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地方公務員法の運用・解釈について(定員)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月26日更新

定員管理とは?

 地方公共団体の定員管理の目的は、国民負担の増加抑制に注意しつつ、貴重な人材を活かすために、「最少の職員数で最大の効果をあげるようにすること」にあります。
 そして、定員管理の推進に当たっては、類似団体別職員数等の参考指標の活用による現状分析等を行った上で、IT化等に伴う事務事業の効率化、組織・機構の簡素合理化、民間委託等の活用等、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、数値目標を掲げた定員適正化計画を着実に実行しつつ、適切に見直しを行い、常に定員規模の適正化を図ることが求められています。
 また、地方公共団体の定員管理については、適正化を推進していく上で、住民の理解と協力を得ながら行っていくことが不可欠であることから、数値目標などの定員管理の状況を住民等に公表する必要があるとされています。

1.地方公共団体定員管理調査

 この調査は、地方公共団体の職員数の実態を調査し、今後の定員管理に役立てることを目的として行われ、毎年4月1日現在における各地方公共団体の一般職に属する職員数について、部門別、職種別に調査しているものです。

  1. 部門別職員数
    議会、税務、衛生、水道などの部門ごとに職員数を調査するものです。
  2. 職種別職員数
    保健師、保育士、一般事務職などの職種別に職員数を調査するものです。

 ⇒【福島県】平成30年地方公共団体定員管理調査結果(概要) [PDFファイル/250KB]

 ⇒【全  国】平成30年地方公共団体定員管理調査結果(概要)(平成31年3月26日公表 総務省ホームページへリンク)

2.類似団体別職員数(昭和54年~)

 地方公共団体が適正な定員管理を進めるためには、各団体の定員管理に対する基本方策や行政改革についての基本姿勢を確定し、定員管理の目標となる所要人員の算定を行い、具体的な定員査定と削減の実施に移るということになります。ここで、定員管理の適正化を進める際の参考となる指標のひとつが類似団体別職員数です。
 全国の市町村を人口と産業構造により、市については16、町村については15に分類し、人口1万人当たりの職員数を算出し、指数とすることで、各市町村の職員数との比較を可能にし、適正な定員管理を推進するための参考とする指標です。職員総数から小部門まで、容易に比較できることや、単純で分かりやすいことから、各市町村で比較的活用されているものです。

類似団体別職員数の状況(平成30年4月1日現在) [PDFファイル/1.68MB]

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