福島県民会議のプロフィール

●プロフィール 

事業内容(詳細はこちら)

1．北方領土返還要求運動に関する各種情報・資料の収集及び交換
2．北方領土返還を促進するための啓発活動
3．県民大会、講演会、研修会、地方集会等の開催
4．その他目的達成に必要な事業

県民会議の設立の経緯

●昭和47年5月15日総務庁に北方対策本部設立
●昭和53年6月26日「北方領土をとりもどす福島県各界連絡会議」発足(13団体参加。)
●昭和56年度以降、「県民会議」の設置が、総務庁(当時)等の指導もあって全国的な傾向となった。
●昭和58年9月10日県内の104団体に参加を呼びかけ、うち64団体が参加して県民会議が発足。初代会長は当時の福島県婦人団体連合会会長の山本ナカ氏(これに伴い「北方領土をとりもどす福島県各界連絡会議」は解消。)。
●その後、会員団体の解散などにより会員数は現在47となっている。

県民会議　会員（団体会員のみ掲載）

日本労働組合総連合会福島県連合会、福島県看護協会、日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会、福島県医師会、福島県遺族会、福島県海外移住家族会、福島県漁業協同組合連合会、福島県漁業協同組合青壮年部連絡協議会、福島県経営者協会連合会、福島県高等学校長協会、福島県公立学校退職校長会、福島県高等学校ＰＴＡ連合会、福島県歯科医師会、福島県社会福祉協議会、福島県小学校長会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県信用金庫協会、福島県信用組合協会、福島県森林組合連合会、福島県水産物小売商業協同組合連合会、ボーイスカウト福島連盟、福島県中学校長会、福島県中小企業団体中央会、福島県農業協同組合中央会、福島県ＰＴＡ連合会、福島県婦人団体連合会、福島県民生児童委員協議会、福島県酪農業協同組合、福島県老人クラブ連合会、福島市公設地方卸売市場協会、北方国土調査会、福島県私立中学高等学校協会、福島県青少年団体連絡協議会、福島県神社庁、福島県銀行協会、福島県市長会、福島県町村会、福島県市議会議長会、福島県町村議会議長会、福島県議会、福島県