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ふくしま6次化情報Station

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月28日更新

新着情報

(2020年5月28日)農林水産業・食品産業に関する新型コロナ支援情報の公開について

グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局から、農林水産省を始めとする関係省庁や公的機関が行う新型コロナ対策の支援スキームについて案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1 農林水産省及び関係省庁

【農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブサイト正式公開!】
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。

農林水産省では、農林漁業者や食品関連事業者の方々に支援の内容がわかりやすいよう、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について、他省庁の支援策も含めてホームページで公開しております。
影響を受けたのが4月や3月のものであっても、遡って受けられる支援もございますので是非ご活用下さい。

●詳しくはこちら(農林水産省ウェブサイト)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html>

〇お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:影山、鳥海
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
Fax番号:03-6744-7158

 

2 国際協力銀行(Jbic)

4月20日に閣議決定された「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」に基づき、株式会社国際協力銀行(Jbic)が実施する、新型コロナウイルス影響下での日本企業の海外事業を支援するための融資を行っております。

(1) 名称:
成長投資ファシリティ:新型コロナ危機対応緊急ウインドウ

(2)趣旨・目的:
外為特会を活用したJbicの融資により、新型コロナウイルス影響下での日本企業の海外事業を支援
※今回創設された融資の対象案件として、「(1)コロナによる影響と資金調達に因果関係があるもの(例:コロナに起因する手元流動性不安のため必要な運転資金(1年超)の調達案件、2020年4月8日以降に機関決定されたM&A案件・権益取得案件)」などが例示されております。

詳細:(Jbic)成長投資ファシリティ:新型コロナ危機対応緊急ウインドウの概要 [PDFファイル/1.45MB]

(3)問い合わせ先:
国際協力銀行 産業ファイナンス部門産業投資・貿易部第1ユニット
Tel:03-5218-3574

 

3 日本貿易保険(Nexi)
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、日本貿易保険(Nexi)は民間ではとれないリスクをとる公的機関として、輸出や海外投資に対応した貿易保険商品を用意しております。

詳細:(Nexi)新型コロナウイルスに対する対応 [PDFファイル/682KB]


※新型コロナウイルスに起因した損失をカバーできる保険商品として、以下のものが挙げられております。
● 輸出保険:本邦の企業が行う輸出取引において、輸出代金の回収不能や船積不能によって発生する損失をカバーする保険。カバー対象は、新型コロナウイルス感染拡大に起因した「取引先の破産・破産に準ずる事由」、「代金決済期日から3か月以上の支払遅延」、「輸送の途絶」等による損失。
● 投資保険:本邦企業が海外に所有する子会社株式等について、戦争、テロ、自然災害、その他不可抗力による損失をカバーする保険。カバー対象は、新型コロナウイルス感染拡大に起因して、投資先企業が1ヶ月以上の事業の休止をした際に発生する損失。これに関係し、「投資先国政府や公的機関(地方自治体を含む)からの事業停止命令または自粛要請による1か月以上の事業の休止」や「部品や資材の仕入れ先または販売先が事業を停止したこと(サプライチェーンの損なう)に伴う1か月以上の事業の休止」といった事態が発生した結果生じた損失もカバー対象に含まれる。

問い合わせ先:
○輸出保険・投資保険のお問い合わせ窓口
 営業第一部 お客様相談窓口:0120-671-094   大阪支店 お客様相談窓口:0120-649-818
○保険事故・回収関連の諸手続に関するお問合せ窓口
 債権業務部 査定グループ及び回収グループ:0120-673-094

 

4 日本貿易振興機構(JETRO)

(1)名称:
   新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口
(2)趣旨・目的:
  ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。
(3)問い合わせ先:
   03-3582-5651 または オンライン
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/#page_doc2>

 

■その他問い合わせ先
*****************************
 農林水産省 大臣官房 
 国際部 国際地域課 企画班 Gfvc推進官民協議会事務局  
Tel :03-3502-8058 内線3511
Email: gfvc_maff@maff.go.jp>
*****************************

(2020年5月28日)福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策の改定について

「第22回福島県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」において改定されましたのでお知らせします。

福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策(令和2年5月27日改定) [PDFファイル/1.54MB]

(2020年5月28日)「~こんにちは!東北農政局です~食料産業ニース(第1号)」の発行について

東北農政局が「~こんにちは!東北農政局です~食料産業ニース(第1号)」を発行しましたのでお知らせします。

「~こんにちは!東北農政局です~食料産業ニース(第1号)」 [PDFファイル/408KB]

(2020年5月20日)緊急開催!越境EC活用セミナー(オンライン開催)の募集について

ジェトロ福島より越境EC活用セミナー(オンライン開催)の募集が以下のとおりありましたのでお知らせします。

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「越境EC活用セミナー」(福島県企業様向け)
─────────────────────────────────
新型コロナウィルスの感染拡大により、社会生活や経済活動に多大な影響・打撃がある中でも、越境ECの市場規模は大きく伸長しており、今後も高い成長が見込まれて、新たな販路拡大の手段として注目が高まっています。
本セミナーでは、ECのビジネスモデルや活用ポイント、主な市場各国の動向等を特徴的な事例なども交えながら分かりやすく解説します。また、新たに越境ECを始める最初の一歩としてご活用いただける「Japan Mall事業」についても併せてご案内いたします。

日 時: 2020年5月27日(水曜日) 14時00分~15時30分

場所: Webセミナー (ライブ配信)

内 容: 

1. 越境EC活用
越境ECの基礎知識 EC事業者のビジネスモデル
ECを活用した海外販路開拓の流れ、EC活用のポイント
世界のEC市場最新動向(米国・ASEAN・中国・日本)

2. 越境EC活用事業のご紹介:Japan Mall事業と取組事例紹介

締 切: 2020年5月26日(火曜日) 17時00分

※接続に不安のある方に対し5月25日接続テストを実施します。

詳細・お申し込みはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/fma/39a358606be992fc.html

(2020年5月8日)【新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について】

農林水産省では、農林漁業者や食品関連事業者が利用しやすいよう、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め農林水産省ホームページで掲載しております。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html


(2020年4月28日)令和2年度補正事業 輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業について

令和2年度補正予算において、「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業」(新規)が創設され、食品メーカー等向けに事業費50万円~1億円(補助率1月2日)の支援が講じられることになりました。新型コロナウィルスの影響により損なうした輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者向けに、施設整備や機器の導入、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援するものです。
詳細については、下記農林水産省ホームページを御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

(2020年4月27日)令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の追加公募について(2次公募)

令和元年度農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の実施について、事業実施候補者の追加公募がされましたのでお知らせします。
詳細については、下記農林水産省ホームページを御確認ください、。

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200417_2.html

(2020年4月10日)令和2年度農林水産省補正予算について

4月7日付けで公表された補正予算のPr資料が、本日農林水産省ホームページに掲載されましたのでお知らせします。

詳細については、下記農林水産省ホームページを御確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html

 

(2020年4月10日)令和2年度地域産業6次化ステップアップ強化事業の募集について

福島県では、県産農林水産物を活用した6次産業化や2次産業、3次産業との異業種間連携等を推進させるため、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品開発や自らが新商品の製造に取り組む体制づくりを支援し、もって本県地域産業の活性化にしすることを目的として補助金交付事業を実施します。

1 募集期間

第1回:令和2年5月15日(金曜日)まで(必着)

第2回:令和2年6月30日(金曜日)まで(必着)

第3回:令和2年8月31日(金曜日)まで(必着)

※応募状況により、第2回以降の募集を行わない場合や追加募集を行う場合があります。

2 対象者

ソフト事業:福島県内に本拠を置く農林漁業者等

ハード事業:福島県内に本拠を置く農林漁業者等で、法人格を有する者又は

申請時において認定農業者である者。

3 対象事業

次の事業を対象とします。

※事業期間は交付決定日から最長で令和3年2月12日(金曜日)までです。

「6次化新商品開発チャレンジ事業」(ソフト事業)

(1)   商品の開発又は改良に要する次の費用

 ア 開発製造委託料(試作品の増産費用は除く、試作品の原材料費は除く)

 イ 専門家等からの助言、指導等に要する費用

 ウ 講習受講、資格習得等の受験に要する費用

 エ パッケージデザイン開発のための費用(印刷費は除く)

 オ 成分分析に要する費用

 カ 機器のレンタル料

(2)商談会等への出展に要する費用

(30万円未満であること、(1)で開発又は改良した商品を出品する場合に限る、出展料及び出展ブースの装飾料に限る)

(3)法人設立手続き等のために要する費用

「売れる6次化商品づくり実践事業」(ハード事業)

 (1) 左記商品を生産開始又は生産拡大するために必要な加工機械等の整備に要する費用(建物及びその附帯設備を除く)

 (2) 上記(1)の加工機械と一体的に使用する備品等(単なる消耗品を除く)

詳細については、下記ホームページを御確認ください。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/stepup2.html

(2020年4月10日)ふくしま食のプラットフォームづくり推進事業の募集について

 東日本大震災に伴う原子力発電所事故以来、県内では県産農林水産物の風評に苦しんでいる中、その状況を自ら打開し、県産農林水産物の魅力を発信しようとする意欲的な若い生産者が、県内外の消費者等とのネットワークを築き始めています。

 本事業は、このような魅力ある生産者の姿に共感し、ファンとなった消費者と生産者で構成する新しいコミュニティー(プラットフォーム)づくりを支援するとともに、生産者同士の結びつきの強化や新たなリーダーの育成を図りながら、県産農林水産物の販路拡大につなげるモデルを構築するため、必要な生産者等の販売力・商品ブランド力の向上や県産農林水産物等を使用した高付加価値商品の開発・販路開拓、生産者と消費者との交流、飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信等の支援を行う団体等に対して補助するものです。

 募集期間及び補助率等は以下のとおりです。

1 募集期間

 令和2年4月10日(金曜日)から令和2年4月23日(木曜日)まで(必着)

2 対象事業

福島県全域を対象とした以下の全ての取組を行うものとします。

  1. 県産農林水産物等の販売力・商品ブランド力を向上させるための研修会の開催、   生産者同士の情報交換を行うためのネットワーク構築
  2. 県産農林水産物等を使用した高付加価値商品の開発支援
  3. 県産農林水産物等の販路開拓に向けた生産者とバイヤーとのマッチング
  4. 生産者等と消費者の交流支援
  5. 飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信

 ※ 事業期間は交付決定日から最長で令和3年3月31日(水曜日)までです。

3 補助率

 定額(ただし、29,888千円以内)

詳細については、下記ホームページを御確認ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/platform3.html

(2020年4月9日)地域産業6次化ビジネスモデル推進事業の募集について

福島県では、地域産業6次化をリードするビジネスモデルの創出を推進することを目的として、各地域の生産者(団体)と県内の加工業者や旅館業、観光業、大学等の多様な主体で構成された団体(コンソーシアム)が行う、主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発・創出の取組等に対する補助を実施します。

1 募集期間

 令和2年4月9日(木曜日)から令和2年5月8日(金曜日)まで(必着)

2 対象事業

 次の(1)から(5)の取組を行う事業実施主体を補助するものとし、(1)の取組は必須、(2)から(5)の取組は(1)の取組に関連したものとします。
(1)各地域の主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発
(2)新商品や新サービスのテスト販売
(3)生産者とバイヤーとのマッチング
(4)生産者等と消費者の交流支援
(5)その他本事業の実施に必要な取組

 ※ 事業期間は交付決定日から最長で令和3年3月31日(水曜日)までです。

3 補助率

 定額(1件当たりの補助上限1,500千円)

詳細については、下記ホームページを御確認ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/r1buisinessmodel.html

(2020年3月31日)第3期 ふくしま地域産業6次化戦略の策定について

 地域産業6次化の取組を推進し、地域の活性化につなげていくための指針として、令和2年3月に本戦略を策定しましたので、お知らせします。

第3期 ふくしま地域産業6次化戦略(概要版R2年3月) [PDFファイル/438KB]

第3期 ふくしま地域産業6次化戦略(本文R2年3月) [PDFファイル/5.02MB]

(2018年9月3日)  ふくしま6次化情報ステーションの今後の運営について

    ふくしま6次化情報ステーション(www.6jika.com)は平成30年10月1日をもって、県の公式Webサイトへ移行します。

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