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平成31年度/令和元年度 県民提案・回答 農林水産に関すること

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月28日更新

平成31年度/令和元年度 県民提案・回答 農林水産に関すること  

令和2年2月13日 農業就労者の獲得について
令和元年11月13日 薪やペレットストーブへの補助金について
令和元年9月13日 福島県の食品について
令和元年6月6日 薬用キノコ栽培基本データについて

農業就労者の獲得について

(提案)

 農業はなくてはならない産業であるのに、就労人口は増えず高齢化や耕作放棄地など問題が多くあります。また、ノウハウがない・災害等で収穫できなかった場合のデメリットなども大きく、被雇用者としての意識が大きい現代人は新たに農業に就こうという意識が働きません。
 そこで、JAや県が主体となり、「サラリーマン農業者」を生むのはいかがでしょうか。雇用はハローワーク経由、収入は月収、勤務時間は朝5時~14時、収穫に応じた賞与など、安定したものを提示されれば就労者は増えるのではないでしょうか。(繁忙期やケガをしたときに派遣される農業ヘルパーさんの常勤バージョン)投稿者は農業関係者でないので、素人考えで恐縮です。あと既存の制度がすでにありましたら申し訳ありません。
                      (令和2年2月13日 30代 女性)

(回答)

 農業の雇用による担い手確保について、ご提案ありがとうございます。
 農業につきましては、ご指摘のとおり高齢化が進むとともに、災害等のリスクに常にさらされていることや、国内外の経済影響など様々な問題に直面しております。これらの状況もあって、担い手の不足は県でも喫緊の課題となっており、新規就農者の確保・育成に向け様々な取組を進めているところです。
 農業の担い手を就業形態に分けますと、家業を継ぐ親元就農などの「自営就農」と、農業法人等の従業員となる「雇用就農」の2パターンとなります。
 今回ご提案を頂きました「サラリーマン農業者」は、正に「雇用就農」にあたり、特に農地や農業機械などは所有していないが農業が大好きで仕事としたい方や、先進的な農業法人の経営や技術を学びながら働きたい方など、県内でも多くの方が農業法人等に就職して農業に取り組んでおります。
 県における、令和元年度新規就農者212名のうち108名が雇用就農者であり、今後も増加が見込まれております。
 このため、現在、農業法人等への就職を希望する方と雇用したい農業法人等とのお試し就農によるマッチング支援に取り組んでおり、今後も引き続きマッチング支援を継続するとともに、様々な働き方を希望する方と農業者をつなぐ求人サイトの開設などを通して、農業での多様な人材の確保に取り組んでまいります。
                     (令和2年2月28日 農林水産部 農業担い手課 電話番号024-521-7340)

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薪やペレットストーブへの補助金について

(提案)

 薪ストーブ普及に補助金を出しておられますが、公共機関として非常に不適切な支出であると考えます。普及に伴い煙や臭いのトラブルが増えることは想定しておかなければなりません。苦情に対し、自治体は対応できますか?薪ストーブは現在の法解釈では、廃棄物の焼却に当たらないとされ、「廃棄物処理法」を根拠にした指導はできないはずです。せいぜいホームページに「近所に配慮してください」と掲載するぐらいしか出来ません。最後は、当事者同士で話合いをするよう案内するだけでしょう?自治体が関与しないために、総務省の公害等調整委員会に調停が持ち込まれたケースがあります(長野県平成28年(調)第1号事件)。薪ストーブのトラブルを当人同士で解決すべき「民事」案件として不介入の立場をとるのであれば、薪ストーブを付ける付けないも「私的」な案件として「公金」を投入するべきではありません。また海外では薪ストーブから排出される木煙には非常に細かい有害粒子が含まれており、「喘息」や「COPD」の原因になることが指摘されています。参考までにURLを掲載します。
  【米国環境保護局】https://www.epa.gov/indoor-air-quality-iaq/wood-smoke
  【カナダ肺協会】https://www.lung.ca/news/advocacy-tools/our-position-statements/residential-wood-burning
 薪ストーブに補助金を出す行為は「違法」ではありません。しかし、健康被害との因果関係が指摘されているものに公金投与を行ったとなれば、公的機関としての「道義的」な責任は免れません。少なくとも、薪ストーブと呼吸器疾患との関係について我が国でもきちんと検証されるのを待つべきです。公金を投与すべきか否かは、単に化石燃料を使わないから地球温暖化防止になるとの一点のみで判断されるべきではありません。海外では呼吸器疾患との関係が指摘されている点や、煙や臭いにともなう相隣問題の増加など「公衆衛生」や「住環境」の面からもきちんと検証されるべきです。健康被害との関係が指摘されている以上、現段階での公金投与は控えられるよう強く要請いたします。
                      (令和元年11月13日 年齢・性別 不明)

(回答)

 薪やペレットストーブに対する補助制度についての貴重な御提案ありがとうございます。
 森林資源に由来する木質バイオマスのエネルギー利用を進めることは、低炭素社会の実現や本県の林業の振興を図るうえで重要な施策と考えております。
 そのため、県におきましては、木質バイオマスエネルギー利用機器の普及に向けて、地域の身近な森林資源を活用できるペレットストーブ及び薪ストーブの購入に対する助成事業を実施しております。
 林地残材や木材加工時の端材など地域の森林資源を無駄なくエネルギーとして利用することは、地球温暖化の防止だけでなく、地域の振興や間伐などの森林整備の意欲向上にもつながることから、県としましては、現行の取組を継続していく考えです。
 御提案いただきました薪やペレットストーブの導入による住環境や健康影響に対する御懸念につきましては、助成を受ける方々に対して、ストーブの適切な利用方法について記載されている環境省発行のガイドブック※をお示ししております。今後も適正な燃料の利用やストーブの設置方法等に十分な配慮がなされるよう、周知を図ってまいります。

  ※木質バイオマスストーブ環境ガイドブック(環境省発行)
    https://www.env.go.jp/air/info/biomass-stove.pdf

          (令和元年12月2日 農林水産部 林業振興課 電話番号024-521-7432 )

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福島県の食品について

(提案)

 韓国が科学的根拠に基づかずIAEAや東京オリンピック関連の会議などで、福島県の汚染水処理や食材にいちゃもんをつけていることについて、福島県はなぜ黙っているのでしょうか?
 しっかり検査しており安全である、科学的根拠に基づかない感情的な扇動はやめよと抗議すべきです。国際舞台でも訴えるべきではないですか?言われっぱなしで黙っているのは良くないと思います。
 そして、食べて応援というフレーズはマイナスだと思います。そんなフレーズよりは、今どのようにどんな検査をして安心安全なのかしっかり発信すべきです。CMでも福島プライドではなく、検査していることをアピールすべきです。 
                      (令和元年9月13日 年齢・性別 不明)

(回答)

 福島県の食品に対する情報発信について、ご提案ありがとうございます。
 本県産農林水産物の安全・安心の確保と国内外への情報発信は、本県農林水産業の再生に向けて極めて重要です。
 そのため、県産農林水産物の検査については、これまで22万件超の放射性物質に係るモニタリング検査や、年間約1,000万件に及ぶ米の全量全袋検査を行い、その結果をホームページで公開するとともに、県広報誌や、国内外の各種PRイベントの開催・出展などを通じて、戦略的に情報を発信しております。
 特に、海外への情報発信については、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック大会への県産農林水産物の提供や、多くの訪日外国人に本県の実情と魅力を知ってもらう取組などを、総力を挙げて行っているところであります。
 また、海外における輸入規制については、東日本大震災以降、最大54の国と地域で行われてきましたが、現在は22まで減少しており、引き続き、国などの関係機関と連携しながら、本県農林水産物の品質の高さと安全・安心に対する正確な情報をしっかりと発信し、本県農林水産物の風評払拭に粘り強く取り組んでまいります。 

※参考 福島県産食品の輸入規制状況(令和元年6月7日現在) [その他のファイル/1.07MB]

                (令和元年10月3日 農林水産部 環境保全農業課 電話番号 024-521-7342
                              農林水産部 農産物流通課  電話番号 024-521-8041)

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薬用キノコ栽培基本データについて

(提案)

 福島県では栽培が非常に難しいホンシメジ人工栽培に成功しているから素晴らしい。また薬用きのこである冬虫夏草の人工栽培にも成功して特許まで取得しているから尚更凄い。中心となるのは農林水産部林業振興課と各農林事務所と林業研究センターである。
 そこで提案したい。東日本大震災や原発大事故による放射能汚染が未だに深刻な東日本。私は農林水産関連で特用林産分野で福島県復興に伴い薬用キノコであるマンネンタケ栽培を今年から始めた。といっても肝心の福島県に栽培基本データがない現状にはガッカリする。そこで薬用キノコ栽培基本データを作成すべくもっと関心を行政には持って欲しい。薬用キノコ栽培後継者育成に力を入れて欲しい。福島県復興は経済的復興も大事だが高付加価値が潜在的にあるのは薬用キノコ栽培分野であろう。マンネンタケは腐朽菌栽培だからホンシメジや冬虫夏草のような菌根菌や寄生菌と違い優しいはずだ。だが栽培基本データがないのだ。令和時代の幕開けにふさわしく県民目線に寄り添い歩むべく栽培基本データを作成してやる気ある農業後継者育成等により真剣に対応すべきだろう。
                     (令和元年6月6日 50代 男性)

(回答)

 薬用キノコの栽培基本データ作成について、御提案いただきありがとうございます。
 マンネンタケについては、既存の栽培方法のもと全国で栽培が行われており、情報等も蓄積されてきておりますので、必要とする具体的なデータの内容を県北農林事務所森林林業部にお知らせいただければ、必要に応じて栽培状況を確認の上、既存資料及びマンネンタケ栽培経験者からの情報を利用しつつ、林業研究センターと連携をとりながら対応方法を検討させていただきます。 

                     (令和元年6月19日 農林水産部 林業振興課 電話番号024-521-7432、
                                           農業振興課 電話番号024-521-7336  )

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