福島県国民保護計画について

福島県国民保護計画　

　　我が国に外部からの武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合の国民の保護のあり方を定めた『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』（国民保護法）が、平成１６年９月１７日に施行されました。
　この国民保護法では、政府は武力攻撃事態等に備えてあらかじめ国民の保護に関する基本指針を定め、県は基本指針に基づいて福島県国民保護計画を平成１８年３月３１日に策定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島県国民保護計画（平成２９年１２月１９日変更）　

　平成２９年２月の県地域防災計画変更により、県対策本部機能班に航空運用調整班が新設されたこと等を踏まえ、福島県国民保護計画を平成２９年１２月１９日に変更しました。

   ・ 福島県国民保護計画変更概要 [PDFファイル／78KB]

　・ 福島県国民保計画全文 [PDFファイル／4.13MB]

　　 ※以下分割ファイル

     　表紙・目次 [PDFファイル／588KB]

　　　第１編 総論 [PDFファイル／1.09MB]

　　　第２編 平素からの備えや予防 [PDFファイル／1.04MB]

　　　第３編 武力攻撃事態等または緊急対処事態への対処 [PDFファイル／2.36MB]

　　　第４編　復旧等 [PDFファイル／226KB]

　　　参考 [PDFファイル／545KB]

　避難施設

　　国民保護法１４８条第１項で、県知事は、住民を避難させ、又は、避難住民等の救援を行うために、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定することと定めており、県の計画で避難施設を指定しています。　

　・避難施設の指定状況 （内閣官房国民保護ポータルサイトへリンクしています）

　指定地方公共機関

　国民保護法２条２項で、県知事は、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いてが指定することとされており、県の計画で指定状況を記載しています。

  　・指定地方公共機関 [Excelファイル／48KB]

　県が締結している国民保護事案における応援協定　　   　

　県の計画では、武力攻撃災害が発生した際に、関係機関から必要な協力が得られるよう、防災のために締結している協定の見直しを行うなど、必要な連携体制の整備を図るようにすると定めており、県は国民保護事案における応援協定を締結しています。

　・県が締結している国民保護事案における応援協定一覧（平成２７年１０月１日現在）  [PDFファイル／127KB]