納める場所
県税の納付（入）は、次の金融機関などで受け付けていますので、納税通知書などを必ずお持ちになって納めてください。
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全国の全支店 |
東邦銀行 |
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県内の全支店 |
みずほ銀行、常陽銀行、秋田銀行、七十七銀行、第四北越銀行、足利銀行、山形銀行、荘内銀行、福島銀行、大東銀行、きらやか銀行、北日本銀行、県内各信用金庫、県内各信用組合、県内各農業協同組合、福島県信用漁業協同組合連合会、東北労働金庫、農林中央金庫 |
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福島県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県及び山形県内の全支店 |
ゆうちょ銀行、郵便局 |
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各地方振興局県税部 |
※ 商工組合中央金庫での納付受付は令和２年３月３１日で終了しましたのでご注意ください。
※ 上記の金融機関以外の銀行からも納められる場合がありますが、事前に金融機関にお問い合わせください。
自動車税種別割を納める場所
利用できるコンビニエンスストア等
毎年５月に発付している納税通知書については、以下のコンビニエンスストア等でも納付することができます。
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か行 |
くらしハウス |
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さ行 |
スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン |
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た行 |
デイリーヤマザキ、TOMONY（トモニー） |
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な行 |
ニューヤマザキデイリーストア |
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は行 |
ファミリーマート、ファミマ！！、ポプラ |
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ま行 |
ミニストップ |
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や行 |
ヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ |
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ら行 |
ローソン |
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その他 |
MMK端末（※）を設置している店舗（無人端末機を除く） → （MMK端末設置店は、こちらをご覧ください。（株式会社しんきん情報サービスのページへリンクします。） （※）コンビニエンスストアと同等の収納業務に対応するバーコード収納端末 |
（注）納付できるのは、コンビニエンスストア専用のバーコードが印字されている納税通知書に限ります。
スマートフォンアプリによる納付
スマートフォンアプリ（PayPay、LINE Pay、d払い、au PAY、J-Coin Pay）で納付することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
（注１）事前の登録、納付に必要な金額のチャージが必要となります。
（注２）納付できるのは、コンビニエンスストア専用のバーコードが印字されている納税通知書に限ります。
インターネットを利用したクレジットカード納付
「パソコン」や「スマートフォン」からクレジットカードで納付することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
（注１）県税部窓口、金融機関窓口、コンビニエンスストア等ではクレジットカードは利用できません。
（注２）納付できるのは、「クレジット納付番号」「クレジット確認番号」が印字されている納税通知書に限ります。
口座振替による納税 （個人事業税）
個人事業税については、電話料金や電気料金などと同じように、口座振替による納税制度があります。この制度を利用されますと、納期のつど、わざわざ金融機関に出かけて納税する必要はなく、預金口座から自動的に納税されますので大変便利です。ぜひご利用ください。
この制度を利用される方は、口座振替依頼書を取引きされている金融機関（福島県内に限る。）で確認を受けた後に地方振興局県税部へ提出してください。
詳細につきましては、最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせください。
取扱金融機関
銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など（郵便局（ゆうちょ銀行）、商工組合中央金庫、漁協を除きます。）
利用できる預金
当座預金、普通預金、納税準備預金
サンデーバンキング（休日等営業）
次の金融機関の店舗では、休日等営業を実施しており、休日に県税を納付（入）することができます。
ただし、出納閉鎖日（Ｎ年４月30日、Ｎ年５月31日）が土日又は振替休日となった場合は、前年度分（Ｎ－１年）については金融機関の窓口で納付（入）することができませんのでご注意願います。
なお、今年度分（Ｎ年）及び前々年度（Ｎ－２）年以前の納付書等については、金融機関窓口で納付（入）することができます。
| サンデーバンキング金融機関一覧 | ||||
| 金融機関名 | 対象店舗名 | 営業日 | 営業時間 | 営業を行わない期間 |
| 白河信用金庫 | 西支店 | 日曜日 | 9:00～11:30 12:30～15:00 |
4月28日～5月7日 12月30日～1月5日 |
| あぶくま信用金庫 | 東支店北原出張所 （あぶくましんきんプラザ） |
土曜日 日曜日 祝日 |
9:30～11:30 12:30～15:00 |
1月1日～1月3日 年末休業日 |
| 須賀川信用金庫 | 本店営業部 | 日曜日 | 9:00～16:00 | 4月28日～5月7日 12月30日～1月5日 |
納税貯蓄組合
納税に当たっては、日頃から計画的に納税資金を準備しておくことが必要です。
しかし、自分一人だけで資金の準備を長く続けるのは、なかなか実行しにくいことです。そこで、納税のための貯蓄をしようとする人々が集まって、自主的に組織した団体が納税貯蓄組合です。まだ組合に加入されていない方には、地域の納税貯蓄組合への加入をおすすめします。
なお、納税貯蓄組合に加入されている方などには、次のような特典があります。
●組合の業務に関係する書類などには、印紙税が課税されません。
●納税貯蓄組合預金の利子については、所得税が課税されません。
