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(4)権限のない者による団体交渉

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月13日更新
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(平成24年12月6日現在)

権限のない者による団体交渉  ~労働者からの質問

質問

 年末一時金について、会社と団体交渉を行っています。会社側は人事部長が交渉担当者として出席していますが、私たち労働組合の要求に対して、その場で回答せず、「持ち帰って検討します」と交渉の度に繰り返すばかりで一向に進展しないので、社長と直接交渉したいのですが、社長は出席しようとしません。これで誠実な団体交渉を行っているといえるのですか。

答え

 団体交渉における会社側の交渉担当者には、社長などの代表者のほか、労務担当役員や人事部長などに交渉権限を与えて、交渉担当者とすることができます。交渉担当者には、必ずしも妥結権が付与されなければならないということはありませんので、その権限や委任の範囲を超えた要求については、持ち帰って検討することもあるでしょう。
 しかし、交渉権限が当然にあるはずの職務にありながら、あるいは、委任された範囲内での交渉でありながら、持ち帰って検討することを繰り返した場合は、交渉担当者に実質的な交渉権限が付与されていなかったとして、不誠実な団体交渉と判断された判例もあります。
 また、持ち帰って検討することばかりを繰り返し、交渉が一向に進展しない場合や、なぜその場で回答できないかについて説明を尽くさないような場合も、不誠実な団体交渉を行ったとして、不当労働行為に該当する可能性があります。

解説

※ 不誠実団交について
 使用者は、組合に対して誠意のある団体交渉をする義務を負っていますので、単に交渉の場に臨席するだけでは足りません。誠意ある団交を尽くしたかどうかは個々に具体的に判断されますが、「誠意」は主観的ではなく客観性があることが必要とされますので、裏付けのある十分な説明や資料提出等が求められ、団交の延期や見せかけだけの団交、主張の根拠を説明しないことなどを行った場合は誠意を欠くと判断されます。
 このような場合、団交拒否は労働組合法第7条2号に規定する不当労働行為ですので、組合側は、労働委員会に不当労働行為救済申立をすることができます。
 また、実効ある団交ができないことは、労働者に保障されている団交権の侵害にあたりますので、違法に団交に応じない使用者に対し、団交拒否を不法行為として損害賠償を求めることもできます。

参考命令

○ 大阪特殊精密工業事件(大阪地判昭55.12.24 労判357号31頁)
○ 神谷商事事件(東京高裁平20.11.5判決)

 

 

 

 

 

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