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平成30年度第2回廃炉安全確保県民会議

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

 平成30年5月22日、平成30年度第2回福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議(略称:廃炉安全確保県民会議)を福島市で開催しました。

  県民会議の様子1  県民会議の様子2 

開催結果

概要

 東京電力からは廃炉に向けた取組の進捗状況やトラブルへの対応状況等について、原子力規制庁からは「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(平成30年3月版)」の概要について説明を受け、質疑を行いました。

主な発言等

(燃料取り出しに向けた取組について)

 東京電力から各号機ごとの取組の進捗状況について説明がありました。

 1号機屋上の瓦礫撤去について、突風などにより放射性物質が飛散しないよう、また使用済燃料プールに瓦礫が落下し燃料を傷つけることが無いよう慎重に対策を取りながら実施するよう求めました。

(労働環境の改善に向けた取組について)

 東京電力からスマートフォンを用いた「緊急時避難指示システム」や自動運転EVバスの運用開始について説明がありました。また、福島第一原子力発電所内で外国人技能実習生が就労していたことについて説明があり、今後は在留資格の確認を徹底していきたいとの話がありました。

(東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスク低減目標マップの改訂について)

 原子力規制庁が説明したマップでは、多核種除去設備処理水の海洋放出は未確定とされているが、2020年までに解消するような印象を受けるとの指摘があり、資源エネルギー庁から多核種除去設備処理水の処分方法については未定で、今後、公聴会等を開催し広く意見を聞いて検討していきたいとの説明があり、東京電力は国の判断を待って、対応していきたいとの説明がありました。

議長まとめ

  • ガレキ撤去について、遠隔操作による突風等の影響や落下対策などについては作業を慎重に行うこと。
  • 外国人の作業員や技術者の就労状況について説明すること。
  • 中期的リスク低減目標マップについて、よりわかりやすくなるよう、さらに工夫してほしい。

動画

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