県議会定例会（令和２年２月）
印刷用ページを表示する 掲載日：2020年2月14日更新
令和２年２月福島県議会定例会知事説明要旨（令和２年2月14日）
２月県議会定例会が開催されるに当たり、令和２年度一般会計予算案を始め重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、新型コロナウイルス感染症につきましては、県民に注意喚起を行うとともに、先月29日「福島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、改めて医療体制の確認や、速やかな情報共有を指示するなど、体制強化を図ったところであります。引き続き、厚生労働省の情報を注視しながら関係機関と連携を密にし、適切に対応してまいります。
続いて、県政に関する、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、大熊町における一部地域の避難指示解除と地元での役場業務の再開やＪヴィレッジの全面再開、さらには、これまで繰り返し求めてきた、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉が正式決定され、県内原発の全基廃炉という県民の強い思いの実現に向け動き出すなど、新たな時代「令和」の幕開けにふさわしい、これまでの取組の成果を実感できる一年となりました。
一方で、今もなお、４万人を超える方々が避難生活を続けておられるほか、被災者の生活再建や各方面で根強く残る風評、厳しい人口減少と急速な高齢化の進行、さらには、台風第19号とその後の大雨により、多くの尊い命が失われただけでなく、住家や農地等の被害、工場・事業所の浸水など、県内各地で甚大な被害に見舞われ、本県は二重、三重の困難を抱えることとなりました。
こうした中、昨年12月、天皇皇后両陛下が御来県され、被災者をお見舞いいただいたことは、県民にとって大きな励みとなりました。両陛下におかれては、災害発生直後から多くの地域が甚大な被害を受けていることを大変御心配いただいており、改めて深く感謝を申し上げます。
今年は、復興・創生期間と県総合計画「ふくしま新生プラン」の最終年度に当たる大きな節目の年となることから、これまでの取組の総仕上げはもとより、次期総合計画の策定作業を始めとする、令和３年度以降を見据えた対応が求められます。引き続き県民の思いをしっかりと受け止め、震災と台風等災害からの復旧・復興と地方創生、人口減少対策を一体的に進めるため、これまでの成果を力に変え、希望を持って新たな時代を切り拓く挑戦を進化させてまいります。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、新型コロナウイルス感染症につきましては、県民に注意喚起を行うとともに、先月29日「福島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、改めて医療体制の確認や、速やかな情報共有を指示するなど、体制強化を図ったところであります。引き続き、厚生労働省の情報を注視しながら関係機関と連携を密にし、適切に対応してまいります。
続いて、県政に関する、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、大熊町における一部地域の避難指示解除と地元での役場業務の再開やＪヴィレッジの全面再開、さらには、これまで繰り返し求めてきた、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉が正式決定され、県内原発の全基廃炉という県民の強い思いの実現に向け動き出すなど、新たな時代「令和」の幕開けにふさわしい、これまでの取組の成果を実感できる一年となりました。
一方で、今もなお、４万人を超える方々が避難生活を続けておられるほか、被災者の生活再建や各方面で根強く残る風評、厳しい人口減少と急速な高齢化の進行、さらには、台風第19号とその後の大雨により、多くの尊い命が失われただけでなく、住家や農地等の被害、工場・事業所の浸水など、県内各地で甚大な被害に見舞われ、本県は二重、三重の困難を抱えることとなりました。
こうした中、昨年12月、天皇皇后両陛下が御来県され、被災者をお見舞いいただいたことは、県民にとって大きな励みとなりました。両陛下におかれては、災害発生直後から多くの地域が甚大な被害を受けていることを大変御心配いただいており、改めて深く感謝を申し上げます。
今年は、復興・創生期間と県総合計画「ふくしま新生プラン」の最終年度に当たる大きな節目の年となることから、これまでの取組の総仕上げはもとより、次期総合計画の策定作業を始めとする、令和３年度以降を見据えた対応が求められます。引き続き県民の思いをしっかりと受け止め、震災と台風等災害からの復旧・復興と地方創生、人口減少対策を一体的に進めるため、これまでの成果を力に変え、希望を持って新たな時代を切り拓く挑戦を進化させてまいります。
令和２年度予算の概要について
令和２年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
歳入につきましては、県税収入の先行きが不透明であることなどから、一般財源の総額確保は予断を許さない状況にある中で、「原子力災害等復興基金」などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
歳出につきましては、事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分5,043億円を含め、１兆4,418億円となります。
予算編成に当たりましては、昨年の台風第19号等による災害からの復旧と、一日も早い生活、生業の再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・創生期間や総合計画の最終年度、さらには、次期ふくしま創生総合戦略の初年度であることを踏まえ、復興と地方創生を両輪で進めるため、総合計画の11のプロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
始めに、台風第19号等への対応につきましては、被災箇所の復旧、災害防止のための対策事業等の速やかな実施や、災害廃棄物の処理を着実に進めるとともに、被災された方の生活再建、事業や営農の再開などきめ細かく対応してまいります。
また、今回被災し、グループ補助金の対象外となっている大企業及び中堅企業等の減災対策に要する経費を補助するため、関連する予算案を提出したところであります。引き続き復旧の進捗や国の動向等を踏まえながら、早期復旧に取り組んでまいります。
次に、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
始めに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトについてであります。
昨年12月、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、「復興庁設置期間の10年間延長」や「東日本大震災復興特別会計の継続」など、これまで求めてきた復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして大切な、体制・制度・財源が示されたほか、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等にきめ細かく対応することが盛り込まれました。
また来月には、双葉町、大熊町、富岡町において、特定復興再生拠点の一部区域等の避難指示が解除されるとともに、ＪＲ常磐線が全線再開するなど、避難地域の復興に向け大きく前進いたします。引き続き、被災者の生活再建・生業の再生、医療サービスの提供を始め生活環境の整備等、皆さんが復興をより一層実感し、希望が持てるよう、市町村・国と連携しながら、復興を着実に進めてまいります。
原子力損害賠償につきましては、先月、東京電力社長に対し、被害の実態に見合った賠償がなされるよう改めて要求したところであり、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、企画調整部内に「福島イノベーション・コースト構想推進課」を新設して構想の具体化に向けた推進体制を強化いたします。また、新たに産業、金融、行政からなる連携体制を構築し、技術革新等による新たなビジネスの創出と具現化に取り組むほか、企業・団体間の交流を図るなど、県内企業の参加促進と効果が全県的に波及するよう取組を進めてまいります。
Ｊヴィレッジにつきましては、この春のＪＲ常磐線全線再開とＪヴィレッジ駅の常設化により利便性が向上することから、地域のにぎわいを創出する拠点として利活用を推進しながら、大規模なイベント等を開催・誘致するなど、浜通りはもとより、県全体の活性化につなげてまいります。
今年の夏に開館を予定している東日本大震災・原子力災害伝承館につきましては、施設の安定的な運営を図るため、指定管理者を選定したところであります。震災と原子力災害の記憶を風化させることなく後世に引き継げるよう、資料等の収集、保存及び研究を進めるほか、子どもたちが施設を活用して行う学習活動等について支援してまいります。
次に、環境回復プロジェクトについてであります。
鳥獣被害対策につきましては、イノシシの生息域拡大により、生活環境等への被害が深刻化していることから、直接捕獲を強化するほか、生息環境管理及び被害防除など地域の実情に応じた取組への支援や捕獲従事者の育成・確保など、総合的な対策を推進してまいります。
中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分事業につきましては、国に対し、安全・安心の確保を最優先に、総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、除去土壌等が計画的に搬出されるよう、引き続き市町村等と連携を図ってまいります。
福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、昨年12月の「中長期ロードマップ」の改訂に当たり、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の場において、私から国及び東京電力に対し、地域から信頼される関係を築き、廃炉作業を安全かつ着実に進め、安心と風評払拭、そして復興につなげるよう、求めたところであります。
また先月、東京電力社長に対し、県内原発の廃炉を安全かつ着実に進めることを、改めて強く求めました。
引き続き、安全を最優先に着実に廃炉が進むよう、廃炉安全監視協議会等により、国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
次に、心身の健康を守るプロジェクトについてであります。
健康指標の改善につきましては、昨年設置した「健康長寿ふくしま会議」の下、地域や職場における健康意識の醸成に取り組んできた結果、「健康経営」に賛同いただいた健康経営優良事業所の登録数が、着実に増加しております。引き続き、トップセミナーやふくしま健民プロジェクト大使による普及啓発事業に加え、東京大学と連携した事業効果の評価や行動経済学を取り入れた健康づくりの実証実験を行うなど、取組を進化させながら、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
医療人材の確保につきましては、今年度に策定する「医師確保計画」を踏まえ、医師不足や偏在の解消に取り組むとともに、看護職員の確保・定着に向けた取組や、令和３年４月に開学予定の福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備を進めてまいります。
地域包括ケアシステムにつきましては、地域の特性に応じた市町村の取組の支援及び、地域の在宅医療や介護サービスの提供体制の充実を図ってまいります。
県立病院につきましては、宮下病院の施設整備に係る基本計画の策定を進めるほか、矢吹病院の機能強化に対応するため、（仮称）こころの医療センターの建築工事に着手いたします。
障がいのある方もない方も共に暮らしやすい社会の実現につきましては、働く機会の創出や地域における生活支援はもとより、それぞれの方の個性と能力が発揮できるよう、文化芸術活動や障がい者スポーツの振興にも力を注いでまいります。
次に、子ども・若者育成プロジェクトについてであります。
先日、ＧＡＰ取得に取り組む高校生たちと懇談した際、「福島の農産物のおいしさを全国に伝えたい」「現状に満足せず、高いレベルを目指したい」と話す彼らのひたむきさに触れ、胸が熱くなりました。
今後とも、子ども・若者たちが、郷土への誇りと自信を持って、夢の実現に向かって歩んでいけるよう、地域と連携した体験・探究型の学習の推進や、グローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実と共に、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
県立高等学校改革につきましては、令和３年度に開校予定の統合校２校について、名称と位置を定める条例を今期定例会に提出したところであり、引き続き、教育委員会と連携し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりにつきましては、県立医科大学に、令和５年度の開学を目指し、助産師養成施設の整備を進めるほか、専門家の知見を活用した保育環境の向上や保護者のニーズに応じた保育サービスの提供を支援するなど、社会全体で子育てを応援する環境整備に取り組んでまいります。
さらに、援助を必要とする子どもや家庭への支援として、引き続き県中児童相談所の整備を進めるとともに、関係機関と連携し、児童虐待防止に向けたネットワークの形成・活性化を推進してまいります。
次に、農林水産業再生プロジェクトについてであります。
先月、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が御来県され、昨年の台風等で被災した農家を御見舞いただきました。心から御礼を申し上げます。
本県の農林水産業は、根強い風評や担い手不足に加え、昨年の台風等の災害により、厳しい状況が続く一方で、新規就農者が５年連続で200名を超えたほか、県産米や福島牛などが全国的に高い評価を頂き、さらには、県内の高校が、ＧＡＰ認証取得に積極的に取り組んできた結果、認証取得した高校数で全国最多となるなど、本県農業の復興に追い風となる明るい話題が増えております。
引き続き、取得数日本一を目指している、安全と品質の太鼓判である認証ＧＡＰの推進やスマート農業導入支援を始め、女性や高齢者、障がい者等が活躍できる働きやすい環境を整えるなど、生産基盤の強化を図ってまいります。
また、令和３年度の本格デビューを控えた県オリジナル米「福、笑い」のブランド化や、きゅうりなどの主要野菜の施設化を促進し、生産力に優れた強い野菜産地の拡大を図るなど、農林水産業の競争力強化に向けた環境づくりを進めてまいります。
さらに、本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に向け、専門的な技能、技術を備えた林業の担い手を育成するため、研修講座の開設や研修施設の整備に着手するほか、水産業の再生に向け、水産エコラベルの活用や、「常磐もの」に代表される本県水産物の魅力、おいしさを発信してまいります。
米の全量全袋検査及び牛肉の全頭検査につきましては、生産段階における安全対策の取組や、これまでの検査結果を踏まえ、多くの方々の意見を伺った上で、来年度から一部を除き抽出検査へ移行することとし、準備を進めているところであります。引き続き産地が行う検査や総合的な安全確保の取組等を支援し、県産農林水産物の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトについてであります。
今年は、福島ロボットテストフィールドが全面開所し、夏には、ワールドロボットサミットの一部競技が開催されるほか、水素製造拠点の本格運用開始が予定されております。
こうした世界に類を見ない施設を最大限活用し、ロボット産業の振興や未来の新エネルギー社会を形づくる取組を推進するとともに、県内企業の高い技術力をいかし、救急・災害現場のニーズに対応した医療福祉機器の開発を支援するほか、世界的に成長が見込まれる航空宇宙産業の振興や海外との連携強化など、新産業の育成・集積を進めてまいります。
また、復興・創生期間後においても工場等の新・増設を行う企業等を切れ目なく支援するため、福島産業活性化企業立地促進補助金を創設いたします。
中小企業、小規模企業の振興につきましては、引き続き事業承継や知的財産の戦略的活用など、経営基盤の強化を積極的に支援してまいります。また、県産品の販路回復のため、品質の高さなどの魅力と安全性を発信し続け、アジア地域における販路拡大や海外の新たな市場開拓に取り組んでまいります。
次に、風評・風化対策プロジェクトについてであります。
県産日本酒の金賞受賞数７年連続日本一の快挙を始め、県産農産物の輸出量が過去最高を更新するなど、関係の皆さんの情熱により、「ふくしまプライド。」を取り戻し、新たな「ふくしまプライド。」も創り出されるという好循環が生まれております。
その一方で、依然として、輸入規制が継続している国や地域があるほか、国内においても販売棚の回復が十分ではないことから、引き続き、国・関係団体との更なる連携強化を図りながら、積極的にトップセールスを展開してまいります。
さらに、ふくしまＨＡＣＣＰによる県産食品の安全性を国内外に発信するほか、ふくしまの今を伝え、ふくしまへの共感を育み、共働の広がりと風化の防止につなげていくため、様々な媒体を活用し、情報の更新、「アップデート」がなされるよう、戦略的に情報発信を行ってまいります。
観光の振興につきましては、海外の有力紙等で本県が紹介されるなど、これまでの情報発信の成果が現れ、外国人からも訪れたい場所として福島が注目を集めております。引き続き、多彩な食やホープツーリズムを始め、福島の強みをいかした観光コンテンツの造成を行うとともに、「ふくしまグリーン復興構想」に基づき自然公園の魅力向上等を進めるほか、温泉や自然など地域の優れた観光資源を結び付け、観光客が滞在・周遊できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
東京オリンピックにつきましては、いよいよ来月26日、福島復興のシンボルであるＪヴィレッジから、聖火リレーがグランドスタートします。沿道での応援や盛り上げなど、県内59市町村の皆さんに、様々な形で参加していただき、復興五輪のスタートにふさわしい聖火リレーとなるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
また、都市ボランティアの運営や暑さ対策の実施はもとより、これまで頂いた御支援に対する感謝の思いと、復興が進む福島の現状や地域の魅力を発信するイベントの開催など、市町村や関係団体と連携し、大会成功に向けて準備を加速させてまいります。
さらに、本大会を契機に芽生えた新たな交流と共働の取組を、風評払拭や地域振興・交流人口の拡大などのレガシーにつなげてまいります。
次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
公共インフラにつきましては、福島の復興・創生を支える「ふくしま復興再生道路」などの着実な整備を始め、防災・減災、国土強靱化や、既存の公共土木施設等の耐震化・長寿命化に計画的に取り組むなど、安全・安心の確保と地域の活力向上に向け、事業の充実を図ってまいります。
また、今春のＪＲ常磐線の全線再開を、浜通り地域のにぎわい創出につなげるとともに、ＪＲ只見線については、令和３年度中の全線復旧に向け、ＪＲ東日本や市町村等と連携しながら、自然や歴史・文化などの地域資源をいかした利活用促進に取り組んでまいります。
防災・災害対策の推進につきましては、台風第19号等による被災状況や対応に対する検証結果を踏まえ、県民一人一人の防災意識を高める環境づくりや、消防本部等の災害現場対応能力を高めるため、福島ロボットテストフィールドにおいてドローンの操作講習会や各種訓練を実施するなど、ソフト・ハード対策を一体的に進め、自助、共助、公助の取組を強化してまいります。
福島空港につきましては、国内定期路線の維持・拡充を始めとして、国内外からのチャーター便の誘致を積極的に実施し、交流ネットワークの基盤強化を図ってまいります。
次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
現在策定中の次期「ふくしま創生総合戦略」につきましては、昨年末に更新した「福島県人口ビジョン」における人口目標、令和22年度に総人口150万人程度を実現するため、基本理念を、「福島ならでは」の地方創生の推進とし、基本目標に「ひと」、「しごと」、「暮らし」、「人の流れ」を掲げたところであり、引き続き、今年度中の策定に向けて作業を進めてまいります。
本県は、全国的に見ても人口減少が厳しく、地域経済の活力や地域社会におけるコミュニティ、行政サービスなどを維持するため、危機意識を持って積極的に施策を展開していく必要があります。 近年の働き方の多様化を踏まえ、都市部の人材による専門的な技能や知識をいかした県内企業の課題解決への参画や地域資源をいかした働き方・暮らし方の体験、さらには、移住を検討している若者への住宅支援など、本県と関わる人材を創り出し、移住・定住につなげる取組を進めてまいります。
また、ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会「ふくしまSociety 5.0」を実現するため、市町村の先端ＩＣＴ活用を支援するほか、環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化対策やごみ減量化を推進するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
来月26日にスタートする、聖火リレーに使用される聖火トーチのデザインは、県内の小学生が描いた桜の絵から発想を得て、被災地の方々が元気になれるようにとの願いを込めて作られたものと伺っております。
私たちはこれまで、様々な御支援により、復興への歩みを前に進める力を頂き、そうした支援に対する感謝の思いから、互いに助け合う力を培ってきました。今度は、その力を全国の被災地へお返ししていくことが、福島の真の復興につながっていくものと考えております。そうした中、聖火が福島からスタートすることは、全国の被災地に、共に乗り越えていこうというメッセージを伝える希望の炎になるものと確信しております。
「災ひより立ち上がらむとする人に若きらの力希望もたらす」
これは、今年１月に皇居で開催された歌会始において、皇后陛下が各地で若者たちが献身的にボランティア活動する姿を頼もしく思われ、お詠みになられた御歌であり、天皇皇后両陛下からの県民への何よりの労いと励ましとなっております。
引き続き、これまで頂いた御支援に対する感謝の気持ちを持ち続け、福島に思いを寄せてくださる方々と共働しながら、「必ずや福島を復興させる」、「県民の皆さんの笑顔を取り戻す」という強い信念を持って、福島の復興と地方創生を力強く推進し、次の世代に夢や希望をつないでいくため、全身全霊で取り組んでまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
歳入につきましては、県税収入の先行きが不透明であることなどから、一般財源の総額確保は予断を許さない状況にある中で、「原子力災害等復興基金」などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
歳出につきましては、事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分5,043億円を含め、１兆4,418億円となります。
予算編成に当たりましては、昨年の台風第19号等による災害からの復旧と、一日も早い生活、生業の再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・創生期間や総合計画の最終年度、さらには、次期ふくしま創生総合戦略の初年度であることを踏まえ、復興と地方創生を両輪で進めるため、総合計画の11のプロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
始めに、台風第19号等への対応につきましては、被災箇所の復旧、災害防止のための対策事業等の速やかな実施や、災害廃棄物の処理を着実に進めるとともに、被災された方の生活再建、事業や営農の再開などきめ細かく対応してまいります。
また、今回被災し、グループ補助金の対象外となっている大企業及び中堅企業等の減災対策に要する経費を補助するため、関連する予算案を提出したところであります。引き続き復旧の進捗や国の動向等を踏まえながら、早期復旧に取り組んでまいります。
次に、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
始めに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトについてであります。
昨年12月、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、「復興庁設置期間の10年間延長」や「東日本大震災復興特別会計の継続」など、これまで求めてきた復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして大切な、体制・制度・財源が示されたほか、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等にきめ細かく対応することが盛り込まれました。
また来月には、双葉町、大熊町、富岡町において、特定復興再生拠点の一部区域等の避難指示が解除されるとともに、ＪＲ常磐線が全線再開するなど、避難地域の復興に向け大きく前進いたします。引き続き、被災者の生活再建・生業の再生、医療サービスの提供を始め生活環境の整備等、皆さんが復興をより一層実感し、希望が持てるよう、市町村・国と連携しながら、復興を着実に進めてまいります。
原子力損害賠償につきましては、先月、東京電力社長に対し、被害の実態に見合った賠償がなされるよう改めて要求したところであり、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、企画調整部内に「福島イノベーション・コースト構想推進課」を新設して構想の具体化に向けた推進体制を強化いたします。また、新たに産業、金融、行政からなる連携体制を構築し、技術革新等による新たなビジネスの創出と具現化に取り組むほか、企業・団体間の交流を図るなど、県内企業の参加促進と効果が全県的に波及するよう取組を進めてまいります。
Ｊヴィレッジにつきましては、この春のＪＲ常磐線全線再開とＪヴィレッジ駅の常設化により利便性が向上することから、地域のにぎわいを創出する拠点として利活用を推進しながら、大規模なイベント等を開催・誘致するなど、浜通りはもとより、県全体の活性化につなげてまいります。
今年の夏に開館を予定している東日本大震災・原子力災害伝承館につきましては、施設の安定的な運営を図るため、指定管理者を選定したところであります。震災と原子力災害の記憶を風化させることなく後世に引き継げるよう、資料等の収集、保存及び研究を進めるほか、子どもたちが施設を活用して行う学習活動等について支援してまいります。
次に、環境回復プロジェクトについてであります。
鳥獣被害対策につきましては、イノシシの生息域拡大により、生活環境等への被害が深刻化していることから、直接捕獲を強化するほか、生息環境管理及び被害防除など地域の実情に応じた取組への支援や捕獲従事者の育成・確保など、総合的な対策を推進してまいります。
中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分事業につきましては、国に対し、安全・安心の確保を最優先に、総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、除去土壌等が計画的に搬出されるよう、引き続き市町村等と連携を図ってまいります。
福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、昨年12月の「中長期ロードマップ」の改訂に当たり、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の場において、私から国及び東京電力に対し、地域から信頼される関係を築き、廃炉作業を安全かつ着実に進め、安心と風評払拭、そして復興につなげるよう、求めたところであります。
また先月、東京電力社長に対し、県内原発の廃炉を安全かつ着実に進めることを、改めて強く求めました。
引き続き、安全を最優先に着実に廃炉が進むよう、廃炉安全監視協議会等により、国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
次に、心身の健康を守るプロジェクトについてであります。
健康指標の改善につきましては、昨年設置した「健康長寿ふくしま会議」の下、地域や職場における健康意識の醸成に取り組んできた結果、「健康経営」に賛同いただいた健康経営優良事業所の登録数が、着実に増加しております。引き続き、トップセミナーやふくしま健民プロジェクト大使による普及啓発事業に加え、東京大学と連携した事業効果の評価や行動経済学を取り入れた健康づくりの実証実験を行うなど、取組を進化させながら、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
医療人材の確保につきましては、今年度に策定する「医師確保計画」を踏まえ、医師不足や偏在の解消に取り組むとともに、看護職員の確保・定着に向けた取組や、令和３年４月に開学予定の福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備を進めてまいります。
地域包括ケアシステムにつきましては、地域の特性に応じた市町村の取組の支援及び、地域の在宅医療や介護サービスの提供体制の充実を図ってまいります。
県立病院につきましては、宮下病院の施設整備に係る基本計画の策定を進めるほか、矢吹病院の機能強化に対応するため、（仮称）こころの医療センターの建築工事に着手いたします。
障がいのある方もない方も共に暮らしやすい社会の実現につきましては、働く機会の創出や地域における生活支援はもとより、それぞれの方の個性と能力が発揮できるよう、文化芸術活動や障がい者スポーツの振興にも力を注いでまいります。
次に、子ども・若者育成プロジェクトについてであります。
先日、ＧＡＰ取得に取り組む高校生たちと懇談した際、「福島の農産物のおいしさを全国に伝えたい」「現状に満足せず、高いレベルを目指したい」と話す彼らのひたむきさに触れ、胸が熱くなりました。
今後とも、子ども・若者たちが、郷土への誇りと自信を持って、夢の実現に向かって歩んでいけるよう、地域と連携した体験・探究型の学習の推進や、グローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実と共に、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
県立高等学校改革につきましては、令和３年度に開校予定の統合校２校について、名称と位置を定める条例を今期定例会に提出したところであり、引き続き、教育委員会と連携し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりにつきましては、県立医科大学に、令和５年度の開学を目指し、助産師養成施設の整備を進めるほか、専門家の知見を活用した保育環境の向上や保護者のニーズに応じた保育サービスの提供を支援するなど、社会全体で子育てを応援する環境整備に取り組んでまいります。
さらに、援助を必要とする子どもや家庭への支援として、引き続き県中児童相談所の整備を進めるとともに、関係機関と連携し、児童虐待防止に向けたネットワークの形成・活性化を推進してまいります。
次に、農林水産業再生プロジェクトについてであります。
先月、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が御来県され、昨年の台風等で被災した農家を御見舞いただきました。心から御礼を申し上げます。
本県の農林水産業は、根強い風評や担い手不足に加え、昨年の台風等の災害により、厳しい状況が続く一方で、新規就農者が５年連続で200名を超えたほか、県産米や福島牛などが全国的に高い評価を頂き、さらには、県内の高校が、ＧＡＰ認証取得に積極的に取り組んできた結果、認証取得した高校数で全国最多となるなど、本県農業の復興に追い風となる明るい話題が増えております。
引き続き、取得数日本一を目指している、安全と品質の太鼓判である認証ＧＡＰの推進やスマート農業導入支援を始め、女性や高齢者、障がい者等が活躍できる働きやすい環境を整えるなど、生産基盤の強化を図ってまいります。
また、令和３年度の本格デビューを控えた県オリジナル米「福、笑い」のブランド化や、きゅうりなどの主要野菜の施設化を促進し、生産力に優れた強い野菜産地の拡大を図るなど、農林水産業の競争力強化に向けた環境づくりを進めてまいります。
さらに、本県の森林再生や林業・木材産業の成長産業化の実現に向け、専門的な技能、技術を備えた林業の担い手を育成するため、研修講座の開設や研修施設の整備に着手するほか、水産業の再生に向け、水産エコラベルの活用や、「常磐もの」に代表される本県水産物の魅力、おいしさを発信してまいります。
米の全量全袋検査及び牛肉の全頭検査につきましては、生産段階における安全対策の取組や、これまでの検査結果を踏まえ、多くの方々の意見を伺った上で、来年度から一部を除き抽出検査へ移行することとし、準備を進めているところであります。引き続き産地が行う検査や総合的な安全確保の取組等を支援し、県産農林水産物の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトについてであります。
今年は、福島ロボットテストフィールドが全面開所し、夏には、ワールドロボットサミットの一部競技が開催されるほか、水素製造拠点の本格運用開始が予定されております。
こうした世界に類を見ない施設を最大限活用し、ロボット産業の振興や未来の新エネルギー社会を形づくる取組を推進するとともに、県内企業の高い技術力をいかし、救急・災害現場のニーズに対応した医療福祉機器の開発を支援するほか、世界的に成長が見込まれる航空宇宙産業の振興や海外との連携強化など、新産業の育成・集積を進めてまいります。
また、復興・創生期間後においても工場等の新・増設を行う企業等を切れ目なく支援するため、福島産業活性化企業立地促進補助金を創設いたします。
中小企業、小規模企業の振興につきましては、引き続き事業承継や知的財産の戦略的活用など、経営基盤の強化を積極的に支援してまいります。また、県産品の販路回復のため、品質の高さなどの魅力と安全性を発信し続け、アジア地域における販路拡大や海外の新たな市場開拓に取り組んでまいります。
次に、風評・風化対策プロジェクトについてであります。
県産日本酒の金賞受賞数７年連続日本一の快挙を始め、県産農産物の輸出量が過去最高を更新するなど、関係の皆さんの情熱により、「ふくしまプライド。」を取り戻し、新たな「ふくしまプライド。」も創り出されるという好循環が生まれております。
その一方で、依然として、輸入規制が継続している国や地域があるほか、国内においても販売棚の回復が十分ではないことから、引き続き、国・関係団体との更なる連携強化を図りながら、積極的にトップセールスを展開してまいります。
さらに、ふくしまＨＡＣＣＰによる県産食品の安全性を国内外に発信するほか、ふくしまの今を伝え、ふくしまへの共感を育み、共働の広がりと風化の防止につなげていくため、様々な媒体を活用し、情報の更新、「アップデート」がなされるよう、戦略的に情報発信を行ってまいります。
観光の振興につきましては、海外の有力紙等で本県が紹介されるなど、これまでの情報発信の成果が現れ、外国人からも訪れたい場所として福島が注目を集めております。引き続き、多彩な食やホープツーリズムを始め、福島の強みをいかした観光コンテンツの造成を行うとともに、「ふくしまグリーン復興構想」に基づき自然公園の魅力向上等を進めるほか、温泉や自然など地域の優れた観光資源を結び付け、観光客が滞在・周遊できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
東京オリンピックにつきましては、いよいよ来月26日、福島復興のシンボルであるＪヴィレッジから、聖火リレーがグランドスタートします。沿道での応援や盛り上げなど、県内59市町村の皆さんに、様々な形で参加していただき、復興五輪のスタートにふさわしい聖火リレーとなるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
また、都市ボランティアの運営や暑さ対策の実施はもとより、これまで頂いた御支援に対する感謝の思いと、復興が進む福島の現状や地域の魅力を発信するイベントの開催など、市町村や関係団体と連携し、大会成功に向けて準備を加速させてまいります。
さらに、本大会を契機に芽生えた新たな交流と共働の取組を、風評払拭や地域振興・交流人口の拡大などのレガシーにつなげてまいります。
次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
公共インフラにつきましては、福島の復興・創生を支える「ふくしま復興再生道路」などの着実な整備を始め、防災・減災、国土強靱化や、既存の公共土木施設等の耐震化・長寿命化に計画的に取り組むなど、安全・安心の確保と地域の活力向上に向け、事業の充実を図ってまいります。
また、今春のＪＲ常磐線の全線再開を、浜通り地域のにぎわい創出につなげるとともに、ＪＲ只見線については、令和３年度中の全線復旧に向け、ＪＲ東日本や市町村等と連携しながら、自然や歴史・文化などの地域資源をいかした利活用促進に取り組んでまいります。
防災・災害対策の推進につきましては、台風第19号等による被災状況や対応に対する検証結果を踏まえ、県民一人一人の防災意識を高める環境づくりや、消防本部等の災害現場対応能力を高めるため、福島ロボットテストフィールドにおいてドローンの操作講習会や各種訓練を実施するなど、ソフト・ハード対策を一体的に進め、自助、共助、公助の取組を強化してまいります。
福島空港につきましては、国内定期路線の維持・拡充を始めとして、国内外からのチャーター便の誘致を積極的に実施し、交流ネットワークの基盤強化を図ってまいります。
次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
現在策定中の次期「ふくしま創生総合戦略」につきましては、昨年末に更新した「福島県人口ビジョン」における人口目標、令和22年度に総人口150万人程度を実現するため、基本理念を、「福島ならでは」の地方創生の推進とし、基本目標に「ひと」、「しごと」、「暮らし」、「人の流れ」を掲げたところであり、引き続き、今年度中の策定に向けて作業を進めてまいります。
本県は、全国的に見ても人口減少が厳しく、地域経済の活力や地域社会におけるコミュニティ、行政サービスなどを維持するため、危機意識を持って積極的に施策を展開していく必要があります。 近年の働き方の多様化を踏まえ、都市部の人材による専門的な技能や知識をいかした県内企業の課題解決への参画や地域資源をいかした働き方・暮らし方の体験、さらには、移住を検討している若者への住宅支援など、本県と関わる人材を創り出し、移住・定住につなげる取組を進めてまいります。
また、ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会「ふくしまSociety 5.0」を実現するため、市町村の先端ＩＣＴ活用を支援するほか、環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化対策やごみ減量化を推進するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
来月26日にスタートする、聖火リレーに使用される聖火トーチのデザインは、県内の小学生が描いた桜の絵から発想を得て、被災地の方々が元気になれるようにとの願いを込めて作られたものと伺っております。
私たちはこれまで、様々な御支援により、復興への歩みを前に進める力を頂き、そうした支援に対する感謝の思いから、互いに助け合う力を培ってきました。今度は、その力を全国の被災地へお返ししていくことが、福島の真の復興につながっていくものと考えております。そうした中、聖火が福島からスタートすることは、全国の被災地に、共に乗り越えていこうというメッセージを伝える希望の炎になるものと確信しております。
「災ひより立ち上がらむとする人に若きらの力希望もたらす」
これは、今年１月に皇居で開催された歌会始において、皇后陛下が各地で若者たちが献身的にボランティア活動する姿を頼もしく思われ、お詠みになられた御歌であり、天皇皇后両陛下からの県民への何よりの労いと励ましとなっております。
引き続き、これまで頂いた御支援に対する感謝の気持ちを持ち続け、福島に思いを寄せてくださる方々と共働しながら、「必ずや福島を復興させる」、「県民の皆さんの笑顔を取り戻す」という強い信念を持って、福島の復興と地方創生を力強く推進し、次の世代に夢や希望をつないでいくため、全身全霊で取り組んでまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
提出議案等について
次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例」を始め28件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など30件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例」を始め28件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など30件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
