平成27年度　県民提案・回答　生活・環境に関すること

世界に向けての情報発信について

（提案）

　東日本大震災から5年が経過いたします。　福島県の大震災の今を発信して頂きたい。
　他県とは異なり原発災害を重く抱えております。　国際社会が福島を注視しておると思います。
　世界に向けて福島の今を発信して欲しいと思います。
（内容）
　１．発生時の状況
　２．具体的な施策
　３．現在の状況
　４．今後の施策の予定
　５．その他
（追）　
　１．各市町村別
　２．支援状況（各国からの支援を含む）　
　３．県民の声
　４．人、物、金の区分で　
　５．国際会議（国連等）、マスコミを通じての公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年2月11日　６０代　男性）

（回答）

　世界に向けての情報発信について、ご提案ありがとうございます。

　東日本大震災以来、本県では、世界から数多くの御支援を頂いたことに対して、あらゆる機会を捉え感謝の思いをお伝えするとともに、世界に対して福島県の正確な情報を発信する取り組みを行っております。

　今後とも海外における復興のＰＲや、在外公館・在外県人会と連携した取り組みなど、あらゆる機会を捉えて、風評の払拭、風化の防止のため、福島県の正確な情報を世界に向けて積極的に発信してまいります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年2月19日　生活環境部　国際課　電話番号０２４－５２１－７１８２）                

有害鳥獣駆除事業用無線機器に関して

（提案）

　有害鳥獣駆除事業は、明らかに「市町村」の業務（仕事）です。
　一般業務用には「簡易無線」を多用されています。
　しかし、有害鳥獣駆除事業担当部門のみアマチュア無線を利用されている。
（公共事業に協力者の私物を持込されている）
　第１１次計画を推進のため対象市町村は、デジタル簡易無線機の利用を標準（常識）とする方針はないでしょうか。
　今一度地元総合通信局と御相談ください。
　次はすでにデジタル簡易無線機を使用しています（理解者） 
　郡山市有害鳥獣捕獲隊熱海分隊（福島県）
　奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（岩手県）
　天栄村鳥獣被害防止対策協議会（福島県）＜免許局＞
　天栄村有害鳥獣捕獲隊（福島県）＜免許局＞
　会津北部地域鳥獣被害防止広域対策協議会
　猪苗代町有害鳥獣駆除隊（福島県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年8月5日　６０代　男性）

（回答）

　有害鳥獣駆除事業用無線機器に関することについて、ご提案ありがとうございます。

　市町村が実施する有害鳥獣捕獲等事業に使用する無線機器につきまして、第１１次計画の推進のため「デジタル簡易無線機の利用を標準とする方針」について御意見いただきましたが、第１１次計画（福島県鳥獣保護管理事業計画）には反映は困難です。
　理由としては、鳥獣保護管理事業計画の計画事項は法（鳥獣保護管理法第4条）によって定められているため、ご提案のような「方針」は該当項目が無く、記載は困難なところです。

　また、単に市町村が実施する有害鳥獣捕獲等事業での「デジタル簡易無線機の利用」について第１１次計画の計画事項内へ盛り込むことについても、反映は困難です。
　理由としては、第１１次計画は県の鳥獣保護管理に関する基本的な事項を定めるもので、市町村が実施する有害鳥獣捕獲等事業に関係する項目では、国の指針（基本指針３第4の5(1)２-3））に基づき、捕獲に関する基本的な事項のみを記載しているため、無線機器といった詳細までは該当箇所が無く、記載が困難なところです。

　今後とも、有害鳥獣対策に関しては、捕獲等の事業を担当する市町村や県の農業担当部所と連携しながら、野生鳥獣の適切な保護及び管理に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（生活環境部　自然保護課　電話番号０２４－５２１－７２１０）                

特殊詐欺被害防止アイデアの募集について

（提案）

　特殊詐欺被害が福島県内でも激増しているが、県警本部と県消費生活センターが共同で、県民からの特殊詐欺被害防止アイデアを募集しては如何だろう？お役人の発想力を越えたアイデアが出てくるかも知れない。
　つまり、特殊詐欺被害防止は県警本部と消費生活センターと県民との連携により解決出来る三位一体の方法で対処しなければならないからだ。
　警察庁長官も漸く先の記者会見で異例の発言があったように、暴力団等の資金源になっていると思われる特殊詐欺被害防止により真剣に立ち向かう警察庁長官の意を汲み、県民提案します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年7月2日　５０代　男性）

（回答）

　特殊詐欺被害防止アイデアの募集についてのご提案ありがとうございます。

　今年度は新たに、県内の小学生に夏休みを利用して身近な高齢者になりすまし詐欺に気をつけるよう呼びかける絵手紙を書いてもらう「なりすまし詐欺被害防止絵手紙コンクール」を実施します。優れた作品については表彰するとともにポスターにして「なりすまし詐欺」被害防止の啓発に活用するもので、このような形で県民のアイデアを取り入れてまいります。

　なお、引き続き、「県民提案コーナー」にて、特殊詐欺被害防止に関する提案を頂ければ、施策反映を検討してまいります。

　今後とも、なりすまし詐欺被害防止のため、県警察・市町村等と連携して各種取組を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年7月15日　生活環境部　消費生活課　電話番号０２４－５２１－７７３６）

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　ご意見に関しましては、参考とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　（平成27年7月15日　警察本部　生活安全部　生活安全企画課　電話番号０２４－５２２－２１５１）

「なりすまし詐欺」対策について

（提案）

　特殊詐欺被害が福島県内でも激増している。
　福島県警は6月12日に「特殊詐欺対策特別捜査隊」を設置した。さらに、国、 県、市町村、公共交通機関、福祉・医療機関等が連携した「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」も7月に発足する。
　そこで県民提案だが、上記のような「なりすまし詐欺」対策として予算編成され実施される訳だから、特に深慮して頂きたいのは、福島県消費生活センターとの連携である。
　例えば、福島市の場合は消費生活センターが振り込め詐欺防止試行として今年度から電話機に接続して使う録音装置を希望者に設置を始めた。他には、昨年度から喜多方市役所で防犯協会を通じ同じ様に始まっていた。県内ではこの2市の取組だけだと聞き及ぶ。
　そこで、なりすまし詐欺への抜本的恒久措置として、福島県と市町村の各防犯協会と各消費生活センターが折半した形での「なりすまし詐欺防止基金」を創設し、「なりすまし詐欺防止機能付き電話機設置普及促進への補助金制度」があれば、その制度を利用して安全な電話機への買い換え需要も増えて行き、結果的には、電話機価格も現在より安くなり購入しやすくなり県民の利便に資し、生活への安心安全が増し、体感治安も向上し、復興への追い風にもなろう。　
　よろしくお願いしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年6月21日　５０代　男性）

（回答）

　「なりすまし詐欺」対策について、ご提案ありがとうございます。

　「なりすまし詐欺」対策として電話機に接続して使う録音装置につきましては、現在、国の「地方消費者行政推進交付金」を財源として、各市町村に交付している「福島県消費者行政推進交付金（消費者行政体制強化事業）」の補助対象となっており、提案で触れられた福島市の取組に対しても全額補助を行っております。

　また、６月１２日に各市町村の消費者行政担当者及び県警察に呼びかけ開催した「なりすまし詐欺被害防止対策緊急連携会議」において、当該取組を「なりすまし詐欺」対策事例として紹介したところです。

　今後とも、制度運用の周知を図るとともに、なりすまし詐欺被害の防止のため、県・県警察・市町村等と連携して各種取組を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年7月1日　生活環境部　消費生活課　電話番号０２４－５２１－７７３６）

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　「なりすまし詐欺」に関するご意見に関しましては、県消費生活課等と連携を図りながら、不審電話の撃退装置の導入に向け検討をしているところであります。
                                     （平成27年7月1日　警察本部　生活安全部　生活安全企画課　電話番号０２４－５２２－２１５１）