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(6)団体交渉のルールづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月13日更新
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(平成24年12月6日現在)

団体交渉のルール作り  ~使用者からの質問

質問

 当社に近々、労働組合が結成され、団体交渉の申し入れがなされるようです。 団体交渉を行うにあたって、組合と手続きや進め方などのルールを決めておくべきかと思いますが、どのようなことを決めておけばいいのでしょうか。

答え

 団体交渉における手続きや進め方などのルールについては、法律上の規定はありません。基本的には、労使双方の話し合いにより自主的に決定されるべきものです。
 団体交渉におけるルールとしては、解説の2にあるような事項などが挙げられますが、あらかじめ話し合いにより取り決め、今後、団体交渉を行うにあたり、トラブルを未然に防ぐためにも、労働協約(解説3参照)により定めておくことが望ましいでしょう。

解説

1 団体交渉の意義
 労働組合結成の主たる目的は、使用者と実質的にも対等な立場に立って労働条件などの交渉を行って労働者の地位の向上を図ることにあります。 団体交渉は、労働組合と使用者との間で、自主的な交渉を通じて、合意形成を図るためのものです。交渉の結果、労使間で合意が得られれば、書面により労使双方が 確認しておく場合が多いようです。

2 団体交渉のルールづくり
 
団体交渉のルールは、労使間の自主的な話し合いのもと、互いの立場を尊重し、民主的な交渉ができるように取り決めていくものです。
 団体交渉のルールとして、取り決めておくとよいと思われる事項は次のようなものが挙げられます。
 (1)団体交渉の当事者、担当者(当事者のために現実に交渉を行う者)及び交渉事項について
 (2)団体交渉をいつ、どこで、どの程度の時間で行うかについて
 (3)団体交渉議事録を作成し、労使双方とも確認しておくことについて
 また、団体交渉を円滑に進めるため、本来の団体交渉の前に、団体交渉のルールの設定や 議題の整理を目的として、事前打合せないし予備折衝を行うことをあらかじめ取り決めておく場合も多いようです。
 なお、使用者が交渉の日時や時間、人員に関して、合理性のない条件に固執して団体交渉開催に至らない場合は、団体交渉拒否の正当な理由がない(不当労働行為)と判断されることになりますので、注意が必要です。

3 労働協約について
 労働協約とは、労働組合と使用者が、労働条件その他労使関係に関する事項について合意した内容を、書面に作成して双方が署名するか記名押印したものをいい、特別な効力が認められます(労働組合法第16条)。

判例

○ 商大自動車教習所事件(東京高裁判決昭和62.9.8労働判例第508号59頁)

 

 

 

 

 

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