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県議会定例会(平成28年9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月27日更新

平成28年9月福島県議会定例会知事説明要旨(平成28年9月27日)

 9月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

東日本大震災からの復旧・復興について

 はじめに「避難地域の復興再生」についてであります。
 避難指示解除準備区域と居住制限区域の来年3月末の解除に向けましては、飯舘村の解除が決定され、川俣町山木屋地区などにおいて協議が行われております。また、帰還困難区域につきましても、国に対しては、全ての地域の復興再生に最後まで責任を持って対応するよう求めてきたところであり、与党第6次提言を受けた政府方針において、「復興拠点」を中心に5年後を目途に解除するとの方向性が示され、将来への展望の一端がようやく開けました。
 新たな特例宿泊や準備宿泊が始まり、伝統的な夏祭りが復活するなど、避難地域の復興再生に向けた明るい動きが徐々に強まりを見せております。
 こうした流れを滞らせることなく、古里に戻りたいと願う県民が一日も早く帰還を果たすことができるよう、ふたば医療センター整備を始めとする医療提供体制の確保、地域公共交通ネットワークの構築、学校再開支援など、安心して住むことができる環境整備を国や地元自治体と一体となって進めてまいります。帰還困難区域を抱えた自治体の「復興拠点」等の整備に向けた支援にも取り組んでまいります。
 併せて、避難者の生活再建、商工業者や農業者の事業・生業の再建に向け、きめ細かな対応を続けるとともに、農林業に係る営業損害について、関係団体と連携しながら的確な賠償がなされるよう取り組んでまいります。また、12市町村の将来像の実現やイノベーション・コースト構想の具体化を図り、希望を持てる古里の再生に全力を尽くしてまいります。

 次に、「環境回復」について申し上げます。
 県民の安全で安心な生活を取り戻す上で、環境の回復は最優先の課題であります。新たに就任した環境大臣に対しても、中間貯蔵施設の整備促進を図るよう強く要請したところであり、特に、将来を担う子どもたちが安全に過ごせる環境を確保するため、学校保管土壌の優先的な搬出を進めるなど、県としても全力を注いでまいります。
 また、道路側溝堆積物や河川堆積土砂など除染以外で生じる土壌等の処理対策を早急に示すよう国に継続的に働き掛けるとともに、帰還困難区域における除染につきましても、地元市町村の考え方を最大限尊重し、最後まで国が責任を持って確実に実施するよう求めてまいります。
 既存管理型処分場の活用につきましては、国、県及び富岡・楢葉両町との間で安全協定を締結したところであり、国に対し地元への丁寧な対応を求めるとともに、特定廃棄物の搬入に向けた協議・調整を進めてまいります。また、両町が取り組む地域振興策への支援を行ってまいります。
 原子力発電所の安全確保に向けた取組につきましては、事故当時、東京電力が社長の指示により炉心溶融を隠蔽していたこと、さらに福島第二原子力発電所で核物質防護規定に違反していたことは、県民の安全・安心をないがしろにする行為であり、地元13市町村長と共に私から東京電力の社長に対し、県民の安全・安心を第一に廃炉に取り組み、責任を全うするよう、強く求めたところであります。また、溶融燃料等の安全・確実な取出し、放射性廃棄物の県外での適切な最終処分、さらには福島第二原子力発電所の廃炉について、国や東京電力に繰り返し強く求めてまいります。

 次に、「イノベーション・コースト構想」について申し上げます。
 イノベーション・コースト構想は、浜通りの産業基盤や雇用の回復を図り、浜通りはもとより福島県全体の復興・再生を力強く推進する原動力となるものであります。
 このため、先般の福島復興再生協議会において、構想の国家プロジェクトとしての位置付けや、重点的かつ安定的な推進に必要な体制等について、福島復興再生特別措置法による法制上の措置を含め、国に強く求めたところであります。
 国と一体となって構想を軌道に乗せ、今後本格的に整備を進めるロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設を核としたロボット関連産業の集積など、各プロジェクトの具体化を進め、浜通りが新たな産業革命の地となるよう取り組んでまいります。
 また、アーカイブ拠点施設の建設予定地を決定したところであり、国の追悼・祈念施設を中核とする県の復興祈念公園と共に、一体的な効用を発揮できるよう、整備を進めてまいります。

 次に、「風評・風化対策」について申し上げます。
 県産果実や野菜が本格的に出回るこの時期こそ、効果的な情報発信が重要となります。
 新たな輸送手段による海外への輸出拡大を進めるほか、トップセールスを始め、戦略的プロモーション等を積極的に展開して、福島の誇りが詰まった県産品の魅力と安全性をより一層国内外へ発信し、販路拡大を進めてまいります。
 また、昨年の観光入込客数が五千万人台を回復し、DCを挟むこの3年間で、地域主体による観光素材の掘り起こしや磨き上げ、積極的なおもてなしの取組が、県内各地に根付いてきたことを実感しております。こうした観光再生の動きに勢いをつけるためにも、外国人観光客の誘客が重要な鍵を握ってまいります。このため、他県とも連携しながら、海外に向けた本県の実情や魅力の発信、受入環境の整備と誘客促進に、これまで以上に力を入れてまいる考えであります。
 特に、来月には米国を訪問し、同国のシンクタンクや国連本部でのセミナー開催、交流レセプション等を通じて、これまで頂いた御支援に対する感謝の思いとともに、本県の復興への取組や日本一のふくしまの酒など「福島の今」を直接伝えてまいります。
 さらに、風評・風化対策強化戦略の第2版を策定したところであり、変わりつつある福島の姿を丁寧に発信し、困難な課題に果敢に挑み続ける福島への理解と共感の輪を広げてまいります。

 次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
 この夏、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、いわき市で開催されたU15ベースボールワールドカップ、中高校生参加による各種全国大会など、子どもや若者が元気に活躍・躍動する姿が、県民に大きな勇気と感動を運んでくれました。
 とりわけ、劣勢の中諦めずに立ち向かい、最後の最後に栄冠を勝ち取る場面に、復興へと努力を続ける本県の今と未来を重ね合わせた県民も数多くいたことと思います。
 スポーツや文化が県民の心の復興に果たす役割は極めて大きいものがあります。
 4年後の東京オリンピック・パラリンピック大会や来年開催される南東北インターハイを見据え、競技力の向上を図るとともに、東京オリンピックの追加種目に決定した野球・ソフトボール競技の県内への誘致を実現させ、福島の復興を全世界へ発信してまいります。
 また、本県復興のシンボルとして、Jヴィレッジに緑輝くグラウンドを取り戻し、人材育成・スポーツ振興の新たな拠点として再生させてまいります。
 さらに、環境や放射線について学習する場として、7月に開所した環境創造センター交流棟を活用するほか、様々な交流活動や社会体験活動の機会を通した福島ならではの教育を進め、未来の福島を担う子ども達の「生き抜く力」を育んでまいります。

 次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
 野菜や果実等のモニタリング検査において、平成25年度以降基準値超過が出ていないことに加え、27年産米の全量全袋検査においても全てが基準値を下回ったことは、県産農産物の安全性が揺るぎないものとなってきていることを示しております。一方、他産地との価格差は根強く残っており、消費者の安心と信頼を獲得する上で、この安全性確保に向けた取組は依然として必要と考えられることから、そのための財源確保をしっかりと国に求めてまいります。
 新規就農者数が過去最多となったことについては、風評の影響が厳しい中、福島で農業を志す人が増えていることを大変心強く感じており、こうした動きが更に広がるよう支援してまいります。
 また、現在、被災12市町村の認定農業者に対する個別訪問を実施し、営農再開に向けた課題等を丁寧にお聞きしているところであり、今般提案する新規事業等を含め、農業者へのきめ細かな支援に努めてまいります。
 林業につきましては、里山再生モデル事業の実施において、除染や森林整備などそれぞれの地域特性を踏まえた効果的な取組を進めるほか、木質バイオマスの利用拡大やCLTの活用促進等を通じて、再生へとつなげてまいります。
 水産業につきましては、現在、震災前に沿岸漁業で約6割の漁獲量を占めていた83魚種について試験操業を行える状況になっており、今後は、今般規制が解除されたヒラメやアワビなど栽培漁業の再生に向けて水産種苗研究・生産施設の整備を進めるなど、一日も早い本格操業の実現を図るための環境整備等を支援してまいります。

 次に、「産業政策」について申し上げます。
 県内総生産や製造品等出荷額が震災前を上回り、企業立地件数、再生可能エネルギーの導入量、医療機器生産額が順調な伸びを示すなど、福島県の産業は確実に再生への道を歩んでおります。
 産業の成長発展を支える拠点施設の整備も、今月12日に新薬開発等の創業拠点が福島県立医科大学内に開所し、11月にはふくしま医療機器開発支援センターが開所となるなど着々と進展しているほか、産学官の連携による人材育成の取組も進んでおります。
 また、今月7日には、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とすることを目指す「福島新エネ社会構想」が決定されたところであります。
 こうした福島を取り巻く光を確固としたものとしていくため、国や関係団体等と連携して新産業の創出を推進するとともに、各拠点施設を中核とした垣根を越えたネットワークを構築しながら、既存産業を含めた産業全体の活性化へと結び付けてまいります。

 次に、「県民の健康増進」についてであります。
 現在、民間企業と連携して、スマートフォン用アプリを活用し身近な健康づくりを促す取組を展開しているところであり、食欲やスポーツの秋など健康への関心が最も高まるこの時期を捉えて、県民の健康増進意欲を向上するための環境づくりを一層進めてまいります。
 また、8月に立ち上げた「チャレンジふくしま県民運動推進協議会」の下、10月に開催する体験型のイベントと県内の健康づくり関連イベント等を連携させ、県民運動の気運を巻き起こすとともに、年内にも全面稼働するふくしま国際医療科学センターと協力しながら、全国に誇れる「健康長寿県」を目指してしっかりと歩みを進めてまいる考えであります。

 次に、「インフラの復旧・復興」についてであります。
 常磐道の全線開通や会津縦貫北道路の開通により、観光交流人口や企業立地の増加、地域の活性化など具体的な成果が現れてまいりました。
 こうした中、今月11日には東北中央自動車道の福島ジャンクションと福島大笹生インターチェンジ間が開通し、12月には常磐線の相馬・浜吉田駅間の運行再開が予定されております。また、ふくしま復興再生道路の全ての工区において事業に着手したところであり、復興や地方創生を推進する基盤となる交通インフラの復旧、整備を今後とも着実に進めてまいります。

地域創生・人口減少対策について

 次に、「地域創生・人口減少対策」について申し上げます。
 地方創生も実行段階に入り、地域の魅力を高め、若者を呼び込み、定住につなげるための様々な取組が、県内各地で芽吹いております。
 今年度創設された地方創生推進交付金についても、関東、東北で最多となる25件の事業が採択されたところであり、また、国のコンテストで昨年日本一となった県内中学生による観光ツアー企画がこの夏実現し、参加した県内外の多くの方が子どもたちの視点による福島の新しい魅力に触れました。
 こうした交流を進めることで、新たな資源・魅力に気付き、さらに地域を光り輝かせるという好循環へと結び付けることが極めて重要であります。
 一方で、人口減少による人口構成の変動に適応するには、女性、高齢者の社会への関わりや働き方など、これまで当たり前とされてきた社会のシステムや意識そのものを大胆に変革していくことも大切であり、その一環として、ふくしま女性活躍応援会議を新たに立ち上げるとともに、県庁内でのワーク・ライフ・バランスの定着に向けた「ゆう活」の試行を実施したところであります。
 福島県は課題先進県であり、復興の取組を通じた地方創生のモデルを示せるよう、引き続きふくしま創生総合戦略に基づき、様々な主体と連携しながら総合的に取組を進めてまいります。

県民の安全・安心の確保について

 次に、「県民の安全・安心の確保」についてであります。
 観測史上初めて東北地方太平洋岸から上陸した台風が各地に大きな被害をもたらすなど、年々複雑多様化、大規模化する災害に対して、これまで以上に的確な状況把握と判断が求められております。
 このため、県庁北庁舎内に整備を進めておりました「危機管理センター」の運用を明日から開始し、大規模災害等の危機事象の発生が予想される場合には、関係機関が一堂に会し、情報を一元的に集約するとともに対処方針を速やかに決定し、実行に移す体制を整えるなど、県民の安全・安心を確保する体制を充実・強化してまいります。

職員不祥事の再発防止について

 次に、「職員不祥事の再発防止」についてであります。
 相次いで職員の不祥事が発生したことは、県民の県政に対する信頼を大きく損ない、ひいては復興施策の遂行にも支障を生じかねない、極めて深刻な事態であると認識しております。
 県では、管理職による全職員への面談や研修を緊急に実施し、危機感の浸透とコンプライアンスに対する意識付けの徹底を図ったところであります。
 今後、長く続く復興業務を適切に実施していく上でも、綱紀粛正の徹底と不祥事の根絶に全庁を挙げて取り組み、県民の信頼回復を図ってまいる所存であります。

 先月末で、震災発生から二千日が経過いたしました。
 この間の、県内外で避難生活を続ける数多くの県民、震災の苦難を乗り越えようと努力する県民の思いや苦しみを考えると、改めて、過ぎ去った時間の重み、大きさといったものを感じずにはいられません。
 そうした思いを、7月末の福島復興再生協議会の場、あるいは新たに就任した各大臣との会談の場において訴え、福島復興への支援を強く求めたところであり、国の来年度予算の概算要求において本県の要請内容をしっかりと踏まえた対応を頂きました。
 「復興創生元年」と位置付けた平成28年度も、半年が過ぎようとしております。
 廃炉の実現を含め、復興への道のりは「長い戦い」となりますが、一日一日を大切に、一つ一つの実績を確実に積み上げながら、前進を重ね、誰もが希望と誇りを持てる新生福島の実現に、今後とも全身全霊で当たってまいる覚悟であります。

平成27年度決算について

 次に、平成27年度の決算について申し上げます。
 平成27年度の予算につきましては、あらゆる方策を講じて財源を確保しながら、真の復興に向けて、新たなステージへの一歩を踏み出すための予算として編成し、直面する課題に対処するため7度にわたる補正予算を計上してまいりました。この予算の執行に当たりましては、経費の節減・合理化を心掛け、実施に移すなど、年度間を通して適切な執行に努めてまいりました。
これにより、一般会計の実質収支は77億1千3百万円となったところであります。

提出議案について

 提出議案について御説明を申し上げます。
 平成28年度一般会計補正予算案につきましては、国の補正予算に対応する事業に関する経費を始め、復興・再生に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。
 その主な内容といたしましては、除染の推進に要する経費、被災12市町村における新規創業等や営農再開を支援するための経費、ロボットテストフィールドの機能充実を図るための経費、広域連携による外国人観光客の誘客促進等に要する経費などを計上いたしました。
 これによる一般会計補正予算の総額は、4,118億1千4百万円となり、本年度予算の累計は、2兆3,097億2千6百万円となります。
 特別会計等補正予算案につきましては、流域下水道事業特別会計など5会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
 その他の議案といたしましては、条例が「福島県原子力災害被災農業者営農再開等支援基金条例」など6件、条例以外の議案が「工事請負契約について」など35件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
 慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。 

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