県税の救済

更正の請求

　法人県民税・県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・自動車取得税・核燃料税・軽油引取税・ゴルフ場利用税・産業廃棄物税・県たばこ税の申告書を提出した後に、税額が過大であったこと等を発見したときは、法定納期限から５年以内※（特定のときは、その理由が生じた日の翌日から起算して２か月以内）に限り更正の請求をすることができます。
　なお、法人県民税及び法人事業税については特例があります。

　※　平成２３年１２月１日までに法定納期限が経過したものは、法定納期限から１年以内に限り更正の請求をすることができます。

県税に対する不服の申立て

　県税の課税・徴収の処分などについて不服があるときには、知事に対して「審査請求」をすることができます。審査請求書は、所管の地方振興局県税部を経由して提出されるようお願いします。

（※）審査請求できる期間

（１）平成２８年３月３１日以前に処分があったことを知った場合は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して原則として６０日以内。

（２）平成２８年４月１日以降に処分があったことを知った場合は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して原則として３か月以内。