令和２年度　県民提案・回答　地域振興、地域政策に関すること

大熊町復興の展開・進捗への県の強力支援について

（提案）

【国際教育研究拠点、デジ庁データセンター、ゼロカーボン基幹再生エネ施設などの誘致について】

（１）双葉郡内に分散設置されている福島イノベの各施設のような、交流人口の拡大など直接的に賑わい創出の一助となる施設（大熊町復興再生拠点をフルに活用した、働く人が集まり、住まう施設）を誘致し、住民確保を図り、居住エリアに隣接して憩うエリア、商業エリアを整備し、魅力のある町を形成すべき。大熊町にはＪＡＥＡ分析センタが設置されているがイノベ施設ではない。

（２）ゼロカーボンを国が２０５０年と宣言したことから、それに先立ちゼロカーボン宣言をした大熊町には、トップランナーでモデル地区となるよう、町が進めたい施設・手法を推進して欲しい。「原発事故からの復興で且つゼロカーボン」の宣伝力は国内外へのアピール効果が極めて大きなものになる。

（３）県支援による太陽光を軸とした再エネ設備の整備をお願いしたい。

（４）国際教育拠点：「廃炉」を進めるための放射線の最先端テクノロジーを支える人材育成を大熊で行って欲しい。大熊町で行うことで「安全」と「安心」のアピールにつながり、風評が変わっていく。

（５）デジ庁データセンター：福島にデジ庁を、その配下のデータセンターを大熊町に設置して欲しい。この施設への電力供給を浪江で行う潮力発電や、水素ステーションからの水素発電などで賄いゼロカーボンを世間へアピールできる。

【農地について、宅地について】

◆農地について
　原発被災下の農地でも転用は難しい状況。今から農業を開始する農地は当然守るべきだが、継ぐ人も・継ぐものもないのが現状。ならば、復興の最初は農地に拘ることなく、実際に活かされる使い道とすべき。柔軟性を持った解釈、用途開発をして、復興の足かせとならないようにしてください。
　今始めるべきことは、まず人が集まる街並みを増やしていくこと。現行の町復興都市計画は当初復興拠点の一部のみの、全く動線がつながらない、分断した形で進行している。是非とも、ここを県に強力に整理してもらい、復興を加速してもらいたい。

◆宅地について
　戸建て住居の宅地は更に無策で、税にしても、負の遺産を引き受けている大熊町は、その他の地域とは大きく事情が違い、一定の復興成果が見られるまでは、「迷惑料」として相殺すべき。
　戸建ての宅地エリアは一括で復興エリアへの拠出が出来る政策を進めてもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年10月22日　60代　相双方部 ）

（回答）

【国際教育研究拠点、デジ庁データセンタ、ゼロカーボン基幹再生エネ施設などの誘致について】

　国際教育研究拠点、デジ庁データセンタ、ゼロカーボン基幹再生エネ施設などの誘致についてご提案ありがとうございます。
　福島イノベーション・コースト構想は、これまで様々な主体により、各種拠点の整備や企業誘致等に取り組んできました。これらの拠点間の連携を深め、その役割を最大化するためにも、本構想の司令塔となる世界レベルの国際教育研究拠点の設置が必要です。
　また、この国際教育研究拠点は、福島ならではの研究によってもたらされる知恵を融合し、福島の創造的復興を成し遂げるための中核となることを期待されているものであることから、実現に向け、地元広域自治体である県が積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、現在、国が実施している国際教育研究拠点の具体化に向けた先行調査に協力するとともに、立地場所の選定にあたっては、福島イノベーション・コースト構想の効果を最大化することができる地域を推薦してまいります。

（令和2年11月12日　企画調整部 福島イノベーション・コースト構想課　電話番号024-521-7853）

　ゼロカーボン基幹再エネ施設などの誘致について、ご提案ありがとうございます。
このことにつきまして、県では、大熊町下野上地区における再生可能エネルギーの導入に係る調査事業を、大熊町と連携しながら現在実施しているところであり、引き続き、大熊町における再生可能エネルギーの導入に向け支援してまいります。

（令和2年11月19日　企画調整部 エネルギー課 電話番号 024-521-8417）

【農地について、宅地について】

◆農地について
　大熊町につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づき町が作成する復興整備計画に位置付け、復興整備協議会での同意を得ることにより、原則転用不許可となっている農地も含め、速やかに農地以外へ転用することが可能となり、復興に向け柔軟性を持った活用が可能となっております。
　また、大熊町では、避難指示が解除された地区において米の栽培が開始されているほか、特定復興再生拠点区域における米の試験栽培等、営農再開の取組が進められております。
　県としましては、引き続き町の意向に沿いながら、農地法等関係法令に基づき優良農地の確保とともに、東日本大震災復興特別区域法等の特例法を活用した支援を行ってまいります。

（令和2年12月10日　企画調整部　地域政策課　電話番号　024-521-7102
農林水産部　農業振興課　電話番号　024-521-7344　　　　　　　　　　　　
農業担い手課　電話番号　024-521-7396)

◆宅地について
　復興に対する御意見ありがとうございます。引き続き、復興政策を進めてまいります。なお、固定資産税等の御意見については、大熊町と情報共有させていただきます。

(令和2年12月10日　避難地域復興局　避難地域復興課　電話番号024-521-8439)

本県の将来について

（提案）

　先端技術を本県の発展に寄与させようと頑張っているが、なかなか県民に浸透していないのではないか。
身近な問題ではないためと思います。
例えば、少子化時代、若者の流入が見込めない現状なので発想を変えて年寄りの流入を考えてはいかがでしょうか。
　どこの県も考えていないと思います。確かに医療費やいろいろな負担がかかるのですが、最初から無理と考えないで、まずどうすればできるか、別な方法がないのかと考えてみるのも方法です。
　自由な発想していろいろな事を考えてみるのは予算を使いません。
　この問題は県民も充分理解し参加できるではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年11月17日　70代　相双方部 ）

（回答）

　本県の将来について、御提案ありがとうございます。
　昨年度、本県に移住された方の約８割は20～40代の若い世代の方であり、相談窓口への相談も若い方が増えている傾向にあります。このため、県では、首都圏及び県内７方部に相談窓口を設置し、若い方から高齢の方まで移住希望者それぞれの様々なニーズに応じて幅広く移住相談等を受け付けています。
　また、全国的に人口減少している状況下にあって、競争が激しく人材の取り合いになってしまう可能性もあることから、移住だけでなく、自らの知識や経験をいかせる副業など新しい働き方を通じて、ふくしまと関わる人を増やすことにより、地域の活性化等に取り組んでいるところです。
　引き続き、世代を問わず移住受入に努めるとともに、本県への新しい人の流れを創出すべく積極的に取り組んでまいります。

（令和2年12月４日 企画調整部　地域振興課　電話番号 024-521-8023）

県立大野病院を核に大熊町に医療特区を設置する件

（提案）

　県立大野病院を核に個人病院、クリニック、ホスピスや福祉施設、医療・福祉教育など医療特区に取り込み、充実させ、双葉郡内外からの交流人口を確保し復興再生復旧を成し遂げられるので、国に働きかけてください。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年11月7日　相双方部 ）

（回答）

　県立大野病院を核とした大熊町への医療特区の設置について、御提案ありがとうございます。
　避難地域における医療・介護体制の整備につきましては、住民の皆様が安心して暮らすため、そして更なる帰還促進や定住者の確保のために極めて重要な課題と認識しております。
　県立大野病院の再開に向けては、病院局が中心となり、必要な情報収集や事前調査に取り組んでおります。
　また、東日本大震災の影響により配置すべき医療従事者の員数が不足してしまう病院において、「福島県保健・医療・福祉復興推進計画」により、知事が必要と認める場合については医師配置標準を通常の９０％相当に緩和する医療提供体制の特例措置を講じる事業を実施しているところです。
　今回いただいた御提案については、貴重な御意見として受け止め、今後も病院局と情報共有するとともに、被災地域の医療・福祉体制を確保するためにしっかりと支援を継続してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　 （令和2年12月2日　保健福祉部　保健福祉総務課　電話番号024-521-7217）

国際教育研究所誘致の件

（提案）

　復興が遅れた（放射線量が高く復興が遅れるのは当然なのに早いもの順）所には予算も計画も残り物しかない。下手すると何も無いのはおかしい。
　大熊町には県立高校の跡地利用の一つとして国際教育研究所の誘致に県として力をお貸し願いたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年11月7日　相双方部 ）

（回答）

　国際教育研究所誘致について、御提案ありがとうございます。
　福島イノベーション・コースト構想は、これまで様々な主体により、各種拠点の整備や企業誘致等に取り組んできました。これらの拠点間の連携を深め、その役割を最大化するためにも、本構想の司令塔となる世界レベルの国際教育研究拠点の設置が必要です。
　また、この国際教育研究拠点は、福島ならではの研究によってもたらされる知恵を融合し、福島の創造的復興を成し遂げるための中核となることを期待されているものであることから、実現に向け、地元広域自治体である県が積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、現在、国が実施している国際教育研究拠点の具体化に向けた先行調査に協力するとともに、立地場所の選定にあたっては、福島イノベーション・コースト構想の効果を最大化することができる地域を推薦してまいります。

（令和2年12月2日　企画調整部　福島イノベーション・コースト構想推進課　電話番号　024-521-7853）

デジタル庁誘致の件

（提案）

　公明党の票稼ぎに過ぎない発言かもしれませんが、内堀知事には間髪入れずに大歓迎と賞賛すべきと考えます。
　(中略)　メディア活用し国にプレッシャーをかけ続けてください。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年11月7日　相双方部 ）

（回答）

　デジタル庁誘致について、御提案ありがとうございます。
　デジタル庁につきましては、現在、政府において、制度や組織体制等の議論が進められているところであり、今後の国の動向を注視してまいります。

（令和2年12月2日　企画調整部　企画調整課　電話番号　024-521-7110）

県の工業団地へのコージェネ＆省エネ提案

（提案）

　以下のことを提案したいと思います。

　福島県内に数か所ある工業団地だが、電力は通常の企業向け給電、ガスは都市ガスがあるところは都市ガス、無いところはLpガス等、マチマチである。最近は水害や台風などの災害の影響で数日間電力などが復旧しないケースが出てきている。都市ガスは、水害や台風などに強く、地震にもポリエチレン管にすればかなりの耐性があるが、そもそも都市ガス網が無い場所には難しいだろう。
　これに関連して、最近通常の電力以外に、太陽光・ガスコージェネ発電を利用した電力・熱源供給を行う省エネシステムが、栃木県で行われている。（　https://www.kankyo-business.jp/news/024691.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200407_d&utm_campaign=mail　）　これを都市ガスだけでなく、LNG     サテライト（例：　　https://www.awi.co.jp/business/energy/news/uploads/ff19de27200f79b4f73fa792c549b159c79ef18d.pdf　）を使用した方法を取れば、既設の都市ガス網に頼らず、かつ、都市ガス網の震災被害等も考慮せずに、このような省エネシステムを構築できるのではないだろうか？
　更に、ガスコージェネ発電の熱源を近隣のハウス農園に供給すれば、Co2負荷が高く、油価に連動し不安定な重油焚きボイラーやLpガスボイラーから、ハウス農園を解放することができるだろう。ガスコージェネ発電で排出されるCo2をハウス農園に供給できれば、Co2削減と作物成長促進のも貢献できる。近隣地区の「ミニ都市ガス化」も可能と思われる。
　ついては、既存の工業団地は既に入居している企業とこのようなシステムを企画・導入できる業者との間で導入検討を行い、新規の工業団地では、初めからこのようなシステムを提供する前提で企業を呼べば、かなり状況が変わってくるのではないだろうか？
　また、最近再生可能エネルギー由来の電力を100％にしたい「Re100」取得を目指す企業も増えている。工業団地内で、太陽光発電で電力を賄うシステム（　https://www.kankyo-business.jp/column/024570.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200407_s&utm_campaign=mail　）を導入する方法もあるが、地熱・風力・メガソーラーが多い福島県では、仮想発電所（　https://www.denso.com/jp/ja/products-and-services/consumer-products/vpp/　）のようなシステムを通して、県内の再生可能エネルギー電力を工業団地に給電する方法もあるだろう。
　このような方法が取れれば、省エネやRe100などのSdgsを重視する企業が工業団地に来るのではないだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年5月11日　40代　県外 ）

（回答）

　本県の復興には日頃よりご理解・ご協力いただき感謝申し上げます。
　また、このたびは貴重なご意見をくださりありがとうございます。
　本県では国や関係事業者と連携しながら「福島新エネ社会構想https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/　の実現に向け、太陽光のみならず、風力発電の大規模導入、バイオマス、水力、地熱等、再生可能エネルギーの導入を図っているところです。
　また、その構想の中でも再エネ１００％産業団地の実現といった、再エネを基盤とした未来型社会の創出に向け検討を行っているところです。
　引き続き本県のエネルギー政策へご協力を賜りますようお願いいたします。

(令和2年5月19日 企画調整部 エネルギー課 電話 024-521-8417)