福島県防災Twitter令和8年度「可搬型電源装置整備促進事業補助金」の募集について
令和8年度「可搬型電源装置整備促進事業補助金」の募集について（第一期募集）
補助金の目的等
補助金は、大規模災害時等に避難所等で停電が発生した場合に、速やかに、発電機や蓄電池等の可搬型電源装置を設置するため、民間事業者における整備を促進することで、県内の避難所等の環境向上を図ることを目的とします。
この事業は令和8年度の1年間期間限定で実施するものです。
補助事業の詳細及び様式については、下記の交付要綱をご覧ください。
・福島県可搬型電源装置整備促進事業補助金交付要綱 [Wordファイル／72KB]
補助対象者 ※補助対象者は以下の全てに該当している必要があります。
（1） 県内に本社又は営業所を有する者
（2） 県内に購入した可搬型電源装置の保管場所を有する者
（3） 購入した可搬型電源装置は、原則として福島県内のみの貸し出しとし、大規模災害時等に福島県から要請があった場合は優先的に避難所等へ設置することを誓約する者
（4） 福島県との間で災害時等における物資等の調達に関する協定又は災害時における応急対策資材のレンタルに関する協定を締結している者又は同協定を締結している団体に属する者
補助対象経費
【補助対象経費】
「可搬型電源装置」の購入に要する経費（輸送費、設置費を除きます。）
| 種別 | 仕様 |
|---|---|
| 発電機 |
・装置の移動が可能であり、任意の場所での使用が可能であること ・定格出力が2.4Kva以上のもの ・インバーターまたは自動電圧調整器（Avr）を搭載し、避難所で想定される以下のいずれの用途においても使用が可能であること (1)照明（投光器等） (2)電子機器（携帯電話、ノートPc、無線機等） (3)暑さ・寒さ対策（送風機、スポットエアコン、ジェットヒーター等） |
| 蓄電池 |
・装置の移動が可能であり、任意の場所での使用が可能であること ・繰り返しの充電・放電が可能であること（ソーラーパネルを付属する場合は対象経費に含める） ・定格出力が1，500W以上かつ、蓄電容量が3，000Wh以上のもの ・避難所で想定される以下の用途において使用が可能であること 電子機器（携帯電話、ノートPc、無線機等） |
補助金額
・対象経費の2分の1以内
・1基あたりの上限額 300,000 円
（1,000 円未満の端数があるときは、切り捨てた額となります。）
募集期間
【第一期募集】令和8年4月22日（水曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで
※消印有効
※予算額に達した時点で募集を終了します。
【第二期募集】 第一期募集で予算額に達しない場合に改めてお知らせします。
申請方法
【交付申請郵送先】
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 福島県危機管理部災害対策課 宛
申請時にご提出いただく書類
| 必要書類 | 添付書類名等 |
|---|---|
| 1．福島県可搬型電源装置整備促進事業補助金交付申請書（様式第1号） | ― |
| 2．県内に本社又は営業所があることを示す書類 | 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書。発行後3か月以内のもの。） |
| 3．可搬型電源装置の保管場所等を示す書類 | 地図及び敷地図面等 |
| 4．対象経費を示す書類 | 見積書の写し（自社調達にあっては、製造原価を示す書類の写し等） |
| 5．申請する補助金等の交付要件を満たしていることについて、補助事業者等が自ら確認したことを明示した確認書 | 確認書（様式第2号） |
| 6．対象経費となる可搬型電源装置の仕様を満たしていることが分かる資料 | 仕様書、カタログ等 |
※交付申請書類の提出後、県から交付決定通知書が届きましたら、事業着手が可能となります。
事業完了後にご提出いただく書類
・ 福島県可搬型電源装置整備促進事業補助金完了報告書 （交付要綱様式第6号）
・ 福島県可搬型電源装置整備促進事業補助金実績報告書 （交付要綱様式第7号）
・ 可搬型電源装置の納品書、領収等購入実績を示す書類の写し
・ 納品された可搬型電源装置の写真（対象経費の種別・仕様を満たしていることが分かるもの）
※提出期限は、補助事業が完了した日から起算して 20 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日となります。
お問い合わせ先
【お問い合わせ先】
福島県危機管理部災害対策課
電話 024-521-7641（直通）
メール saigai@pref.fukushima.lg.jp
