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県議会定例会(平成29年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月20日更新

平成29年6月福島県議会定例会知事説明要旨(平成29年6月20日)

6月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

東日本大震災からの復旧・復興について

 はじめに「避難地域の復興再生」についてであります。
 この春には、飯舘村、川俣町、浪江町及び富岡町における帰還困難区域以外の避難指示解除、JR常磐線浪江・小高駅間の運転再開、東北中央自動車道相馬山上・相馬玉野インターチェンジ間の開通、さらには、南相馬市小高区や楢葉町の小中学校が再開されるなど古里の再生に向けた動きが着実に進み、福島の復興は、また一つ新たなステージへと移行しております。
 そのような中、先月、福島の復興再生の要である、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が成立いたしました。帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、相双復興官民合同チームの体制強化、風評払拭に向けた対応など、これまで福島県が強く求めてきた内容が盛り込まれたところであり、施策を推進するための新たな基本方針案が示され、昨日、法定意見聴取に対する県知事意見を回答しました。基本方針の速やかな変更に向けて、国との協議を進めるとともに、引き続き、国や市町村等と連携を密にして、本県の復興再生に全力を尽くしてまいります。
 また、今月8日には、復興計画やふくしま創生総合戦略に掲げる取組等を着実に進めるに当たり、必要な予算を十分に確保する必要があることから、関係省庁、政党に対し提案・要望活動を行ったところであり、今後とも長期にわたる財源の確保を求めてまいります。
 避難指示解除の動きが進み、古里で安心して暮らしていく上で医療・介護サービスを安定的に提供していくことが不可欠であることから、医療機関の再開支援や医療人材確保のほか、再開した医療機関の診療継続に向けた支援を行っていくため、避難地域等医療復興計画を策定するとともに、国に対し介護人材の確保や事業所への支援などについて、要望したところであります。今後とも広域自治体としての役割をしっかり果たし、避難地域における生活環境の整備に取り組んでまいります。
 また、避難生活を続ける方々が、それぞれの選択に応じた帰還や生活再建を果たすことができるよう、必要な支援を継続してまいります。

 次に、「環境回復」について申し上げます。
除染につきましては、昨年度末までに面的除染が概ね終了しており、引き続き、フォローアップ除染や里山再生モデル事業、除去土壌等の適正管理など、必要な除染等の措置を迅速かつ確実に実施し、本県の環境回復に向けて、市町村、国と力を合わせて取り組んでまいります。
 中間貯蔵施設につきましては、本年度の輸送計画に基づく搬入が進められるとともに、今年秋の本格稼働に向けて、受入・分別施設の一部の試運転が開始されるなど、一定の進捗を見せております。引き続き、国、市町村等関係機関と連携を図りながら、施設整備と除去土壌等の搬出が早期かつ安全・確実に実施されるよう取り組んでまいります。
 特定廃棄物の埋立処分事業につきましては、国から施設への搬入開始に向けた考えが示されたことから、引き続き、地元への丁寧な対応を求めるとともに、事業の安全性がしっかり確保されるよう、関係機関との調整を進めてまいります。
 廃炉研究の強化や人材育成の拠点となるJAEAの廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟が4月に開所し、廃炉に向けた取組につきましては、今後の加速化が期待されます。廃炉作業が安全、着実に進められるよう、引き続き、国及び東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
 また、県民の強い思いである福島第二原発の廃炉の決定につきましては、引き続き、国及び東京電力に強く求めてまいります。

 次に、「産業政策」について申し上げます。
 福島イノベーション・コースト構想につきましては、庁内の推進体制を強化するとともに、拠点等を活用した交流人口の拡大、先端技術等を導入した農業の実現、人材育成に向けた教育プログラム開発などの調査を実施し、構想推進による効果をわかりやすく具体的に示しながら、地元企業や県民の皆さんが積極的に参画できる環境の整備を進めてまいります。今後とも、法的枠組みや国の制度を活用しながら、構想の実現に向けて取り組んでまいります。
 再生可能エネルギーにつきましては、先月「福島新エネ社会構想」における再エネを活用した大規模水素製造プロジェクトの実証候補地として浪江町を推薦いたしました。世界最大規模の実証施設で製造された水素が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会において活用されるよう、一日も早い実証開始に向け、国、町、事業者と連携しながら着実に進めるとともに、水素ステーションの導入支援を始め、県内の水素エネルギーの普及拡大にしっかり取り組んでまいります。
 また、再エネに関する研究開発から実用化、販路拡大までを一体的に支援するコーディネート機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」と連携し、メードイン福島の新技術や新製品の創出、県内企業の世界への挑戦を強力に支援してまいります。
 ロボット関連産業につきましては、産学官の更なる連携や産業集積、取引拡大を図るため、ふくしまロボット産業推進協議会を立ち上げたところであり、「ロボット産業革命の地ふくしま」を目指す取組を着実に進めてまいります。
 医療関連産業につきましては、今月5日にタイ王国と連携に関する覚書を締結し、県内企業の販路拡大や「ふくしま医療機器開発支援センター」を通じた技術支援を行うこととしました。今後も、県内企業の優れた技術を積極的に発信し、産業の発展に取り組んでまいります。

 次に「風評・風化対策」について申し上げます。
 先月、全国新酒鑑評会で金賞受賞数5年連続日本一の快挙を成し遂げた日本酒を始め、東南アジアで輸出量が拡大している桃や柿など、品質の高い県産品の魅力を国内外に広く発信し、販路開拓に努めるとともに、流通対策や消費拡大に向け、トップセールスはもとより、大型量販店での販売コーナー設置など、生産・流通・消費の各段階における総合的な対策を推進し、攻めの姿勢で取り組んでまいります。
 また、観光誘客に向け、ホープツーリズムの推進、国内外からのチャーター便の誘致、外国人の視点に立ったインバウンド対策、教育旅行の取組など、関係する皆さんと連携を図りながら、「何度でも『来て』みたくなる福島」を目指してまいります。
 引き続き、「光」と「影」が混在する福島の今を丁寧に発信しながら、風評払拭、風化防止に果敢に挑んでまいります。

 次に、「県民の健康増進」について申し上げます。
復興を更に前に進め、魅力ある福島を創り上げていくためには、県民の皆さんの笑顔と元気が何よりも大切であることから、気軽に実践できるウォークビズや健民アプリの導入を推進するなど、健康への関心を高めるための取組を進めております。
 今年度は、職場や学校、地域と一体となった取組を拡大するため、県内企業、商工関係団体などから成る官民合同組織「ふくしま健民会議」を設立し、ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発を行うとともに、従業員の健康づくりを積極的に進める「健康経営」の考えを取り入れた事業所への支援を充実させてまいります。
引き続き、健康に関する意識の高揚と機運の醸成を図りながら、全国に誇れる健康長寿ふくしまの実現に向けた取組を一層強化してまいります。

 次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
 避難指示解除区域での営農再開や桃の海外輸出が震災前の水準に戻るなど、本県の基幹産業である農林水産業の再生の動きが力強さを増してまいりました。
 そのような中、産地の信頼とブランド力を強化するため、農産物の生産工程管理、いわゆる「GAP」の認証取得日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」をJA福島中央会大橋会長と共に行いました。東京オリンピック・パラリンピック大会等への食材供給を通して、生産者の誇り「ふくしまプライド。」と感謝の気持ちを国内外へ発信することとしており、現地指導体制の強化や取得経費の支援などを積極的に進めてまいります。
 来年春、南相馬市で開催される第69回全国植樹祭につきましては、先月28日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ富山県で開催された第68回全国植樹祭に出席し、改めて大会成功への決意を新たにしたところであります。今月11日には、本番に向けた機運を醸成するため、大会一年前記念イベントを実施したところであり、引き続き、関係機関等と連携しながら準備を進めてまいります。

 次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
 避難指示が解除された地域に初めて開校した小高産業技術高等学校、来月の開幕に向け、高校生自らが創意工夫し、来県者へのおもてなしの準備を進めている南東北高校総体2017を始め、何事にも果敢に挑戦する若い世代の姿は、福島復興の象徴として、国内外に向け、希望の光を発信し続けております。
 そうした中、先日、福島県学校教育審議会から教育委員会に対し、今後の県立高等学校の在り方についての答申がなされました。教育委員会との連携を更に深め、こうした教育改革を丁寧に進めながら、復興を担う心豊かなたくましい人づくりや、次世代をけん引する子ども・若者の育成など、福島ならではの教育にしっかりと取り組んでまいります。

 次に「インフラの復旧等」について申し上げます。
 JR只見線につきましては、不通となっている会津川口・只見駅間について、昨日、JR東日本と鉄道により復旧することについての基本合意書・覚書を締結したところです。
 今後は、一日も早く復旧工事に着手できるよう、国やJR東日本の協力を得ながら、引き続き会津17市町村と一体となって、上下分離方式による早期鉄道復旧と利活用の促進に全力で取り組んでまいります。

地域創生・人口減少対策について

 次に、「地方創生・人口減少対策」について申し上げます。
 人口減少は、地域の活力が衰えることにつながるという危機意識を持って取り組まなければならない重要な課題であり、今年度から、移住コーディネーターや移住推進員の配置、移住者への住宅取得支援など、定住・二地域居住推進の取組を強化したところです。
 福島の自然や人情に魅せられ移住された方、復興のために移住された方など、本県に想いを寄せてくださる方々と力を合わせ、復興・創生を前に進めていくことは、地域に元気を取り戻し、福島の未来につながるものと考えております。引き続き、福島への人の流れを加速化するため、市町村や関係団体等と連携を図りながら、定住・二地域居住を始めとする人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。

東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組について

 次に、「東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組」について申し上げます。
 県内での競技開催は、福島の復興が着実に進んでいる姿と、これまでの温かい御支援への感謝を全世界に発信するとともに、県民が夢や希望、そして誇りを持って、それぞれの未来を創り上げていくための絶好の機会であります。
 先月末、東京都、組織委員会、国、関係自治体の四者において、役割分担に関する基本的な方向について合意したところであり、3年後の大会成功に向け、関係自治体とも連携しながら、会場施設の改修など受入体制整備や機運の醸成にしっかり取り組んでまいります。

県民の安全・安心の確保について

 次に、「県民の安全・安心の確保」について申し上げます。
 浪江町と双葉町にまたがる帰還困難区域で4月に発生した林野火災については、今後帰還される住民の安全・安心に大きく関わってくることから、原発事故に伴う避難指示を発出した国が責任を持って、国・県・市町村の役割分担も含め必要な対策を講じるよう求めたところです。
 また、既に避難指示が解除されている地域においても十分な消防・防災体制が構築できない市町村が多いことから、広域消防本部等の体制整備や広域連携に向けた取組など、国と連携して支援してまいります。

 震災と原発事故から7年目に入り、避難指示解除の動きも進みましたが、帰還困難区域など今後も避難指示が続く地域もあり、いまだに福島県は、非常事態、有事の状態にあります。この地域の避難指示が解除され、住民の皆さんが本当の意味で復興を実感できるようになるためには、まだまだ時間が掛かるという現実があります。県全体を見ても廃炉・汚染水対策や被災者の生活再建、風評と風化の二つの逆風など、課題は山積しており、たとえ道のりは長くても必ず復興再生を成し遂げるという強い覚悟を持ち続けることが大切であります。
 復興・創生期間の2年目となる今年度は、これまでの県民の皆さんの御努力や国内外からの御支援により県内各地で芽吹いたものを、我々が目指す目標「新生ふくしま」の創生に向け、大きく、力強く伸ばしていくために、あらゆる力を結集し果敢に挑戦を続けてまいります。
福島の新しい姿を描く取組を一つ一つ丁寧に進め、復興・創生加速化の1年となるよう全力を尽くしてまいります。

平成28年度決算見込みについて

 次に、平成28年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
 平成28年度予算につきましては、本県の未来を形作り、復興と地方創生を実現していくための当初予算に加え、避難者の方々への支援や除染の推進、交流人口の拡大や定住につなげるための取組など、喫緊の課題に対応するため5度にわたる補正予算を編成してまいりました。
 復興に係る広範かつ多額の財政需要に対しましては、「原子力災害等復興基金」を始めとする各種基金や震災復興特別交付税を活用するなど、あらゆる方策を講じて財源確保に努めてきたところであります。
 この結果、一般会計の決算見込額は、歳入で2兆1千619億円、歳出で2兆705億円となり、その差額である914億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源831億円を差し引いた実質収支額では、83億円程度となる見込みであります。

提出議案について

 提出議案について御説明申し上げます。
 平成29年度一般会計補正予算案につきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に推進するための調査、オリンピック競技の開催を見据え県営あづま球場を改修するための設計、ふくしま国際医療科学センターにおいて新たな放射性薬剤の研究・開発を行うための基金積立てなど、復興・創生の実現に向けて緊急に措置すべき経費を計上いたしました。
 これによる一般会計補正予算の総額は、21億8百万円となり、本年度予算の累計は1兆7千204億8千1百万円となります。
 その他の議案といたしましては、条例が「福島県税条例等の一部を改正する条例」など14件、条例以外の議案が「福島市の中核市指定に係る申出の同意について」など15件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。

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