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地方分権・うつくしま、ふくしま。

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月29日更新

地方分権・地域主権改革の動きについて

1 「第1次一括法」(※)について

 ・  地方自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図るため、関係41法律を一括して改正するための法律です。

 ・  平成22年通常国会の審議を経て、平成23年通常国会において4月28日に成立、5月2日に公布となりました。

 ・  これまで国が定めていた福祉施設や道路構造などの基準が、地方自治体の条例に委任されたり、国(または県)の同意や協議の手続きが不要となるなど、法令による義務付け等の見直しがなされました。

 ・  第1次一括法の概要はこちら。(内閣府作成資料にリンク)

2 「第2次一括法」(※)について

 ・  第1次一括法と同様、法令による義務付け等を追加して見直すとともに、農地等の権利移動許可や未熟児の訪問指導など、これまで都道府県が担ってきた事務権限を市町村に移譲するため、関係188法律を一括して改正するための法律です。

 ・  平成23年通常国会において8月26日に成立、同30日に公布となりました。

 ・  第2次一括法の概要はこちら。(内閣府作成資料にリンク)

3 「第3次一括法」(※)について

 ・  宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告義務を廃止するなどの「通知・届出・報告、公示・公告等」の見直しや民生委員の定数を条例委任するなどの「職員等の資格・定数等」の見直しに加え、地方からの提案があった「義務付け・枠付けの見直し」「都道府県から基礎自治体への権限移譲」について関係74法律を一括して改正するための法律です。

 ・  平成25年通常国会において6月7日に成立、同14日に公布となりました。

 ・  第3次一括法の概要はこちら。(内閣府作成資料にリンク)

4  「国と地方の協議の場に関する法律」について

 ・  国と地方の役割分担や地方財政など、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画立案や実施について、関係大臣と地方側代表者が協議を行うための場について、目的や手続き等を規定した法律です。

 ・  平成23年通常国会において4月28日に成立、5月2日に公布となりました。

 ・  国と地方の協議の場に関する法律の概要はこちら。(内閣府作成資料にリンク)

5 「第4次一括法」(※)について

 ・ 地方分権改革推進委員会の勧告のうち、第1次から第3次一括法に含まれずに残っていた「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等」や、第30次地方制度調査会答申(平成25年6月25日)で示された「都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等」について対応するため、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)を踏まえ、関係する63法律の一括改正を行う法律です。
  (参考)
      ・ 第1次一括法(H23.4)  :地方に対する規制緩和
      ・ 第2次一括法(H23.8)  :地方に対する規制緩和、県から市町村への事務・権限の移譲
      ・ 第3次一括法(H25.6)  :地方に対する規制緩和、県から市町村への事務・権限の移譲
             (H25.12)  :事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
      ・ 第4次一括法案(H26.3):国から県等への事務・権限の移譲

 ・  平成26年通常国会において5月28日に成立、6月4日に公布となりました。

 ・  第4次一括法の概要はこちら。(内閣府作成資料にリンク)

 ※  第1次一括法、第2次一括法、第3次一括法及び第4次一括法ともに名称は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」となります。

市町村への権限移譲について

 (1) 市町村への権限移譲について    (平成26年4月1日)

 (2) オーダーメイド権限移譲について  (平成26年4月1日)

 (3) 推奨する主な事務権限(※)について (平成26年4月1日)
  ※ 住民サービスや利便性の向上、行政の効率性・迅速性の観点から、特に市町村に移譲を推奨する事務権限

 (4) オーダーメイド方式による権限移譲の実績  (平成26年4月1日)

「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」について 

 「地域の問題を解決するために、市町村は県に、県は国にお伺いを立てる」。

こうした中央集権的な仕組みや考え方に終止符を打ち、地域のことは、より住民に近い市町村で解決できるようにしようと、福島県は平成6年に全国に先駆けて地方分権ビジョン「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」を発信し、住民が主役となる地方自治の大切さ、その住民に一番近い市町村が優先する地方分権の重要性を訴えてきました。

 「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」 (平成6年7月策定) (HTMLPDF(PDF:32KB)

  ◇   ◇   ◇

 さらに、平成18年2月には、住民が主役であることが実感できる地域社会の実現を目指す「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムをとりまとめ、地方分権の理念を具体化させるためのシステムを整備し、これに基づく各種の取り組みを実践しています。

 県として住民活動を支援する機能と体制を確立すると同時に、県の組織風土を変革するのが、このプログラムのねらいです。

 「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラム本体 (平成18年2月策定)

  【概要版】    (高品質(PDF:1,334KB) ・ 通常品質(PDF:648KB)

  【本体(一括)】 (高品質(PDF:5,013KB) ・ 通常品質(PDF:3,711KB))

  【本体(分割)】
    表紙 (高品質 (PDF:34KB) ・ 通常品質 (PDF:29KB))
    第1 (高品質 (PDF:412KB) ・ 通常品質 (PDF:343KB))
    第2から第4 (高品質 (PDF:1,167KB) ・ 通常品質 (PDF:821KB))
    第5前半   (高品質 (PDF:598KB)  ・ 通常品質 (PDF:423KB))
    第5後半   (高品質 (PDF:1,354KB) ・ 通常品質 (PDF:1,338KB))
    資料編    (高品質 (PDF:209KB) ・ 通常品質 (PDF:205KB))

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