三世代同居・近居住宅を取得する方へ

　福島県では、子育て支援策の一環として、子どもや孫を育てやすい環境の確保に寄与するため、県内に三世代以上の方が同居又は近居する住宅を取得した場合、住宅に係る不動産取得税の一部を軽減いたします。

　平成２９年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した場合に対象となります。

※１　直系親族とは、取得者、その父母、祖父母、子、孫などをいいます。
　　　直系親族の他、取得者の３親等内の親族の方も対象となります。
※２　近居する住宅とは、取得した住宅の敷地からの直線距離が２ｋｍ以内にある住宅をいいます。
　　　距離については地図の誤差等がありますので、地方振興局県税部へ御相談ください。

　取得した住宅に係る不動産取得税の税率が２分の１（３％→１．５％）となります。
　※　軽減額が３０万円を超える場合は、３０万円が軽減額の上限となります。

　　＜軽減の例＞
（ケース１）固定資産評価額が15,000,000円の三世代住宅を取得した場合（住宅特例控除12,000,000円が適用される場合）。
　　住宅特例控除 ： 15,000,000円 － 12,000,000円 ＝ 3,000,000円（課税標準額）
　　本来の税額　 ： 3,000,000円 × 3.0％ ＝ 90,000円
　　納付すべき額 ： 3,000,000円 × 1.5％ ＝ 45,000円（不均一課税）
　　軽減される額 ： 90,000円 － 45,000円 ＝ 45,000円

（ケース２）固定資産評価額が30,000,000円の三世代住宅を取得した場合（住宅特例控除12,000,000円が適用されない場合）。

　　本来の税額　 ： 30,000,000円 × 3.0％ ＝ 900,000円
　　納付すべき額 ： 20,000,000円 × 1.5％ ＋10,000,000円 × 3.0％ ＝600,000円（不均一課税）
　　軽減される額 ： 900,000円 － 600,000円 ＝ 300,000円（上限額）

　住宅を取得した日から６０日を経過する日までに、申請に必要な書類を福島県各地方振興局県税部に提出してください。

・福島県内の住宅を取得した場合に限ります。
・取得した日において三世代を形成していることが要件となります。
・中古住宅の場合は、原則として、昭和５７年１月１日以後に新築された住宅が対象となります。
　それ以前に新築された住宅は、新耐震基準を満たしていることなどの要件を満たす必要があります。
　詳しくは「よくある質問」をご覧ください。
・物置、車庫などの附属家屋に係る不動産取得税は軽減対象となりません。
・取得した住宅の敷地（土地）に係る不動産取得税は軽減対象となりません。
・三世代以上の方とそれ以外の方が共同で取得した場合は、持分により軽減されます。