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県議会定例会(平成28年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月21日更新

平成28年6月福島県議会定例会知事説明要旨(平成28年6月21日)

 6月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、平成28年熊本地震について申し上げます。

 熊本での地震発生から2か月余が経過し、被災地では、復旧に向けた動きが徐々に見え始めてまいりました。犠牲となられた方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、つらい避難生活を送られている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。震災以降、数多くの支援を受けた福島県としても、職員の派遣、救援物資の提供など、これまでの経験を踏まえた様々な支援活動を行ってまいりました。復旧・復興の過程で生じる新たな課題に対しましても、要請に応じて出来る限りの支援を継続してまいる考えであります。

 続いて、県政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

東日本大震災からの復旧・復興について

 はじめに「避難地域の復興再生」についてであります。
 避難地域においては、インフラの整備や、医療・介護、商業施設などの暮らしに密接なサービスの復旧等に向けた動きが顕著になってまいりました。
 そうした中、今月12日には葛尾村、14日には川内村で避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除され、また、南相馬市や飯舘村においても解除に向けた手続が進められるなど、復興のステージは大きな進展を見せております。
 しかしながら、解除は終着点ではなく、本格的な復興に向けて歩み出すための出発点であります。働く場や住まいの確保、環境の回復、健康不安の解消など様々な課題の解決を図るとともに、先月工程表が策定された12市町村の将来像の実現に向けた取組、また、イノベーション・コースト構想による拠点施設を核とした産業集積・周辺環境整備の議論を進め、誰もが魅力を感じ、人や地域の営みが見える具体的な絵姿へと置き換えていく必要があります。
 このため、二次救急医療の確保や地域公共交通網の構築に加え、広域的な連携が必要な課題の解決に向けた検討を着実に進めるなど、引き続き広域自治体として、国や被災自治体と共に、住民が安心して暮らすことのできる環境づくりに全力を尽くしてまいる考えであります。
 併せて、事業や生業の再建に向けた支援、仮設・借上げ住宅の供与が今年度で終了となる世帯を対象とした戸別訪問の実施など、個別の事情に寄り添ったきめ細かな支援にも力を注いでまいります。
 さらに、犠牲者への追悼と鎮魂のための復興祈念公園について、先週、復興大臣に対し、国が今後策定する基本構想への提言を行ったところであり、複合災害の過酷さや教訓を後世に伝えるアーカイブ拠点施設と連携を図りながら、整備を進めてまいります。

 次に、「環境回復」について申し上げます。
 除染につきましては、住宅や公共施設等を中心に着実に進捗しており、引き続き市町村と連携しながら、迅速かつ確実な推進に取り組んでまいります。
 中間貯蔵施設につきましては、昨年度末に平成28年度を中心とした事業方針と当面5年間の見通しが示され、試験輸送に続き、本年度の輸送が4月に大熊町から開始されました。県といたしましては、方針通りに事業が進むよう、地権者説明の促進を図るための職員を新たに国に派遣したところであり、引き続き、国に対して地権者への丁寧な説明と寄り添った対応を求めるとともに、安全協定に基づき安全・安心の確保に取り組んでまいります。
 既存管理型処分場の活用につきましても、国に対し責任ある対応を求め、安全・安心の確保等をしっかりと図ってまいります。
 また、来月全面オープンする環境創造センターを活用しながら、関係機関との連携の下、本県の環境回復・創造を推進してまいる考えであります。
 さらに、汚染水対策を始め、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、引き続き国や東京電力の取組をしっかりと監視していくとともに、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉についても、あらゆる機会を捉えて求めてまいります。

 次に、「産業政策」について申し上げます。
避難地域の復興はもとより、県内経済の持続的な成長を図る上でも、既存産業の再生、新産業の創出は重要であります。
 その原動力となるイノベーション・コースト構想につきましては、廃炉のための拠点施設整備の進展と併せて、ロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設の整備地が決定するなど具体化への動きが本格化してまいりました。県といたしましては、両施設の整備にしっかりと取り組み、「ロボット産業革命の地ふくしま」としての確かな地位を築いてまいります。
 再生可能エネルギーにつきましては、安倍総理から福島新エネ社会構想が打ち出され、今年の夏までの構想の取りまとめとその実現に向け、現在、国や関係者と共に検討を進めているところであります。先月、東京都との間に締結した協定の下での水素の製造・利用の研究をはじめ、世界に先駆けた水素社会実現、スマートコミュニティ創出、更には再生可能エネルギー導入拡大を図るための取組を構想の柱に、未来の新エネ社会を先取りする福島モデルの構築を図ってまいります。
 医療機器関連産業につきましても、ふくしま医療機器開発支援センターの開所に向け、着実に整備を進めるなど、今後とも、既存産業の再生と新産業の創出の2つを基軸に、日本をそして世界をリードする産業基盤を構築してまいる考えであります。

 次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
 3月に開所した浜地域農業再生研究センターの機能を生かし、実証研究を進めながら、避難地域等での一日も早い営農再開を支援するとともに、水産業につきましては、相馬双葉漁協におけるアサリ漁やホッキ漁の再開、金山町におけるヒメマス漁の4年ぶりの解禁に加え、本県を代表する高級魚のヒラメの出荷制限が解除されるなど、本格的な再開への足がかりが見えてきたことから、引き続き環境整備への支援に努めてまいります。
 また、森林再生事業を推進するほか、先頃、大会テーマやシンボルマークが決定した平成30年開催の全国植樹祭を契機として、緑の大切さを再確認し、森林・林業再生への機運を盛り上げてまいります。
 併せて、農業生産分野でのロボット技術の現地実証に取り組み、作業の大幅な省力化等による先進的な農業を推し進めるとともに、地域産業6次化や担い手育成にも取り組むなど、今後の国際化の進展も見据えた力強い農業基盤を構築してまいります。
 4月に会津身不知柿などで甚大な被害が発生した凍霜害につきましては、収穫量の確保や経営の安定が図られるよう、農業者への支援策を講じたところであり、引き続き必要な技術指導をしっかりと実施してまいります。

 次に、「風評・風化対策」について申し上げます。
 アフターDCにつきましては、昨年より桜の開花期間が短くなったことや連休中の悪天候の影響等は見られたものの、10万人を超える来場者があった「フェルメールとレンブラント展」をはじめ、各種周遊企画も好評を博するなど、本県を訪れる方々に福島への理解を深めていただく大きなきっかけになっているものと受け止めております。また、G7伊勢志摩サミット、震災5周年の復興フォーラム、本県で初めて開催された九都県市首脳会議など、様々な機会を通じて本県の現状や県産品の魅力を発信いたしました。
 就任後初めての東南アジア訪問では、マレーシアで開催された世界経済フォーラムASEAN会合において各国要人から福島の挑戦に対する大きな共感を頂くとともに、タイにおいては、県産モモの大幅な輸出拡大へと結び付けることができ、直接伝えることの大切さを改めて実感したところであります。イギリスへの福島県産米の輸出開始など追い風となる話題も続いており、全国新酒鑑評会で金賞受賞数4年連続日本一の快挙を成し遂げた県産日本酒をはじめ、「ふくしまプライド。」の象徴である優れた県産品の発信と販路開拓を私自ら先頭に立って推進してまいります。また、外国人の視点に立ったプロモーション活動を展開し、外国人観光客の誘客拡大へとつなげてまいります。
 風評の根源を絶つには、放射線量やモニタリング等に関する正確な知識、理解の普及・啓発が不可欠であります。今年度拡充を行った戦略の取組により、安全・安心に関する正確な情報を含めた福島の今を国内外へ効果的に発信し、風評払拭と風化防止を図ってまいる考えであります。

 次に、「県民の健康増進」について申し上げます。
 今月開催した食育推進全国大会においては、本県の多彩な食文化や食材をはじめ、心身の健康を保つ上で食生活が重要であることを発信いたしました。
 県では健康をテーマとした県民運動をスタートしたところであり、一人一人の県民が健康づくりに関心を持ち、実践するための機会を提供するなど、「人も地域も笑顔で元気」な福島の実現を目指してまいります。
 
 次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
 スポーツや文化には、子どもや若者の豊かな感性や創造性、そして郷土への誇りを育む大きな力があり、2月に策定した東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進アクションプランに基づき、新たにJクラスアスリート等を指定してオリンピック等で活躍できる選手の育成を図るとともに、スポーツを通した復興の盛り上げの一翼を担っていただく「ふくしまスポーツアンバサダー制度」を創設いたしました。その第1号である室屋義秀さんは、先日のエアレース世界大会において日本人初の優勝を果たし、県民に大きな感動と勇気を与えてくれました。
 復興を支える産業人材の育成につきましては、シリコンバレーに研修拠点を開設した会津大学の取組など、海外との連携を視野に入れた施策を推進するほか、南相馬市小高区に設置する新統合高校の来年4月の開校に向けた準備を進めてまいります。
 さらに、主権者教育にも力を注ぎ、子どもたちに社会を生き抜く力や地域の課題解決に参画する態度を育むなど、今後とも、教育委員会等と連携して、次世代をけん引する子ども・若者の育成に取り組んでまいる考えであります。

 次に、「インフラの復旧・復興」については、福島の復興、地方創生の重要な基盤となるものであり、ふくしま復興再生道路等の着実な整備を進めるとともに、関係機関と連携しながら、東北中央自動車道や相馬福島道路の早期完成、常磐自動車道の早期4車線化、JR常磐線やJR只見線の全線復旧に向けた取組を推進してまいります。

地域創生・人口減少対策について

 次に、「地域創生・人口減少対策」について申し上げます。
本年3月末までに県及び県内全市町村において総合戦略を策定したところであり、地方創生は「戦略策定」から本格的な「事業展開」の段階に入りました。
 県では、新しい仕事づくりとして廃校等を活用した企業誘致など具体的な取組を進めているほか、先月には、挑戦する若者を応援し取組を後押しするため、県内金融機関、大手損害保険会社との間で地方創生に関する連携協定を締結したところであり、官民で知恵を出し合い、より効果的な施策展開へつなげてまいります。
 地方創生は、福島の復興と共に本県にとっての最重要課題であります。各市町村における総合戦略の推進に向け、現状や課題を的確に把握し、きめ細かな支援を行っていくとともに、有識者会議を活用して取組全体の進捗状況や成果を確認しながら、あらゆる主体との連携の下、目標達成に向け着実に歩みを進めてまいる考えであります。

 4月から「復興・創生期間」がスタートいたしました。今後の福島の復興のかたちを決める上でも、極めて重要な5年間となります。
 着実に復興へ向かう本県の姿を2020年に発信するとともに、その後に続く長く厳しい航海をしっかり乗り切るため、今月9日には、福島の復興・創生を加速化する上で必要となる具体的な37の重点事項を、国に対し提案・要望してまいりました。
 夏には帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方が示される見通しであり、福島を取り巻く環境は日々変化しております。しかし、今なお多くの県民の皆さんが県内外で避難生活を続けており、福島が未だ有事の状況にあることに変わりはありません。
 復興財源の確保はもとより、福島復興再生基本方針の充実・強化など、福島の復興を支えるフレームが時宜にかなったものとなるよう国に絶えず求めながら、県政の舵取りをしっかり行い、現役世代から若い世代まで一人一人の県民が希望と誇りを持って暮らせる「新生ふくしま」の創造に、今後とも全力を傾けてまいる所存であります。

平成27年度決算見込みについて

 次に、平成27年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
 平成27年度予算につきましては、福島の未来を拓く新たなステージへの一歩を踏み出すための当初予算に加え、避難者の帰還や生活再建の支援、除染の推進など、喫緊の課題に対応するため7度にわたる補正予算を編成してまいりました。
 復興・再生に係る広範かつ多額の財政需要に対しましては、「原子力災害等復興基金」を始めとする各種基金や震災復興特別交付税を活用するなど、あらゆる方策を講じて財源確保に努めてきたところであります。
 この結果、一般会計の決算見込額は、歳入で2兆1千204億円、歳出で2兆131億円となり、その差額である1千73億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源996億円を差し引いた実質収支額では、77億円程度となる見込みであります。

提出議案について

 提出議案について御説明申し上げます。
 平成28年度一般会計補正予算案につきましては、相双地域における看護人材養成施設の再開支援に要する経費、日本一を誇る「ふくしまの酒」の国内外への情報発信に要する経費、CLTの普及定着と需要開拓に向けた研究開発機能の在り方に関する調査に要する経費など、復興・再生に向けて緊急に措置すべき経費を計上いたしました。
 これによる一般会計補正予算の総額は、159億8千7百万円となり、本年度予算の累計は1兆8千979億1千2百万円となります。
 その他の議案といたしましては、条例が「福島県税条例等の一部を改正する条例」など16件、条例以外の議案が「工事請負契約について」など31件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
 慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。

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