提出する財務諸表の決算額を記入してください。 


【質問5】 平成30・31年度の定例申請を行っていなかったのですが、どのようにしたらよいですか? 

【回答5】 平成30年4月1日から随時申請を受け付けしています。ただし、申請書受理後、審査および有資格者名簿登録手続きに最大45日程度日数を要する場合があります。なお、物品の入札等に参加できるのは、名簿登録以降となりますので、ご注意ください。
 


【質問6】  電気供給事業を行っています。名簿登録は可能ですか?

【回答6】 「物品購入(修繕)に該当しない業種」としているため、登録できません。また、計算・調査・検査業務等の役務業務についても、名簿の登録を行っておりません。


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