【労働トピック】令和2年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

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【労働トピック】令和2年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

令和3年4月28日、中央労働委員会は、標記調査について調査結果を取りまとめ、公表しました。

 ○調査の目的
　　この調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、毎年実施しているものです。

 ○調査対象企業
　　原則として次に該当する企業の中から独自に選定した380社が対象です。
　（1）運輸・交通関連業種以外
　　・資本金5億円以上　かつ
　　・労働者1,000人以上
　（2）運輸・交通関連業種
　　  なお、本調査は企業単位（本社、支社、出張所、工場等を含めた企業全体）で実施しています。

○調査対象労働者
　　原則として、短時間労働者を除く期間を定めずに雇われている労働者です。

○回答状況
　　有効回答企業数　222社(回収率58.4％)
　　

以下に、調査結果の一部を紹介いたします。
　　【「調査結果の概要」から一部抜粋】

１　年間（令和元年7月から令和2年6月までの1年間）の賃金改定額（昇給分＋ベースアップ分）は、労働者一人平均で6,176円（令和元年6,511円）、率では2.00％（同2.04％）となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表8参照）

２　この間に、ベースアップを行った企業は賃金表のある企業148社のうち68社（45.9％）であった。また、定期昇給制度のある企業は141社で、うち定期昇給を実施した企業は139社であった。そのうち昇給額を昨年より増加させた企業は25社（139社のうちの18.0％）であった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表7参照）

３　令和元年年末一時金の一人平均支給額は88万1,000円、令和2年夏季一時金の一人平均支給額は93万8,500 円となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表9参照）

４　育児休業をすることができる子の年齢（最長期間）をみると、「子が1歳6か月を超え2歳になるまで」が最も多く、100社（集計176社の56.8％）、次いで「子が2歳を超え3歳になるまで」が47社（同176社の26.7％）となっている。（「労働時間、休日・休暇調査」調査結果の概要　表11参照）

５　年次有給休暇の取得状況をみると、平均取得日数は14.8日（平成30年は13.9日）で、平均取得率は73.5％（平成30年は69.3％）であった。（「労働時間、休日・休暇調査」調査結果の概要　表19参照）

詳細は、こちら＜中央労働委員会ホームページ＞をご参照ください。

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