令和5年度　県民提案・回答　その他

福島県発注の委託及び工事に関する管理技術者の在り方について

（提案）

　土木部及び農林水産部の設計業務の仕様書において管理技術者などの規程に「公共工事の発注者（国、都道府県、政令市又は特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に規定する法人（同条に規定する法人の組織改編前の法人も含む。）をいう。以下同じ。）で職員として従事したことをいう。以下同じ。）として技術的実務経験を25年以上有する者」とある。実務経験を尊重するのは理解出来るが、経験年数のみで最低限の資格を取得できない者が管理技術者についている例が散見される。公共事業の品質確保の観点からも改正が必要ではないかと思われる。他県の例でいえば宮城県では実務経験20年以上かつ技術士補（該当部門の）となっている。

（令和5年5月19日　県北方部）

（回答）

　福島県発注の委託及び工事に関する管理技術者の在り方について、ご提案いただきありがとうございます。
　管理技術者の資格要件につきましては、業務内容に応じ、必要とされる能力と経験を定めているところであり、また、受注者が定めた管理技術者が、著しく不適当と認められる場合は、発注者は受注者へ必要な措置請求をすることができることとしております。
　なお、実務経験のみを管理技術者の資格要件の一つとして定めていることにより、公共事業への影響が確認された場合は、仕様書改正の必要性について、国や他県の状況を踏まえながら検討してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年6月12日　農林水産部農林技術課　電話番号024-521-7399）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年6月5日　土木部技術管理課　電話番号024-521-7461）

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県職員の副業について

（提案）

　人口減による人材不足が叫ばれている中、県職員もある程度副業可にしては？

（令和5年7月8日　20代）

（回答）

　県職員の副業について、お答えします。
　県職員の副業につきましては、地方公務員法により、任命権者の許可なく行うことが禁止されています。
　理由としましては、県職員を含む地方公務員は、住民のために働く「奉仕者」としての使命を担っており、その職務に対する責任があることから、許可なく営利を求める企業に勤めるなどして報酬を得る行為は慎む必要があるためです。
　本県においては、令和4年度末に営利企業への従事等にかかる許可基準を明確化し、職員に周知を図ってまいりました。
　今後とも、副業にかかる国や他自治体の動きを注視しながら、許可基準に基づき、適切に行政運営を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年7月21日　総務部人事課　電話番号024-521-7033）
　　　　　　　　　　　　　　

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コンプライアンス、違法行為防止について

（提案）

原因に応じた対策の実施
　不祥事の原因がコンプライアンスの徹底不足ならそれに応じた取り組みをすべきだが、不祥事はほぼ法律違反なので法律を守るための取組を実施した方が直接的な効果が得られると思う。これまで成果が見られなかった手法を繰り返しても良い結果は得られにくい。外国産で適切な日本語訳がないコンプライアンスの理解は難しく、職員に定着させるのは困難だと考える。恥ずかしいだろうが県は職員の違法行為をなくしますと宣言した方が結果につながる。
　また、相関関係と因果関係を区別するべきである。不祥事を起こした職員はコンプライアンスの取り組みが不足していたからといって、コンプライアンスを徹底すれば不祥事がなくなるものではない。コンプライアンスに積極的に取り組んでいても、ストレスが多く精神的に不安定になり不祥事を起こしてしまうケースがあるとすれば、コンプライアンスの徹底だけでは解決しない。本当の原因は何かを知り対策を講じるべきである。

継続的改善の仕組みを作る
　原因把握、対策の実行、更には目的の適切性も検討する。どのようなときに、どのような行動が必要かという手順を定める必要がある。
　例えば、係長職以上にある人は毎日1回各職員に声をかけ（世間話でよい）できる範囲で健康状態、精神状態等を把握するなど各職員が理解しやすい具体的な取り組みを定める。その結果に応じて、例えば疲れているようなら先ず上司に報告し、病院に行くように促す、残業が多いなら手分けできないか検討するなどといった手順を定めておく。

その他
　不祥事防止のための手順や仕組みを組織として身に着けるべきと考える。不祥事は職員が悪いのは当然だが、不祥事を起こす職員を出してしまった組織はそれ以上に問題があると認識しなければならない。
　それでも結果が出なければ不祥事防止の取り組みを人事に組み込むことまで検討する必要が出てくるかも知れない。
　多くの組織で最も負荷がかかる係長クラスには、ある程度余裕がなければならない。人的コストを抑えようとするとミスや不祥事の対応など逆に労力が必要となる。
　ISOでは人間工学の規格化も進められている。いずれ人間そのものの規格化も進めば、様々な能力などに加えて犯罪行為のリスクも組み込まれるかも知れない。そんな世の中にはなって欲しくはないと思うが。

（令和5年7月13日）

（回答）

　職員の不祥事防止に関する取組について、ご提案ありがとうございます。
　職員の不祥事防止につきましては、これまで職員研修や個別面談、チェックシートによる自己点検等に取り組んできたところです。
　また、今年に入り、職員による不祥事案が相次いだことから、これまで取組に加えて、新たに、コンプライアンスに関する事項や職員が自らのコンプライアンスに関する宣言を記入する欄を設けた「福島県職員コンプライアンス必携」の常時携帯や、各所属において不祥事防止に継続的に取り組む際の参考となる取組の横展開等に取り組んでおります。
　今回いただいた提案を参考とさせていただき、引き続き、風通しの良い職場づくりを進めるとともに、不祥事の再発防止と県民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年7月26日　総務部人事課　電話番号024-521-7033）
　　　　　　　　　　　　　　

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相談所等の設置について

（提案）

　私の友人に、震災の際に子供のことで困ったことがあったことから、福島県知事に相談の手紙を送ったところ対応も返事もなくがっかりしたため、今後は福島県の選挙に絶対に参加しないという人がおります。子供を持つ親として、とても苦労されている方で、知事が県民の声を大切にするとおっしゃっていたことから、本当に困ったその方は手紙を書いたとのことです。そこで、当時は震災のごたごたもあったのかもわかりませんが、本当に困った、どこに相談していいかわからない県民の声がしっかりと届くように、福島県に意見箱や相談所を設けていただけませんでしょうか。県民の声が届かないような県では、県民の心が離れていってしまします。私自身は福島県は好きですが、本当に困ったときに救われない県では魅力がなくなってしまします。どうか困った県民の声がきちんと届く仕組みづくりをよろしくお願いいたします。

（令和5年8月22日　40代　相双方部）

（回答）

　相談所等の設置について、お答えいたします。
　県では、県政に関する相談や要望などをはじめ、県民生活に関わることについてのご相談を月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで、総合窓口として次の相談コーナーでお受けしています。

○県民広聴室県政相談コーナー
　福島市杉妻町2-16　県庁本庁舎2階　電話 0120-899-721、024-521-7017

○県中地方振興局県政相談コーナー
　郡山市麓山1-1-1　県郡山合同庁舎　電話 0120-899-722

○会津地方振興局県政相談コーナー
　会津若松市追手町7-5　県会津若松合同庁舎　電話 0120-899-724

○いわき地方振興局県政相談コーナー
　いわき市平字梅本15 県いわき合同庁舎　電話 0120-899-727

　また、上記への来所や電話のほか、メール（kenseisoudan@pref.fukushima.lg.jp）でも相談をお受けしています。
　このほか、相談内容の分野ごとに、様々な相談窓口を設置しています。
　分野別（総合窓口、救急医療情報、震災・復旧・復興関連、生活関連、環境関連、保健・福祉関連、産業・労働・就業関連、警察・犯罪関連、パスポート関係、外国人向け、教育関連）に整理した「福島県相談窓口一覧」を県ホームページ（/uploaded/attachment/566463.pdf）に掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
　今後とも県民の皆様からの様々な相談に丁寧に対応してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年9月6日　総務部県民広聴室　電話番号024-521-7013）
　　　　　　　　　　　　　　

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県収入証紙について

（提案）

　各県で県収入証紙が廃止され、キャッシュレス化が推進されていますが、福島県では全然廃止予定が聞こえてきません。予定があれば発表していただきたいし、予定がないならそれは何故なのか公表していただきたい。

（令和5年9月27日　40代　県中方部）

　収入証紙の支払いに関して変更して頂きたいと思います。今の時代、会社で現金を保有している所は少ない、いざ購入が必要な場合は、現金を引き出し、指定の場所での購入というように、時間が掛かってしまいます。また、収入証紙はおつりが出ませんので買え置きすることも出来ません。キャッシュレスの時代ですし、収入証紙以外での支払いを早急に対応願います。会社の場合ですと振込を可能にしていただけると業務の効率化が図れます。

（令和6年2月16日　40代　県中方部）

（回答）

　県収入証紙について、お答えいたします。
　県収入証紙につきましては、現金収納に伴う事故等が発生するリスクが低く抑えられ、各種行政手続きの収納事務も簡素化されていることもあり、また、電子マネーやクレジットカード等の電子決済ツールに不慣れな方もいることから、これまで使用してきたところです。
　今後につきましては、県民の皆様の利便性向上を図るため、関係部局と連携し、収入証紙も含め様々な収納方法の活用について検討を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。

（令和5年10月3日、令和6年2月21日　出納局出納総務課　電話番号024-521-7558）

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職員採用に係る募集広報活動について

（提案）

　採用試験の応募者数が少ないとのことですが、お堅いPRだけではなくTikTokを運営し、職員の一日を猫ミームをあげるくらいの気概がないとインパクトがないと思う

（令和6年1月28日　20代）

（回答）

　職員採用に係る募集広報活動について、お答えいたします。
　職員採用の募集広報活動につきましては、県職員の仕事の様子を動画にしてホームページに掲載したり、Ｘ（旧Twitter）を活用した情報発信を行うなど、若年層にも興味をもっていただけるよう検討しながら取組を行っているところです。
　引き続き、若手職員の意見や他の自治体や民間企業等の取組も参考にしながら、より伝わりやすい、効果的な広報に取り組み、採用試験の受験者の確保に努めてまいります。

（令和6年2月2日　人事委員会事務局採用給与課　電話番号024-521-7590）

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郡山市の合同庁舎について

（提案）

　歴史ある今の様式には無い、素敵な建物だと認識しています。どうか、壊さず残して何かに利用して欲しいと思わずにはいられません。

（令和6年3月28日）

（回答）

　福島県郡山合同庁舎の移転に伴う、現庁舎の今後について、ご提案いただきありがとうございます。
　現在の福島県郡山合同庁舎は、施設の老朽化や執務スペースの不足などの課題があることから、新たな庁舎を移転整備することとし、令和８年度の供用開始に向け、令和５年１２月に建築工事に着手したところです。
　移転後の現庁舎の取扱いにつきましては、地元である郡山市と協議を行いながら、検討してまいります。

（令和6年4月5日　総務部施設管理課　電話番号024-521-7080）

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