県議会定例会（平成3１年2月）
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年2月14日更新
平成31年2月福島県議会定例会知事説明要旨（平成31年2月14日）
２月県議会定例会が開催されるに当たり、平成31年度一般会計予算案を始め重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、天皇皇后両陛下の御臨席を賜った全国植樹祭の開催、Ｊヴィレッジの再始動、全国新酒鑑評会における「ふくしまの酒」の金賞受賞数６年連続日本一の快挙達成、さらには、東京オリンピック野球・ソフトボール競技の開幕戦及び聖火リレーのグランドスタートが本県に決定するなど、県内を照らす明るい光が一層の輝きを見せました。
また、避難指示が解除された地域においては、ふたば医療センター附属病院の開院や学校等の再開、福島イノベーション・コースト構想が具体化に向けて動き出すなど、復興・創生の進展を実感できた一年でありました。
一方で、いまだ４万人を超える方々が避難生活を続けておられるほか、避難地域の復興・再生、被災者の方々の生活再建、廃炉・汚染水対策、風評と風化の問題や、急激な人口減少への対応など、こうした前例のない難しい課題は、依然として本県に暗い影を落としています。
地震、津波、原子力災害という複合災害であるが故に、課題が個別化・複雑化しており、福島の復興は長い戦いとなります。こうした中、本年は、復興・創生期間内に可能な限りの施策を展開し、県民の皆さんが復興をより実感出来るよう、新たなステージを見据えた対応が求められる重要な一年となります。
これからも「現場主義」を自分の真ん中に置いて、県内はもとより国内外に積極的に足を運び、県民の皆さん、福島に思いを寄せてくださる多くの方々と共働しながら挑戦を続け、より大きな復興・創生へのうねりを創り出していけるよう、全力で取り組んでまいります。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、天皇皇后両陛下の御臨席を賜った全国植樹祭の開催、Ｊヴィレッジの再始動、全国新酒鑑評会における「ふくしまの酒」の金賞受賞数６年連続日本一の快挙達成、さらには、東京オリンピック野球・ソフトボール競技の開幕戦及び聖火リレーのグランドスタートが本県に決定するなど、県内を照らす明るい光が一層の輝きを見せました。
また、避難指示が解除された地域においては、ふたば医療センター附属病院の開院や学校等の再開、福島イノベーション・コースト構想が具体化に向けて動き出すなど、復興・創生の進展を実感できた一年でありました。
一方で、いまだ４万人を超える方々が避難生活を続けておられるほか、避難地域の復興・再生、被災者の方々の生活再建、廃炉・汚染水対策、風評と風化の問題や、急激な人口減少への対応など、こうした前例のない難しい課題は、依然として本県に暗い影を落としています。
地震、津波、原子力災害という複合災害であるが故に、課題が個別化・複雑化しており、福島の復興は長い戦いとなります。こうした中、本年は、復興・創生期間内に可能な限りの施策を展開し、県民の皆さんが復興をより実感出来るよう、新たなステージを見据えた対応が求められる重要な一年となります。
これからも「現場主義」を自分の真ん中に置いて、県内はもとより国内外に積極的に足を運び、県民の皆さん、福島に思いを寄せてくださる多くの方々と共働しながら挑戦を続け、より大きな復興・創生へのうねりを創り出していけるよう、全力で取り組んでまいります。
平成31年度予算の概要について
平成31年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
歳入につきましては、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が前年を下回ることに加え、県税収入の先行きも不透明であることなどから、一般財源の総額の確保は予断を許さない状況にある中、「原子力災害等復興基金」を始めとした各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
歳出につきましては、これまで執行してきた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分6,001億円を含め、１兆4,603億円となります。
予算編成に当たりましては、５年間の復興・創生期間の後半となる重要な年であることから、県民の皆さんに、より一層復興と地方創生が進んでいることを実感していただけるよう、これまでの挑戦を進化させ、復興の加速と福島ならではの地方創生に様々な主体と共働し、取り組むための予算として、総合計画の11のプロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
以下、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する主な取組であります。
５年間の復興・創生期間は、残すところ２年余となりました。引き続き国が前面に立って福島の復興に責任を持って取り組むことを強く求め、復興・創生期間後も安心感を持って復興に取り組める体制・財源が確保されるよう強く訴えてまいります。
避難地域の復興につきましては、被災された方々の生活再建、事業・生業の再生にしっかりと取り組み、ふたば医療センターを始めとした医療・福祉・介護サービスの提供体制の確保、野生鳥獣被害対策など、生活環境の整備を着実に進めてまいります。また、特定復興再生拠点区域の整備を、地方自治体、県、国等の関係者が一体となって実施してまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、復興・創生期間の5年間に留まるものではなく、その後も中長期的な展開が求められる重要な構想であります。今年１月に公益財団法人に認定された福島イノベーション・コースト構想推進機構を始め、企業や大学、研究機関とも連携を強化し、構想に関する取組状況や成果を分かりやすく情報発信しながら、地元企業に幅広く参画いただけるよう構想の浸透を図るなど、効果の全県的な波及に取り組んでまいります。
今年４月に全面再開するＪヴィレッジにつきましては、地域活性化の拠点となるよう、立地町を始め、関係機関との連携を密にし、国内外へ魅力を発信してまいります。また、再開に合わせて開業するＪＲ常磐線Ｊヴィレッジ駅を活用して更なる誘客を図り、スポーツや音楽等のイベントを開催するなど、県全体の活性化につながる取組を進めてまいります。
複合災害の記憶を後世に継承し、福島の復興を広く発信するアーカイブ拠点施設につきましては、今月９日、施設の起工式を実施いたしました。収集資料のデータベース化を始め、円滑な運営が図られるよう、開所に向けて準備を進めてまいります。
原子力損害賠償につきましては、被害の実態に見合った賠償がなされるよう、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
次に、環境回復プロジェクトに関する主な取組であります。
昨年は、県内の面的除染が完了し、これまでに、除去土壌が発生した52市町村のうちの23市町村で搬出作業が完了するなど、環境回復が着実に進展しております。除去土壌等の適正管理と早期搬出に向け、今後とも国、市町村と連携しながら取り組んでまいります。
中間貯蔵施設事業につきましては、昨年末に国から帰還困難区域を除き2021年度末までに除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すこと、新年度の輸送量を400万立方メートル程度とする方針が示されました。特定廃棄物の埋立処分事業も含め、輸送や施設整備等が安全・確実に実施されるよう、関係自治体と連携して国の取組を確認してまいります。
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、取組が着実に進んでいるものの、あらゆるリスクを想定し、安全かつ確実な作業が求められます。引き続き現地駐在職員や廃炉安全監視協議会等による作業状況の確認を行うなど、国及び東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
福島第二原子力発電所の廃炉につきましては、県民の全基廃炉に対する強い思いを実現するため、国や東京電力に対しあらゆる機会を捉えて、まずは廃炉を正式に決定するよう求めてまいります。
次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する主な取組であります。
健康意識の高まりなどもあり、県民の健康指標は改善傾向にあるものの、全国的に見ていまだ厳しい状況にあります。
この危機意識を共有するため、知事をトップとした、県内の様々な団体などが参加する新たな組織を立ち上げます。引き続き全国に誇れる健康長寿県を目指し、福島県版健康データベースの活用を始め、健康経営に取り組む企業の表彰、地域に密着した健康長寿フェスティバルの開催、健民プロジェクト大使等と共働したウォークビズの更なる普及活動の実施や老人クラブ活動等を支援するとともに、トップセミナーによる健康づくりの機運醸成、減塩による食生活改善など、健康増進につながる取組をこれまで以上に強力かつ効果的に進めてまいります。
地域包括ケアシステムと健康づくり等を一体的に推進するため、保健福祉部内の関係課室の業務を再編し、４月から「健康増進課」を「健康づくり推進課」に改編します。また、宮下病院の機能強化に係る検討や、医療・福祉・介護人材の確保など地域福祉の向上のため、各種施策を総合的に推進してまいります。
今年４月から施行される「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」及び「福島県手話言語条例」の基本理念の実現に向け、障がい者サポーターの養成や芸術文化活動を通した障がい者の社会参加を促進するなど、障がいや障がい者への理解が深まる取組を一層推進してまいります。
次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する主な取組であります。
先月行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会での県チームの初優勝という快挙を始め、古里への思いを抱き、自分の力を信じて全力を尽くす若者たちの活躍が、復興を進める福島に元気と勇気を与えてくれております。
子どもたちが、郷土への誇りを持って自ら未来を切り拓いていけるよう、英語教育等の充実を始め、更なる学力向上を図りながら、学校と地域との連携や福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成、ふたば未来学園中学校・高等学校における中高一貫教育を進めるなど、引き続き福島ならではの未来創造型の復興教育に取り組んでまいります。
また、県立学校施設の安全・安心を確保するため、エアコンの設置や大規模改修等を進めるほか、聴覚支援学校福島校や相馬支援学校の整備など、教育環境の充実を図ってまいります。
なお、先週、「県立高等学校改革前期実施計画」が策定されたところであり、少子化の進行に伴う県立高等学校の小規模化など、避けては通れない喫緊の課題に対応するため、教育委員会と連携し、県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、生徒一人一人の夢の実現をサポートできるような魅力ある学校づくりを進めてまいります。
さらに、県中児童相談所の機能強化や、全ての特別支援学校に設置した地域支援センターにおいて、子育てや養育に関する相談等を実施するなど、就学前から卒業後まで切れ目のない支援体制の充実に加え、子育て支援、子どもの貧困、児童虐待への対応として、ＮＰＯなどの団体と市町村の連携が円滑に行われるよう、地域の実情に応じたネットワークづくりを支援してまいります。
次に、農林水産業再生プロジェクトに関する主な取組であります。
新規就農者が４年連続で200名を超え、２月当初には、オンラインショップにおける県産農産物を始めとした県産品の売上額が17.7億円となり、既に昨年度分を上回るなど、本県の農林水産業は、生産者の皆さんの「ふくしまプライド。」の下、再生への歩みを着実に進めております。引き続き、農家の所得向上に向け、オリジナル品種の開発やＩＣＴを活用した省力化等による生産性向上を図ることはもとより、企業等の参入支援を含めた担い手確保・育成、さらには認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得を通した消費者の信頼回復と産地競争力の強化を推進してまいります。
また、４月に福島大学食農学類が開設されることから、地域課題を解決する講座運営の支援や、人材育成に係る相互協力に取り組み、農林水産業の再生と成長産業化に向けた共働を進めてまいります。
さらに、昨年に引き続きふくしま植樹祭を開催し、第69回全国植樹祭の理念を継承するとともに、福島の未来に向けた希望の森林づくりを通した、共感の輪を全国に広げてまいります。
次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトに関する主な取組であります。
昨年12月、福島ロボットテストフィールドが、政府において具体的な検討が進められている「空飛ぶクルマ」の試験拠点として位置付けられ、また、先月には、東京都内において初めてとなる、福島県産の再生可能エネルギー由来の水素を充填した燃料電池自動車の走行が行われました。
７月には、福島ロボットテストフィールド研究棟内にハイテクプラザの出張所として「ハイテクプラザ南相馬技術支援センター」を新設し、ロボット産業を始めとした相双地域等の産業振興に向け、県内企業への技術支援や研究開発体制を強化いたします。
今後とも、福島の将来を支える新産業の創造に向け、人材育成や研究開発から事業化までの継続的な支援などにより、関連産業の育成・集積に取り組み、経済・産業の力強い再生を進めてまいります。
地域経済を支え、雇用を担う中小企業等、既存産業の振興につきましては、経営者の高齢化や後継者不在などによる事業承継が喫緊の課題となっております。そのため、新たに後継者を対象とした知識・ノウハウを習得するための研修会等を実施するほか、事業承継等の取組に対する支援や専門家の派遣、必要な資金の融資など、関係団体等と共に力を合わせ、オールふくしまの体制で積極的に取り組んでまいります。
次に、風評・風化対策プロジェクトに関する主な取組であります。
風評対策につきましては、これまでの取組が一定の成果を上げている一方で、先月訪問した香港を始め、いまだ24の国や地域で輸入規制が継続されているなど、原発事故の影響は、依然として根強く残っています。
引き続き風評払拭と風化防止に向け、トップセールスを積極的に展開し、福島に思いを寄せてくださる国内外の皆さんとの共働・共感の輪を一層広げるため、９月に開催されるＦＩＣＣオートキャンプ世界大会など様々な機会を活用し、復興が進む福島の姿がしっかり伝わる丁寧な発信を続けてまいります。
海外からの観光客が確実に回復する傾向にあることから、関係自治体との連携を一層深めるとともに、新年度は、本県が誇る食の魅力発信とインバウンド対策を融合させた新たな施策を展開し、誘客の促進と海外を見据えた県産品の販路拡大につなげてまいります。
また、国内外からの観光誘客を図るため、関係団体が連携し、全県域で展開する観光キャンペーンを始め、ＦＩＴ・阿武隈地域において広域的な自転車ツアーを開催するほか、震災後利用者が減少した自然公園について、ビューポイントの整備等による魅力向上の取組や、地域資源を活用した広域的な周遊の仕組みづくりなどを国や地元自治体と連携して進めてまいります。
さらに、失われた販売棚の回復や更なる販路拡大に向け、パッケージングやブランド力強化に積極的に取り組むとともに、加工食品の信頼性を確保するため、食品製造加工施設の衛生管理手法、ＨＡＣＣＰ(ハサップ)と放射性物質管理の情報発信を合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入支援を実施してまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、開催まで500日余となりました。今年は、聖火リレーのルートが決定するほか、東京2020テストイベントとして日本女子ソフトボールリーグが開催されるなど、開催に向けた機運が更なる盛り上がりを見せます。復興五輪として、これまで頂いた御支援に対する感謝の気持ちと力強く復興への歩みを進める本県の姿を発信できるよう、組織委員会や関係団体等と連携しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
公共インフラの整備につきましては、県土の復興に向け、相馬福島道路や会津縦貫道などの道路網や物流拠点の小名浜港、相馬港の整備を推進するとともに、近年頻発する自然災害に備えるため、県土の強靱化に向けた公共事業の充実を図ってまいります。
また、県民の皆さんの防災意識高揚のため、危機管理に関する知識の普及など、自助・共助・公助に対する一層の理解醸成を図るほか、消防関係機関の災害対応力向上のため、福島ロボットテストフィールドを活用したより実践的な訓練の実施及び利用促進を支援してまいります。
ＪＲ只見線につきましては、2021年度中の全線再開に向けた準備及び観光誘客促進も含めた利活用に取り組むため、４月から生活環境部内に「只見線再開準備室」を設置します。来年度末に全線再開が予定されているＪＲ常磐線の観光誘客にも取り組むなど、引き続き地元自治体やＪＲ東日本等と連携してまいります。
福島空港につきましては、今年４月から２年間、毎週２往復の台湾定期チャーター便の運航が決定いたしました。国内定期路線の維持、拡充に努めながら、国際線及び国内線の定期路線の新規開設・再開につなげるため、更なるチャーター便の誘致や就航先との文化・経済交流を積極的に進め、利便性の向上と利用促進に取り組んでまいります。
次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
地方創生・人口減少対策を着実に進めていくためには、「福島ならでは」の視点で、福島にしかないオンリーワンを見つけ出し、磨き上げ、国内外に発信していくことが大切です。新年度には「ふくしま創生総合戦略」の計画期間が終期を迎えることから、こうした視点を取り入れ、次期戦略の策定に向けた準備を進めてまいります。
また、本県への新しい人の流れを創出するため、国の移住支援事業を活用しながら、若者の定着・還流や現役世代等の移住促進を図るなど、移住先としての本県の優位性を訴えてまいります。
さらに、一定期間本県に滞在し、農業等の就業体験や伝統行事への参加など、交流の場や地域の魅力を体感いただく機会をつくり、関係人口の創出を図るなど将来的な移住・定住につながる施策を積極的に展開してまいります。
安心して子どもを産み、育てる環境づくりにつきましては、助産師の養成及び安定的な確保に向け、県立医科大学に養成課程を設置するための体制整備や、不妊等に悩む方々の相談に丁寧に対応するための「不妊専門相談センター」を新たに設置します。また、病児保育施設の設置や広域的な受入れの促進、企業内保育所やキッズスペース設置の支援の充実、さらには、保育所等における業務効率化のためのＩＣＴ化推進の支援などに取り組んでまいります。
労働人口減少に伴う外国人材の受入れにつきましては、受入拡大の新制度に関する基本方針等が閣議決定されたところであります。外国人材の雇用の実態や企業のニーズ等を把握する調査を実施するとともに、増加傾向にある外国籍を持つ県民の皆さんが、暮らしやすい環境整備を進めてまいります。
天皇陛下におかれましては、御即位30年を迎えられますこと、謹んでお祝いを申し上げます。
私は、今月24日執り行われる、天皇陛下御在位30年記念式典において、国民代表の辞を申し上げることとなりました。今回、このような機会を頂いたことは大変光栄なことと存じております。
陛下には、これまで幾度となく本県にお見舞いにおいでいただくなど、常に被災者の身を御案じくださり、お心のこもった慰めと励ましのお言葉を頂いてまいりました。改めて深く感謝を申し上げます。
天皇皇后両陛下のますますの御健勝と皇室の御繁栄を心からお祈りいたします。
震災と原発事故から８年が経過する中、県民の皆さんの懸命な御努力と国内外からの御支援により、県内各地で復興の芽が着実に成長を見せております。しかし、複合災害からの復興は長い戦いであり、さらに急速な人口減少・少子高齢化問題という大きな壁が私たちの前に立ちはだかっております。
５月には、皇太子殿下が即位され、新たな時代が幕を開けます。
平和で笑顔にあふれ、県民の皆さん一人一人が希望と誇りを持てる古里「新生ふくしま」を実現するためには、これからの県政運営が極めて重要であります。引き続き本県に思いを寄せる全ての方々への感謝の気持ちを胸に、「必ずや福島を復興させる」という確固たる決意の下、私自身が先頭に立ち、これまでの成果を土台に挑戦を進化させながら、次の世代に誇りを持って引き継げる福島県の創造に、全身全霊で取り組んでまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
歳入につきましては、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が前年を下回ることに加え、県税収入の先行きも不透明であることなどから、一般財源の総額の確保は予断を許さない状況にある中、「原子力災害等復興基金」を始めとした各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
歳出につきましては、これまで執行してきた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分6,001億円を含め、１兆4,603億円となります。
予算編成に当たりましては、５年間の復興・創生期間の後半となる重要な年であることから、県民の皆さんに、より一層復興と地方創生が進んでいることを実感していただけるよう、これまでの挑戦を進化させ、復興の加速と福島ならではの地方創生に様々な主体と共働し、取り組むための予算として、総合計画の11のプロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
以下、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する主な取組であります。
５年間の復興・創生期間は、残すところ２年余となりました。引き続き国が前面に立って福島の復興に責任を持って取り組むことを強く求め、復興・創生期間後も安心感を持って復興に取り組める体制・財源が確保されるよう強く訴えてまいります。
避難地域の復興につきましては、被災された方々の生活再建、事業・生業の再生にしっかりと取り組み、ふたば医療センターを始めとした医療・福祉・介護サービスの提供体制の確保、野生鳥獣被害対策など、生活環境の整備を着実に進めてまいります。また、特定復興再生拠点区域の整備を、地方自治体、県、国等の関係者が一体となって実施してまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、復興・創生期間の5年間に留まるものではなく、その後も中長期的な展開が求められる重要な構想であります。今年１月に公益財団法人に認定された福島イノベーション・コースト構想推進機構を始め、企業や大学、研究機関とも連携を強化し、構想に関する取組状況や成果を分かりやすく情報発信しながら、地元企業に幅広く参画いただけるよう構想の浸透を図るなど、効果の全県的な波及に取り組んでまいります。
今年４月に全面再開するＪヴィレッジにつきましては、地域活性化の拠点となるよう、立地町を始め、関係機関との連携を密にし、国内外へ魅力を発信してまいります。また、再開に合わせて開業するＪＲ常磐線Ｊヴィレッジ駅を活用して更なる誘客を図り、スポーツや音楽等のイベントを開催するなど、県全体の活性化につながる取組を進めてまいります。
複合災害の記憶を後世に継承し、福島の復興を広く発信するアーカイブ拠点施設につきましては、今月９日、施設の起工式を実施いたしました。収集資料のデータベース化を始め、円滑な運営が図られるよう、開所に向けて準備を進めてまいります。
原子力損害賠償につきましては、被害の実態に見合った賠償がなされるよう、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
次に、環境回復プロジェクトに関する主な取組であります。
昨年は、県内の面的除染が完了し、これまでに、除去土壌が発生した52市町村のうちの23市町村で搬出作業が完了するなど、環境回復が着実に進展しております。除去土壌等の適正管理と早期搬出に向け、今後とも国、市町村と連携しながら取り組んでまいります。
中間貯蔵施設事業につきましては、昨年末に国から帰還困難区域を除き2021年度末までに除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すこと、新年度の輸送量を400万立方メートル程度とする方針が示されました。特定廃棄物の埋立処分事業も含め、輸送や施設整備等が安全・確実に実施されるよう、関係自治体と連携して国の取組を確認してまいります。
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、取組が着実に進んでいるものの、あらゆるリスクを想定し、安全かつ確実な作業が求められます。引き続き現地駐在職員や廃炉安全監視協議会等による作業状況の確認を行うなど、国及び東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
福島第二原子力発電所の廃炉につきましては、県民の全基廃炉に対する強い思いを実現するため、国や東京電力に対しあらゆる機会を捉えて、まずは廃炉を正式に決定するよう求めてまいります。
次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する主な取組であります。
健康意識の高まりなどもあり、県民の健康指標は改善傾向にあるものの、全国的に見ていまだ厳しい状況にあります。
この危機意識を共有するため、知事をトップとした、県内の様々な団体などが参加する新たな組織を立ち上げます。引き続き全国に誇れる健康長寿県を目指し、福島県版健康データベースの活用を始め、健康経営に取り組む企業の表彰、地域に密着した健康長寿フェスティバルの開催、健民プロジェクト大使等と共働したウォークビズの更なる普及活動の実施や老人クラブ活動等を支援するとともに、トップセミナーによる健康づくりの機運醸成、減塩による食生活改善など、健康増進につながる取組をこれまで以上に強力かつ効果的に進めてまいります。
地域包括ケアシステムと健康づくり等を一体的に推進するため、保健福祉部内の関係課室の業務を再編し、４月から「健康増進課」を「健康づくり推進課」に改編します。また、宮下病院の機能強化に係る検討や、医療・福祉・介護人材の確保など地域福祉の向上のため、各種施策を総合的に推進してまいります。
今年４月から施行される「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」及び「福島県手話言語条例」の基本理念の実現に向け、障がい者サポーターの養成や芸術文化活動を通した障がい者の社会参加を促進するなど、障がいや障がい者への理解が深まる取組を一層推進してまいります。
次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する主な取組であります。
先月行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会での県チームの初優勝という快挙を始め、古里への思いを抱き、自分の力を信じて全力を尽くす若者たちの活躍が、復興を進める福島に元気と勇気を与えてくれております。
子どもたちが、郷土への誇りを持って自ら未来を切り拓いていけるよう、英語教育等の充実を始め、更なる学力向上を図りながら、学校と地域との連携や福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成、ふたば未来学園中学校・高等学校における中高一貫教育を進めるなど、引き続き福島ならではの未来創造型の復興教育に取り組んでまいります。
また、県立学校施設の安全・安心を確保するため、エアコンの設置や大規模改修等を進めるほか、聴覚支援学校福島校や相馬支援学校の整備など、教育環境の充実を図ってまいります。
なお、先週、「県立高等学校改革前期実施計画」が策定されたところであり、少子化の進行に伴う県立高等学校の小規模化など、避けては通れない喫緊の課題に対応するため、教育委員会と連携し、県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、生徒一人一人の夢の実現をサポートできるような魅力ある学校づくりを進めてまいります。
さらに、県中児童相談所の機能強化や、全ての特別支援学校に設置した地域支援センターにおいて、子育てや養育に関する相談等を実施するなど、就学前から卒業後まで切れ目のない支援体制の充実に加え、子育て支援、子どもの貧困、児童虐待への対応として、ＮＰＯなどの団体と市町村の連携が円滑に行われるよう、地域の実情に応じたネットワークづくりを支援してまいります。
次に、農林水産業再生プロジェクトに関する主な取組であります。
新規就農者が４年連続で200名を超え、２月当初には、オンラインショップにおける県産農産物を始めとした県産品の売上額が17.7億円となり、既に昨年度分を上回るなど、本県の農林水産業は、生産者の皆さんの「ふくしまプライド。」の下、再生への歩みを着実に進めております。引き続き、農家の所得向上に向け、オリジナル品種の開発やＩＣＴを活用した省力化等による生産性向上を図ることはもとより、企業等の参入支援を含めた担い手確保・育成、さらには認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得を通した消費者の信頼回復と産地競争力の強化を推進してまいります。
また、４月に福島大学食農学類が開設されることから、地域課題を解決する講座運営の支援や、人材育成に係る相互協力に取り組み、農林水産業の再生と成長産業化に向けた共働を進めてまいります。
さらに、昨年に引き続きふくしま植樹祭を開催し、第69回全国植樹祭の理念を継承するとともに、福島の未来に向けた希望の森林づくりを通した、共感の輪を全国に広げてまいります。
次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトに関する主な取組であります。
昨年12月、福島ロボットテストフィールドが、政府において具体的な検討が進められている「空飛ぶクルマ」の試験拠点として位置付けられ、また、先月には、東京都内において初めてとなる、福島県産の再生可能エネルギー由来の水素を充填した燃料電池自動車の走行が行われました。
７月には、福島ロボットテストフィールド研究棟内にハイテクプラザの出張所として「ハイテクプラザ南相馬技術支援センター」を新設し、ロボット産業を始めとした相双地域等の産業振興に向け、県内企業への技術支援や研究開発体制を強化いたします。
今後とも、福島の将来を支える新産業の創造に向け、人材育成や研究開発から事業化までの継続的な支援などにより、関連産業の育成・集積に取り組み、経済・産業の力強い再生を進めてまいります。
地域経済を支え、雇用を担う中小企業等、既存産業の振興につきましては、経営者の高齢化や後継者不在などによる事業承継が喫緊の課題となっております。そのため、新たに後継者を対象とした知識・ノウハウを習得するための研修会等を実施するほか、事業承継等の取組に対する支援や専門家の派遣、必要な資金の融資など、関係団体等と共に力を合わせ、オールふくしまの体制で積極的に取り組んでまいります。
次に、風評・風化対策プロジェクトに関する主な取組であります。
風評対策につきましては、これまでの取組が一定の成果を上げている一方で、先月訪問した香港を始め、いまだ24の国や地域で輸入規制が継続されているなど、原発事故の影響は、依然として根強く残っています。
引き続き風評払拭と風化防止に向け、トップセールスを積極的に展開し、福島に思いを寄せてくださる国内外の皆さんとの共働・共感の輪を一層広げるため、９月に開催されるＦＩＣＣオートキャンプ世界大会など様々な機会を活用し、復興が進む福島の姿がしっかり伝わる丁寧な発信を続けてまいります。
海外からの観光客が確実に回復する傾向にあることから、関係自治体との連携を一層深めるとともに、新年度は、本県が誇る食の魅力発信とインバウンド対策を融合させた新たな施策を展開し、誘客の促進と海外を見据えた県産品の販路拡大につなげてまいります。
また、国内外からの観光誘客を図るため、関係団体が連携し、全県域で展開する観光キャンペーンを始め、ＦＩＴ・阿武隈地域において広域的な自転車ツアーを開催するほか、震災後利用者が減少した自然公園について、ビューポイントの整備等による魅力向上の取組や、地域資源を活用した広域的な周遊の仕組みづくりなどを国や地元自治体と連携して進めてまいります。
さらに、失われた販売棚の回復や更なる販路拡大に向け、パッケージングやブランド力強化に積極的に取り組むとともに、加工食品の信頼性を確保するため、食品製造加工施設の衛生管理手法、ＨＡＣＣＰ(ハサップ)と放射性物質管理の情報発信を合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入支援を実施してまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、開催まで500日余となりました。今年は、聖火リレーのルートが決定するほか、東京2020テストイベントとして日本女子ソフトボールリーグが開催されるなど、開催に向けた機運が更なる盛り上がりを見せます。復興五輪として、これまで頂いた御支援に対する感謝の気持ちと力強く復興への歩みを進める本県の姿を発信できるよう、組織委員会や関係団体等と連携しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
公共インフラの整備につきましては、県土の復興に向け、相馬福島道路や会津縦貫道などの道路網や物流拠点の小名浜港、相馬港の整備を推進するとともに、近年頻発する自然災害に備えるため、県土の強靱化に向けた公共事業の充実を図ってまいります。
また、県民の皆さんの防災意識高揚のため、危機管理に関する知識の普及など、自助・共助・公助に対する一層の理解醸成を図るほか、消防関係機関の災害対応力向上のため、福島ロボットテストフィールドを活用したより実践的な訓練の実施及び利用促進を支援してまいります。
ＪＲ只見線につきましては、2021年度中の全線再開に向けた準備及び観光誘客促進も含めた利活用に取り組むため、４月から生活環境部内に「只見線再開準備室」を設置します。来年度末に全線再開が予定されているＪＲ常磐線の観光誘客にも取り組むなど、引き続き地元自治体やＪＲ東日本等と連携してまいります。
福島空港につきましては、今年４月から２年間、毎週２往復の台湾定期チャーター便の運航が決定いたしました。国内定期路線の維持、拡充に努めながら、国際線及び国内線の定期路線の新規開設・再開につなげるため、更なるチャーター便の誘致や就航先との文化・経済交流を積極的に進め、利便性の向上と利用促進に取り組んでまいります。
次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
地方創生・人口減少対策を着実に進めていくためには、「福島ならでは」の視点で、福島にしかないオンリーワンを見つけ出し、磨き上げ、国内外に発信していくことが大切です。新年度には「ふくしま創生総合戦略」の計画期間が終期を迎えることから、こうした視点を取り入れ、次期戦略の策定に向けた準備を進めてまいります。
また、本県への新しい人の流れを創出するため、国の移住支援事業を活用しながら、若者の定着・還流や現役世代等の移住促進を図るなど、移住先としての本県の優位性を訴えてまいります。
さらに、一定期間本県に滞在し、農業等の就業体験や伝統行事への参加など、交流の場や地域の魅力を体感いただく機会をつくり、関係人口の創出を図るなど将来的な移住・定住につながる施策を積極的に展開してまいります。
安心して子どもを産み、育てる環境づくりにつきましては、助産師の養成及び安定的な確保に向け、県立医科大学に養成課程を設置するための体制整備や、不妊等に悩む方々の相談に丁寧に対応するための「不妊専門相談センター」を新たに設置します。また、病児保育施設の設置や広域的な受入れの促進、企業内保育所やキッズスペース設置の支援の充実、さらには、保育所等における業務効率化のためのＩＣＴ化推進の支援などに取り組んでまいります。
労働人口減少に伴う外国人材の受入れにつきましては、受入拡大の新制度に関する基本方針等が閣議決定されたところであります。外国人材の雇用の実態や企業のニーズ等を把握する調査を実施するとともに、増加傾向にある外国籍を持つ県民の皆さんが、暮らしやすい環境整備を進めてまいります。
天皇陛下におかれましては、御即位30年を迎えられますこと、謹んでお祝いを申し上げます。
私は、今月24日執り行われる、天皇陛下御在位30年記念式典において、国民代表の辞を申し上げることとなりました。今回、このような機会を頂いたことは大変光栄なことと存じております。
陛下には、これまで幾度となく本県にお見舞いにおいでいただくなど、常に被災者の身を御案じくださり、お心のこもった慰めと励ましのお言葉を頂いてまいりました。改めて深く感謝を申し上げます。
天皇皇后両陛下のますますの御健勝と皇室の御繁栄を心からお祈りいたします。
震災と原発事故から８年が経過する中、県民の皆さんの懸命な御努力と国内外からの御支援により、県内各地で復興の芽が着実に成長を見せております。しかし、複合災害からの復興は長い戦いであり、さらに急速な人口減少・少子高齢化問題という大きな壁が私たちの前に立ちはだかっております。
５月には、皇太子殿下が即位され、新たな時代が幕を開けます。
平和で笑顔にあふれ、県民の皆さん一人一人が希望と誇りを持てる古里「新生ふくしま」を実現するためには、これからの県政運営が極めて重要であります。引き続き本県に思いを寄せる全ての方々への感謝の気持ちを胸に、「必ずや福島を復興させる」という確固たる決意の下、私自身が先頭に立ち、これまでの成果を土台に挑戦を進化させながら、次の世代に誇りを持って引き継げる福島県の創造に、全身全霊で取り組んでまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
提出議案について
次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例」を始め44件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など51件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例」を始め44件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など51件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
