令和8年度第3回廃炉安全確保県民会議(現地調査)
開催結果
令和8年度第3回廃炉安全確保県民会議
令和8年11月17日(火)、令和8年度第3回福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議(略称:廃炉安全確保県民会議)において、東京電力福島第一原子力発電所の現地調査を実施しました。
(廃炉作業の概要説明を受ける様子) (福島第一原発を視察する様子 ©東京電力)

(ALPS処理水のサンプルを確認する様子 ©東京電力) (質疑応答の様子)
◆概要
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の進捗を直接確認するため、現地調査(調査箇所:原子炉建屋外観、海洋放出設備(俯瞰)、ALPS処理水のタンクエリア、使用済燃料の乾式貯蔵施設等)を実施しました。
構成員からは、汚染水の発生量やがれき処理などに関する質問がありました。
◆議長まとめ
○ 毎年のように現場を訪れているが、実際に現場に立って自分の目で見ることの重要性を感じている。
○ 廃炉作業が落ち着いた環境の中で着実に進められている様子を、多くの県民に知ってもらうことが県民の安心と理解につながる。
○ 現場では毎日5,000人以上が働いている。廃炉作業は人類が経験したことのない極めて困難な作業であることを認識すべき。
○ 日々の作業が着実に進んでいるからこそ、気を緩めることなく安全を最優先に、緊張感を持って取り組んでいただきたい。
会議資料次第・配付資料一覧
質疑応答
Q1:汚染水が、毎日60立方メートル発生しているとのことだが、原因は把握しているのか。また、現在、何人が作業に当たっているのか。
A1:汚染水の発生原因は、建屋間の隙間からの地下水の流入や、舗装未施工箇所からの雨水の流入である。地下水についてはサブドレン(井戸)で汲み上げており、建屋間の隙間の止水については3、4号機は完了しており、今後1、2号機に取りかかる予定。舗装については面積が大きい箇所は終了しているが、今後面積が小さい箇所を地道に止水していく。
毎日、東京電力社員約1,100名、協力企業約4,800名が作業に当たっている。
Q2:ALPS処理水の放出の目的は敷地確保のためと聞いているが、敷地を外に広げる計画はあるのか。
A2:敷地を広げる計画はない。タンク解体後の跡地を、取り出した燃料デブリ等の保管エリアの敷地として活用する。
Q3:構造物の解体が進むと思うが、廃棄物(がれき)の処理について教えてほしい。
A3:現在、がれき等は一時保管エリアにあるが、屋内保管棟が現在10棟まで完成しており、隣に第11棟が建設中である。
毎年、固体廃棄物の保管管理計画を公表しており、10年先、20年先のシミュレーションを実施している。廃棄物は焼却や解体などにより減容化している。
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