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(1)期間の定めのない労働協約

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月24日更新
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(平成24年12月19日現在)

期間の定めのない労働協約  ~使用者からの質問

質問

 現在、当社の退職金制度の見直しを進めています。
 当社には労働組合があり、現行の退職金制度については労使間で労働協約を結んでいますが、20年以上も前に締結したものなので、当社としてはもう効力はないものと考えています。したがって、就業規則の変更の手続きだけで制度の変更ができると思っていますが、何か問題はあるでしょうか。
 なお、この協約には、有効期間について特別な定めはありません。

答え

 有効期間の定めのない労働協約は、終結後20年以上が経過していても、有効となります。
 したがって、退職金制度に関する労働協約の全部又は一部を変更する場合には、労働協約変更のための労使交渉を行うことが必要となります。労使交渉の結果、合意が整った場合には、新たな労働協約を結び、就業規則の変更を行うこととなります。

解説

 1 労働協約とは
 労働条件や労働者の待遇、労使間のルール(団体交渉の手続きなど)などについて、労働組合と使用者が合意した内容をまとめ、書面で作成したものを労働協約といい、労使両当事者が署名するか記名押印することにより効力を生じます(労働組合法第14条)。したがって、「労働協約」という名称がついている必要はなく、「○○協定書」、「確認書」、「覚書」などの名称でも、労働協約になります。

2 労働協約の有効期間

 労働協約の有効期間については、労使の話し合いにより自由に決められるものですが、期間を設ける場合には、3年を超える期間を定めることはできず、3年超える有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをしたものとみなされます(労働組合法第15条1、2項)。この場合、有効期間の満了とともに労働協約は終了します。
 有効期間の定めのない労働協約の場合は、当事者の一方が、署名もしくは記名押印のある文書をもって90日前までに予告したうえで解約できます(労働組合法第15条3、4項)。したがって、有効期間の定めのない労働協約は、協約が締結されてから3年が経過していても、解約の手続がなされるまでは有効となります。

3 労働協約の解約

 このように、労働協約に期間の定めがない場合、その解約は原則として自由であると解されていますが、解約権の濫用に当たらないことが求められており、無制限に解約できるものではありません。たとえば、使用者が組合弱体化の意図をもって協約を解約し、協約の改廃に関する団体交渉も拒否するような場合には、支配介入の不当労働行為となり、解約は無効と解されます。
 労使関係の安定の見地からも、解約権を行使する前に、労使交渉による合意形成のための努力をすることが望ましいと考えられます。

 

 

 

 

 

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