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県議会定例会(平成29年2月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月14日更新

平成29年2月福島県議会定例会知事説明要旨(平成29年2月14日)

2月県議会定例会が開催されるに当たり、平成29年度一般会計予算案を始め重要な議案を提出いたしました。
 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

 昨年は、避難指示解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進みました。
 また、ロボットテストフィールド整備への着手、海外との連携協定の具体的な成果が現れるなど新産業創出の取組が進むとともに、福島の未来を拓く様々な拠点施設の整備も確実に進展しました。
 さらに、県産日本酒、醤油の日本一という快挙に加え、農産物の海外輸出の拡大や県内温泉の全国的な高評価など、「ふくしまプライド。」再生に向けた動きも続き、復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年でありました。
 一方で、東日本大震災の余震と思われる地震が相次ぎ、廃炉・汚染水対策が一定の前進を見せる中、原子炉冷却水の一時停止といった県民に不安を与える事態が発生し、震災の影響による有事が続いていることを改めて認識いたしました。さらには、依然として人口の減少傾向が続き戦後初めて190万人を下回ったことに、危機意識を持って県政に臨まなければならないとの強い思いを新たにしたところであります。
 復興・創生期間2年目となる新年度は、一部の避難自治体において役場機能が復帰し、本格的な帰還や生活再建に向けた取組が進められるほか、中間貯蔵施設での除去土壌等の受入が本格化し、廃炉に向けた取組についても、福島第一原発の使用済み燃料の取り出しに向けた作業が本格化いたします。また、本県が強く求めてきた福島復興再生特別措置法の改正案が先週10日に閣議決定され、今後の復興の道標となる法的枠組の構築に向け動き出すなど、福島の復興・創生を更に加速する上で重要な局面が数多く控えております。
 県民の皆さんに希望の光を示し、笑顔を増やしていくためにも、そうした局面にしっかりと向き合い、財源の確保を図ることはもとより、「復興・創生元年」の成果を足掛かりに、第3次復興計画、ふくしま創生総合戦略に基づく取組を次の段階へと進め、来たる新しい年度を、福島の復興と地方創生を更に前へと推し進める「復興・創生加速化」の1年としてまいる決意であります。

平成29年度予算の概要について

 平成29年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
 歳入につきましては、実質的な地方交付税は増額を見込む一方、県税収入については、先行きが不透明な海外経済の影響等により下振れが懸念されるなど、一般財源総額の確保は予断を許さない状況にある中で、「原子力災害等復興基金」を始めとした各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
 歳出につきましては、これまで執行してきた事業の効果をしっかりと検証しながら、事務事業の見直しや経費の節減にも、引き続き努めたところであります。
 その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分8千750億円を含め、1兆7千184億円となります。

 予算編成に当たりましては、復興・創生期間の2年目に向け、「復興」の土台を固める取組を継続するとともに、本県ならではの「地方創生」を推進し新しい福島を創造していくため、更に一歩踏み出し「攻めの姿勢」で取り組む予算として、総合計画の11の重点プロジェクトを中心に重点的、優先的な予算配分を行いました。
 以下、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。

 はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する主な取組であります。
 飯舘村、川俣町山木屋地区の避難指示解除の決定に続いて、富岡町、浪江町で解除に向けた協議が行われており、ふるさとへの帰還を見据えた支援や生活・生業再建が、今後ますます重要となってまいります。
 住民が安心して暮らすことのできる環境を整備するため、被災地域での創業等支援による「まち」機能の早期回復、避難地域の学校再開に向けた支援に取り組むとともに、双葉郡の二次救急医療を担う「ふたば医療センター」の整備や地域公共交通ネットワークの構築を着実に進めてまいります。
 また、生活環境の整備が進行する中で、住民の帰還を促進するための支援を行い、地域の復興につなげてまいります。
 避難者の生活再建に向けましては、復興公営住宅の早期整備を進めるほか、応急仮設住宅の供与が終了する避難者の住宅確保や移転を支援するなど、丁寧に対応してまいります。
 福島復興再生特別措置法の改正法案につきましては、帰還困難区域の復興拠点整備に関する制度の創設、福島相双復興官民合同チームの体制強化、イノベーション・コースト構想の法定化など、今後の復興の大きな礎となるものであります。先月開催された福島復興再生協議会においても、法案の早期成立とともに福島復興再生基本方針の変更を改めて求めたところであり、改正後の特措法等に基づき、国や被災市町村と一体となって、帰還困難区域の復興、事業者や農業者の事業・生業再建、新産業の創出等をしっかりと進めてまいります。
 また、イノベーション・コースト構想につきましては、庁内の推進体制を強化するとともに、拠点施設の管理運営や産学官連携等を担う推進法人の設立、さらには地元産学官による連携協議体の創設に向けた準備を進めるほか、同構想の重点分野について、引き続き地元企業との連携等による実用化開発を支援してまいります。
 原子力損害賠償につきましても、被害の実態に見合った賠償がなされるよう、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
 アーカイブ拠点施設につきましては、年度内に策定する基本構想に基づき、平成32年度の開設に向けて、施設の整備や資料収集・普及啓発を進めてまいります。隣接地に併設する復興祈念公園についても、国や双葉・浪江両町と連携を図りながら、しっかりと整備を進めてまいります。

 次に、環境回復プロジェクトに関する主な取組であります。
 県民の安全で安心な生活を取り戻す上で、一日も早い環境の回復が重要であります。
 その要となる中間貯蔵施設につきましては、本年秋にも受入・分別施設等が完成し、新年度中に50万立方メートル程度の除去土壌等が搬入されるとの国の事業方針が示されたところであり、安全・着実な輸送・搬入の実施はもとより、施設の用地確保や整備の一層の加速化を国に対して求めてまいります。
 特定廃棄物の埋立処分事業につきましても、事業受入の際に申し入れた項目がしっかり果たされたうえで、廃棄物搬入の安全性が確保されるよう、関係機関と協議・調整を進めてまいります。
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、廃炉を支援する拠点施設の整備が進み、この夏にも燃料デブリの取り出し方針の決定が予定され、凍土遮水壁の本格運用に向けた動きが進むなど、大きな正念場を迎えます。県といたしましては、福島第一原発でのトラブル発生が風評を助長し、復興の足かせになるという強い危機感を常に持ちながら、東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
 また、県民の強い思いである福島第二原発の廃炉の決定を、引き続き国や東京電力に対し強く求めてまいります。

 次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する主な取組であります。
 震災や原発事故を契機として、県民の健康指標の悪化が顕在化してきており、健康を守る取組が喫緊の課題となっております。
 そのため、食・運動・社会参加を3本柱として、健康づくりに必要な知識や手法等の普及啓発や、「ふくしま健民カード」の活用を図るなど、個人や職場単位で主体的に健康的な生活習慣を形成する環境づくりを支援していくとともに、市町村、企業、地域と連携しながら、「健康」をテーマとした県民運動をオール福島で展開し、県全体に根付かせてまいります。
 また、昨年、全面開所したふくしま国際医療科学センターを中核として、県民の健康データベースを整備し、地域ごとの健康課題の分析に基づく疾病予防対策に活用していくなど、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた確かな一歩を踏み出してまいります。
 引き続き、深刻な課題を有する避難地域の医療再生を始め、保健医療福祉人材の確保等に全力で取り組むとともに、平成30年度に国民健康保険の財政運営の責任主体が県に移管されることを踏まえ、その準備作業もしっかりと進めてまいります。

 次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する主な取組であります。
 本年4月、避難指示が解除された区域で高等学校として初めて開校する小高産業技術高等学校、平成31年度の併設中学校開校に向け準備を進めているふたば未来学園等に象徴される創造的復興教育を始め、学力の向上、地域と共にある学校など、教育委員会が年度内に策定する「頑張る学校応援プラン」に基づく教育施策を一体となって推し進め、子ども・若者の夢や希望をかなえる福島ならではの教育環境の充実を図ってまいります。
 また、子どもの貧困に関する実態調査の結果を踏まえ、様々な制度に基づく各種支援が、必要としている世帯に確実に届くよう、関係機関の連携を強化する取組を進めるほか、急速な普及により、子どもたちへの影響が懸念されるスマートフォン等のICTツールについて、子どもたち自らがその適正な使用の在り方を考え発信する事業も行ってまいります。
 さらに、本年夏に開催される南東北インターハイ、秋に開催される2017ジャパンパラ陸上競技大会を契機としたスポーツ振興に取り組むとともに、復興のシンボルとなるJヴィレッジの再生やJFAアカデミー福島の再開に向け、サッカー振興による地域活性化の取組に着手するなど、スポーツを通した子ども・若者の心身の育成と福島の元気の盛り上げを図ってまいります。

 次に、農林水産業再生プロジェクトに関する主な取組であります。
 農業の振興につきましては、根強い風評の払拭に向けて、県産農産物の安全性を確認する検査に継続して取り組むことはもとより、環境との共生に配慮した有機農産物等の生産・流通体制の整備や第三者認証GAPの取得支援などを通して、市場での評価につながる積極的な取組を推進してまいります。
 また、水田農業の経営基盤の強化に向け、引き続き園芸作物や大豆、飼料用米の導入拡大などに取り組むとともに、新たにICT技術等を活用した大規模稲作経営体の育成に取り組んでまいります。
 林業の振興につきましては、栽培きのこの生産支援などによる森林・林業の再生に取り組むほか、来春に開催される第69回全国植樹祭に向けて、小学校等へのスクールステイによる苗木の育成やボランティアの植樹活動、さらに本県ゆかりの人気アーティストが手掛ける大会テーマソングを活用したPRの強化など、準備に万全を期してまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き試験操業の拡大を支援していくほか、本格操業に向けて魚介類の品質向上と販売力強化を図るため、鮮度保持技術の導入支援に加え、生態系や資源の持続性に配慮した漁業の推進などによる高付加価値化を支援してまいります。

 次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトに関する主な取組であります。
 ロボットテストフィールド等の整備を始めロボットの開発実証や導入支援に取り組むほか、航空宇宙関連産業に関する認証規格の取得支援、さらには、これまで開所した拠点施設を活用して、再生可能エネルギーに関する技術の研究開発や実用化への支援、革新的な医療機器や医薬品の開発支援を行うなど、ふくしまの将来を支える成長産業の育成・集積を更に促進してまいります。
 また、昨年決定された「福島新エネ社会構想」に基づき、水素ステーションや燃料電池自動車の導入支援、水素輸送・貯蔵に関する技術開発、スマートコミュニティの構築など、先駆的な取組を進めてまいります。
 海外との連携・交流につきましては、先月、初めてドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を訪問し、再生可能エネルギーの分野に関する連携を更に強化する覚書を締結するとともに、同州との信頼関係、緊密なネットワークを築いてまいりました。本年8月に期間満了となる医療機器分野についても更新に合意したところであり、NRW州との経済協力関係を一段と強化しながら、メードイン福島の製品や技術の海外展開を支援してまいります。
 中小企業・小規模企業者につきましても、オールふくしま経営支援連絡協議会等による経営改善支援など、引き続き経営基盤強化のための支援を行っていくとともに、新たに、下請け中心から付加価値の高い開発型・提案型企業へ転換するための支援にも取り組んでまいります。
 今後とも、新産業の創出と既存産業の再生に取り組むとともに、イノベーションが生まれ続け、県内産業全体の発展に寄与できるような土壌づくりを進めてまいります。

 次に、風評・風化対策プロジェクトに関する主な取組であります。
 根強い風評と急速に進む風化という二つの逆風に対抗するための特効薬はありません。光と影が混在する福島県の正確な現状や食の安全性等を根気強く発信し続け、理解していただき、直接見て、感じて、味わって、「ふくしまの今」を実感してもらうことに尽きると考えております。
 昨年策定した風評・風化対策強化戦略第2版に基づき、「斬新さ」と「繊細さ」をキーワードに、映像やポスター等を活用した、福島の挑戦をより力強く印象づける、心に響く情報発信を行うほか、企業や企業内の若者に共感と応援の輪を広げていく事業に取り組むなど、本県の正確な姿がより効果的に伝わるよう、様々な手段を講じてまいります。
 また、首都圏等の量販店や新設するオンラインストアにおける販売促進、本県の食の安全性や魅力を消費者に正しく理解してもらう戦略的なプロモーションを展開するなど、流通・消費段階における風評対策をこれまで以上に強化してまいります。
 引き続き、教育旅行の再生、インバウンドの推進に取り組むとともに、経営の視点から観光地域づくりを進める地域DMOの更なる形成促進と確立を図り、福島の今や復興に向け挑戦する人々の姿を知ってもらう「ホープツーリズム」を本県独自のコンテンツとして打ち出していくなど、本県への人の流れをつくる取組にも力を注いでまいります。
 東京オリンピック・パラリンピック大会に向けましては、野球・ソフトボール競技の県内誘致の実現を図るとともに、県指定選手への支援を行うなど競技力の向上に努めてまいります。また、様々な関連事業の実施や世界各国との交流を通して、ふるさとの誇りや魅力の再発見、スポーツに親しむ環境づくり、福島の復興やチャレンジを国内外に広く発信していく機運を醸成してまいります。

 次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
 相馬福島道路の阿武隈東道路区間が来月26日に開通する見通しが示され、4月には郡山市内で新駅が開業し、さらに、春にはJR常磐線浪江・小高駅間の運転が再開される見込みであるなど、復興を支える交通物流基盤の整備は着実に進んでおります。
 ふくしま復興再生道路や東西連携道路等を始め、復興を後押しする道路ネットワークの整備を引き続き推進するとともに、JR只見線についても、上下分離方式による鉄道復旧方針の成案を3月までに取りまとめてまいります。
 また、小名浜港湾計画を年度内に改訂するなど、海と陸の結節点となる物流拠点としての港湾の復旧・整備を進めてまいります。
 空の玄関口となる福島空港につきましても、チャーター便の誘致拡大を含め国際路線の再開と拡充、国内路線の拡充に向けた各種事業を展開してまいります。

 次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
 人口減少対策、地方創生は復興と併せて取り組まなければならない県政の重要な課題であります
 本県にとって、復興と地方創生は表裏一体の関係にあり、これまで申し上げた産業振興や観光誘客、子ども・若者育成等の取組の成果を、地方創生と復興の双方に結びつけていくとともに、新年度は特に、福島が持つ多様性に富んだ魅力、そして新たなチャレンジによる可能性という強みをいかした定住・二地域居住の推進に、全県を挙げて取り組んでまいります。
 具体的には、移住者の力をお借りしながら、福島だからこそ実現できる暮らしや挑戦について積極的に発信していくほか、首都圏や県内各方部での相談窓口機能の強化、住まいの確保や子育て環境の充実など受入体制の強化、起業・創業支援、幅広い職業分野での就労受入支援を行うなど、若者や現役世代の県内移住に力を入れてまいります。
 また、「ふくしまふるさとワーキングホリデー」や「ふくしま若者会議」の実施、高校生・大学生の県内でのインターンシップ等に取り組み、県内外の若者の定着や還流につなげてまいります。
 女性の活躍促進や働きやすい職場づくりの推進など、女性や高齢者を含めた県民全員が地域社会の中で生き生きと活躍できる環境づくりについても、様々な主体との連携の下、総合的に推進してまいります。
 市町村や各地域の地方創生に向けた挑戦を後押ししながら、ふくしま創生総合戦略の計画期間において着実に成果を積み上げていけるよう、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
 県内外から数多くの応援の力を得て、集中復興期間に蒔かれた種が、この1年で確かな芽吹きを見せました。
 しかし、福島県の復興に向けた戦いは、まだ始まったばかりであります。
 今もなお数多くの県民が避難生活を続け、廃炉・汚染水対策、根強く残る風評など重い課題が山積しており、復興・創生期間は2020年度で終了しますが、復興への道のりはその先も長く続いてまいります。
 東日本大震災と原発事故は、未曽有の複合災害として、全世界の人々の記憶に刻まれ、歴史にも記録されました。その負の歴史を正の歴史に塗り替えるためにも、震災の逆境を乗り越え蘇った「新生ふくしま」として再び歴史に名を留めるべく、取り組んでいかなければなりません。
 極めて高い目標ではありますが、ふくしまの誇りを取り戻す県民の懸命な御努力や挑戦、子ども・若者の成長や様々な方面での活躍が福島に元気と勇気を与え、復興を確実に前に進めることを、我々は、この6年という歳月の中で学びました。
 「一歩一歩登っていけば、必ず目標は達成できる」
 これは、福島県出身の登山家、田部井淳子さんの言葉であります。
 福島の奇跡という「新しい歴史」を創り上げていくのは、福島県民はもとより、現在あるいは将来、復興の取組に関わる国内外の全ての人々であります。
 道のりは遥か遠くとも、一人一人の県民が頑張り、挑戦県・チャレンジ県であり続けること、何としても成し遂げるという強い意志を持ち続けることで必ず道は拓けます。
 失敗をおそれず果敢に挑戦する、そうした流れを大きなうねりへと高め、可能性の地としての福島の魅力、復興に向け大きく羽ばたく福島の姿を、2020年の東京五輪において力強く国内外に発信し、更にはその先の未来を担う子どもたちへとしっかりと引き継いで行けるよう、これからも全身全霊で取り組んでまいります。
 県議会議員の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。

提出議案について

 次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
 特別会計等予算案14件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県税条例の一部を改正する条例」を始め35件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など65件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
 慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。 

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