令和３年度　県民提案　危機管理に関すること

ＡＭラジオ放送の存続のための補助制度について

（提案）

県内のラジオ福島は震災以来、迅速的確な情報を常に発信し続けていると理解しています。（ＮＨＫは全国的な情報放送がメインで、例えば福島市どこどこ地内で火災等々の詳細な情報は流してもらえません）また、県ＨＰや防災ツイッターは、いわば県も広報していますよというアエリバイ程度の内容でとても実用的なものではないことと、ほとんどの県民が役に立てていない（まして高齢者は見れない）ものと理解しています。
大規模災害時にはネットが使える保証もありませんし、ネットで速報性のある情報の取得は困難です。
今般全国のＡＭ放送局か経営合理化のためにＡＭ放送を廃止しＦＭ放送に移行したいという要望が総務省に提出されました。ＡＭラジオは携帯ラジオ一つでどこでも受信可能なメリットがあります。一方、特にワイドＦＭによる補完放送は県内各地で受信確認をしてみましたが、ＡＭが受信できる木造住宅内の屋内の多くで受信できませんでした。ワイドＦＭが受信できるラジオ所有者も限られていますし、ラジコもネットに依存していますので、ネットが使用できなければ聴取できません。
ＡＭ中は放送であれば、例えば地元の放送局がダウンしても夜間であれば隣県の放送局の電波が容易に入るために放送を補完し合えます。これだけ災害大国の福島県でＡＭ放送を廃止してしまえば、県民の災害対応力は飛躍的に低下します。３月１６日の地震でもＦＭ放送が停波しました。
そこで、ＡＭラジオの災害時の有用性を見直し、ラジオ福島に対してＡＭ放送維持のための協定を締結し、その負担金や補助金を県で実施すべきと考えます。只見線に投資するよりも比較にならない重要な県民の安全を守るための事業と考えます。

（令和4年3月28日　40代　福島県内）

（回答）

ＡＭラジオ放送の存続のための補助制度について、お答えいたします。

ラジオ放送については、県民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の保護に必要な情報を提供する重要なメディアであると考えております。県内にはラジオ放送の難聴区域があり、地域住民の情報取得の障害となっていることから、国に対して、難聴を解消しようとする事業者及び市町村に対して、必要な支援を行うよう要望を行っております。ＡＭ放送からＦＭ放送への転換については、2023年11月以降に行われる予定の実証実験の結果や国の動向等を注視するとともに、ＡＭラジオ放送維持のための財政支援について、他の都道府県の状況や市町村及び放送事業者の意向などについて、情報収集してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年4月7日　企画調整部　デジタル変革課　電話番号024-521-7133）　

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