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(5)団体交渉の対象事項

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月13日更新
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(平成24年12月6日現在)

団体交渉の対象事項  ~労働者からの質問

質問

 会社が、合理化を理由に半年後に数か所の工場を閉鎖すると発表しました。そのため、労働組合としては、工場閉鎖反対を交渉事項とする団交(以下「団交」という。)を申し入れたところ、会社は、工場を閉鎖することは経営者の専権事項であるので団交には一切応じないと回答してきました。
 このような会社の態度は、許されるのでしょうか。

答え

 使用者が任意に応じる場合は別ですが、工場閉鎖の決定などの企業の管理運営に関する事項については、原則として、団交に応じるよう使用者に強制することはできないとされていますので、使用者が、工場閉鎖反対のみを交渉事項とする団交を拒否することについては、正当な理由があると考えられます。
 ただし、工場閉鎖に伴う組合員の労働条件変更や処遇(勤務地の変更、異動後の賃金、希望退職の条件など)については、使用者には団交に応じる義務がありますので、これらを交渉事項とする団交については、正当な理由なく使用者は拒否できません。

解説

1 団交の対象となる事項
 団交の対象となる事項については、団交が義務付けられる事項である「義務的団交事項」と、団交の当事者が任意に団交のテーマとして取り上げる「任意的団交事項」に分けられます。
「義務的団交事項」とは、「団交を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」と解されていて、労働組合の団交要求を使用者が正当な理由なく拒否した場合には労働組合法第7条第2号の不当労働行為となります。

2 団体交渉の対象とならない事項

 会社組織に関すること、管理者の人事、設備の更新、生産の方法などの経営・生産に関する事項は、任意的団交事項として使用者が団交に応じる場合は別ですが、労働組合法が保護する団交の対象とされません。ただし、経営・生産に関する事項についても労働条件その他の待遇に影響ある場合には、その面から義務的団交事項とすることができるとされています。

参考

昭和32.1.14発労第1号(抜粋)旧労働省通達

【拒否の正当な事由】
法は、いかなる場合にも、使用者に団体交渉に応ずべき義務を負わせているのではない。使用者は、正当な事由があれば団体交渉の全部又は一部を拒否しうる。主な場合を例示すれば次のとおりである。
イ、交渉の目的物に関して
(1)交渉の目的物がもともと団体交渉になじまない性質のものである場合
 他の使用者と労働組合間の紛争のように、その使用者が処分権を持たない事項(同情争議)。 労働条件や労働者の待遇の基準と明確な関連を持たない企業の経営方針、企業の役職員の人事等、使用者に処分権があつても、およそ労働協約になじまない事項。 かような事項に関する交渉は、もともと法の助成せんとする団体交渉ではない。

 

判例

○ 栃木化成事件(東京高裁判決昭和34.12.23労民集10巻6号1056頁)
○ 明治屋事件(名古屋地裁判決昭和38.5.6労民集14巻5号1081頁)
○ エスエムシー事件(東京地裁判決平成8.3.28労判694号43頁)

 

 

 

 

 

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