大学の法人化に関するFAQ
大学の法人化に関するFAQ
県立大学の法人化は、本県としては初めて取り組む事業です。そこで、独立行政法人とは何か、法人化によって大学はどう変わるのか、法人化のメリットは何か、などといった県民の皆さんの疑問にお答えするためにFAQを作成しました。
Questions
- 「地方独立行政法人ってなんですか？」
- 「なぜ県立大学を法人化するの？」
- 「法人化すると、県民や地域にとって何が良くなるの？」
- 「法人化すると、学生にとって何が良くなるの？」
- 「公立大学法人は、独立行政法人とどう違うの？」
- 「公立大学法人は、国立大学法人とどう違うの？」
- 「県立大学を法人化するのは、県の財政支出を減らすため？」
- 「法人化すると、基礎的な研究がおろそかにならないの？」
- 「法人化すると、小規模な大学は衰退してしまわないの？」
- 「法人化すると、授業料が大幅に上がるのでは？」
- 「法人化すると、入学試験はどうなるの？」
- 「法人化すると、学位はどうなるの？」
- 「法人化すると、附属病院はどうなるの？」
- 「法人化すると、附属病院の不採算医療を切り捨てたりして、医療が後退しないの？」
- 「法人化後は、中期目標の作成や評価のため、県の関与が強まるのでは？」
- 「大学の裁量が拡大し、県の政策に沿わない運営がなされる恐れはないの？」
Question1「地方独立行政法人ってなんですか？」
「地方独立行政法人」は、県や市町村などの地方公共団体が法律（地方独立行政法人法）に基づいて設立することができる、地方公共団体と民間企業の中間的な性格を持つ法人です。
これまで県や市町村が行ってきた次の事業を、新たに設立した法人が民間的な手法も取り入れながら、これまで以上に効率的・効果的に進めていくことがこの制度のねらいになっています。
（地方独立行政法人が行うことのできる事業）
- 試験研究
- 大学の設置及び管理
- 水道事業
- 工業用水道事業
- 軌道事業
- 自動車運送事業
- 鉄道事業
- 電気事業
- ガス事業
- 病院事業など
本県では、平成１５年１２月に、県立医科大学と会津大学（会津大学短期大学部を含む。以下同じ。）を平成１８年４月から地方独立行政法人として運営していくことを決定し、現在設立の準備を進めています（２つの大学をそれぞれ別の法人として設立。）。
Question2「なぜ県立大学を法人化するの？」
社会が成熟化する中で、「知の創造の拠点」と言われる大学は高等教育機関として、そして新たな知識や技術の発信源として、地域社会や産業界からますます大きな期待が寄せられています。
一方、急速な少子化によって大学進学者数も年々減少していくと見込まれており、大学同士の競争も激しくなっていくと予想されます。
このような中、県立大学は特色ある大学運営を行い、その存在価値を高めていく必要があります。現在の県立医科大学と会津大学は、大学自治という言葉が示すようにある程度自主的な運営が行われていますが、一方では、県の一機関として予算や組織に関する一定の制約の中で運営されてきました。
県立大学の法人化は、こうした予算や組織上の制約を緩和して大学が自主性をより発揮できるようにする、その上で、県が設立する大学として県民の皆さんの期待にこたえるより魅力的な大学をつくっていくことを目的としています。
なお、大学は法人化によって今まで以上に自主的・自律的な運営が可能になりますが、財政的には今後も皆さんの税金によって支えられていきますので、積極的な情報公開により説明責任を果たしていくほか、学外者にも参加していただいたり、外部機関による評価を行うなど、公正、透明な運営を確保していくこととしています。
Question3「法人化すると、県民や地域にとって何が良くなるの？」
県立大学の法人化は、県民の皆さんの期待にこたえる、より魅力的な大学をつくっていくことを目的としていますから、大学本来の役割である教育研究の充実向上を図ることと併せて、今まで以上に県民の皆さんや地域社会に貢献する活動を展開していきます。
代表的な例としては、医科大学附属病院が提供する医療サービスの向上や会津大学のベンチャー企業支援の拡充などが挙げられます。
公立大学法人制度の、自主性・自律制を発揮できる仕組みや中期目標・中期計画の公表、第三者機関による評価システムを生かして地域貢献活動の充実を図り、大学の有する知識や技術を積極的に地域に還元していきます。
Question4「法人化すると、学生にとって何が良くなるの？」
法人化によって、大学は予算や組織面での自由度が大きくなりますから、各大学の判断で、学生や社会のニーズを踏まえながら弾力的に学科を編成したり、様々な履修コースの工夫をしたりすることなどができるようになります。
また、法人化後は第三者機関から定期的な評価を受けることになるため、大学での教育・研究が客観的に審議され、授業等の改善に反映させていくことになります。
法人化を契機に、各大学が学生サービスの重要性を改めて認識して、これまで以上に学生の視点に立って大学運営を行っていくことになると考えています。
Question5「公立大学法人は、独立行政法人とどう違うの？」
公立大学法人制度は、地方独立行政法人法に定められた地方独立行政法人制度の一つです。そのため、基本的な枠組みは他の地方独立行政法人と同じになっています。
しかし、公立大学法人の場合は、大学における教育研究の特性に配慮することが法にも明記されており、その考え方に従って、いくつかの特例が設けられています。代表的な例としては、地方独立行政法人の理事長は知事が任命するとされていますが、公立大学法人の理事長（兼学長）の任命は、法人の申し出に基づくこととされていることなどが挙げられます。
また、公立大学法人は他の公営企業的な事業とは違い、独立採算の事業ではないと整理されています。
Question6「公立大学法人は、国立大学法人とどう違うの？」
地方独立行政法人制度の一つである公立大学法人制度は、国立大学法人制度を参考につくられています。そのため、公立大学法人の仕組みと国立大学法人の仕組みはほとんど同じです。たとえば、公立大学法人に置かなければならない理事長（兼学長）の選考機関や経営審議機関、教育研究審議機関などについても、同様の組織が国立大学法人に置かれています（名称は若干異なります。）。
また、設立団体（県）が法人の方向性を示す中期目標を定めることや、大学の運営に必要な経費を交付することも国立大学法人制度にならっています。
Question7「県立大学を法人化するのは、県の財政支出を減らすため？」
県立医科大学と会津大学は、今までもそれぞれの専門分野で人材育成や学術研究の向上、さらには医療サービスの提供や産学連携、公開講座の実施など、県民生活に直接、間接に貢献してきました。
両大学は、今後もこうした役割をしっかりと果たしていく（あるいはさらに充実していく）必要があり、そのために必要な経費は引き続き県が財政措置していくことになります。
法人化の目的は、大学が自主性を発揮して県民の皆さんの期待にこたえる、より魅力的な大学をつくっていくことであり、県の支出削減を目的に法人化をしようとしているわけではありません。
もちろん、公立大学法人には、必要最小限の予算で最大の効果を発揮できるよう、不断の経営努力が求められることは言うまでもありません。
Question8「法人化すると、基礎的な研究がおろそかにならないの？」
県立大学の法人化は、大学の運営上の裁量を拡大するなど民間的な手法も取り入れながら改革を進めていこうとするものであって、「利益を追求するため」に民間的な組織にしようということではありません。
また、法人化後も県立医科大学と会津大学が、これまでどおり学問の基礎となる研究分野においても貢献を続けていくことは、きわめて重要な課題の一つであると考えています。
したがって、法人の方向性を県が定める中期目標や法人が計画的な運営のために定める中期計画の中に、基礎研究の分野も明確に位置付けた上で、それらに対する評価もしっかり行っていきたいと考えています。
Question9「法人化すると、小規模な大学は衰退してしまわないの？」
県立医科大学は医学部と看護学部、会津大学はコンピュータ理工学部と短期大学部であり、国立や私立の総合大学に比べれば、どちらも小規模な大学と言えます。
しかし、小規模な大学は、規模が小さいゆえにその目的を明確化させることができますし、組織的にも小回りがきくという利点があります。また、県が設立する大学として、地域の特性も生かしながら社会情勢の変化にスピーディに対応して、特色ある大学運営を行っていくことも可能です。法人化は両大学をさらに発展させるための手段であると考えています。
Question10「法人化すると、授業料が大幅に上がるのでは？」
公立大学は、県内の学生を中心に、経済状況に左右されない進学機会を提供するという役割も担ってきたと考えられ、その重要性は法人化後も変わらないと考えています。
一方で、法人化は、大学の自主性・自律性を高めることを目的の一つとしていますから、たとえば、コストはかかるが特色ある教育サービスを提供しよう、という判断をすれば、それが実現できるようにすることも必要です。
この二つの側面をバランス良く生かすため、県があらかじめ授業料等の上限を決めておき、その範囲内で公立大学法人が授業料を定め、県の認可と県議会の議決を受ける仕組みになっています。
つまり、授業料等の決定について、法人にはある程度の権限が与えられますが、県が認可した上限の範囲内での自由であり、大幅な値上げなどが起きないような歯止めがなされているのです。
Question11「法人化すると、入学試験はどうなるの？」
法人化によって入学試験方法が変わることはありません。
なお、法人化とはかかわりなく、各大学では入試制度の改善に努めており、現在、県立医科大学では推薦入試制度の活用、会津大学では飛び入学制度の導入などについて検討していますので、今後入試制度改善の一環で入学試験方法が変わることはあります。
Question12「法人化すると、学位はどうなるの？」
法人化によって取得できる学位が変わることはありません。
※学校教育法の改正により、短期大学では平成１７年１０月１日から、称号としての「准学士」に代わり、学位としての「短期大学士」が取得できるようになります。
Question13「法人化すると、附属病院はどうなるの？」
県立医科大学の附属病院は大学の附属施設ですので、公立大学法人が設置する大学の附属病院となります。
附属病院は、法人化後もこれまで同様、医師の育成等を行う教育研究の場であると同時に、大学における研究成果を反映させて高度、専門的な医療を提供するという役割を担っていきます。
Question14「法人化すると、附属病院の不採算医療を切り捨てたりして、医療が後退しないの？」
大学の附属病院として、高度先進的な医療や難病対策など採算のとりにくい医療を今後も担っていくことは、とても重要な課題です。法人化後もこうした医療分野をおろそかにせずにこれまでどおり取り組んでいくため、県が策定する中期目標にきちんと位置付けるとともに、法人運営を評価する際にもそうした分野での社会的貢献度を視点の一つに取り入れていく考えです。また、こうした医療に要する経費については、運営費交付金として引き続き県が財政措置していきますので、附属病院が提供する医療が後退することはありません。
なお、大学が必要最小限の予算で最大の効果を発揮できるよう、経営努力を行うことは、法人化にかかわりなく必要なことですから、これまで以上に効率的な運営が求められると考えています。
Question15「法人化後は、中期目標の作成や評価のため、県の関与が強まるのでは？」
大学は法人化後も運営費交付金という形の皆さんの税金で運営されていきますから、県は、そのお金が有効、適切に活用されているか確認を行い、県民の皆さんに対して説明する義務があります。中期目標を県が策定して法人の方向性を定め、それに基づいた運営が行われているかを確認するために評価を実施することは、県として最低限必要なかかわり方です。
つまり、県は、法人の設立団体としてその進むべき方向を示しますが、実際の運営は法人の自己責任の下で行ってもらう、そして県は事後評価を行うことによって県民の皆さんに対して説明責任を果たす、という仕組みです。予算執行や組織、人事等あらゆる面で県の制度に拘束されるというこれまでのやり方とは異なり、大学の裁量で運営できる範囲が拡大しますので、県の関与が強まるわけではありません。
Question16「大学の裁量が拡大し、県の政策に沿わない運営がなされる恐れはないの？」
県立大学は、皆さんの税金で運営されるものであり、大学運営の大きな方針、方向は県の政策に沿って行われるべきものです。
これは、法人化後も同様です。具体的には、県が、大学の進むべき方向を定める中期目標を策定しますし、運営状況についての評価も実施します。
また、運営費交付金の額や重要な事項の決定には、県議会の議決も必要とされています。このような仕組みの中で、県の政策、方針に沿った大学の運営が担保されます。
