【労働トピック】平成27年「賃金事情等総合調査」の結果について
平成27年「賃金事情等総合調査」の結果について |
このほど中央労働委員会事務局は、標記調査の結果を取りまとめ、公表しました。 この調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として毎年実施しているものです。 調査対象は、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から中央労働委員会事務局が独自に選定した380社で、臨時・日雇労働者、パートタイム労働者等を除く常用労働者の賃金等の諸事情について調査しています。平成27年は｢賃金事情調査｣と「退職金、年金及び定年制事情調査」を実施し、それぞれ233社(回答率61.3％)、230社(回答率60.5％)から回答を得ています。 以下に調査結果の一部を紹介いたします。 (「調査結果の概要」から) 1 年間（平成26年7月から平成27年6月までの1年間）の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で7,137円（平成26年6,688円）、率では2.15％（同2.05％）となった。 2 この間に、ベースアップを行った企業は賃金表のある企業181社のうち103社（56.9％）であった。また、定期昇給制度のある企業は172社であったが、その全てが定期昇給を実施している。そのうち昇給額を昨年より増加させた企業は43社（172社のうちの25.0％）であった。 3 平成26年年末一時金の一人平均支給額は83万2,300円、平成27年夏季一時金の一人平均支給額は88万6,000 円となった。 4 再雇用時において最も多い雇用･就業形態が、「嘱託社員」である企業は116社（集計213社の54.5％）、「契約社員」は55社（同 25.8％）、「正社員」は13社（同 6.1％）であった。 詳細は、中央労働委員会ホームページをご参照ください。 |
