パスポートコーナー

郡山パスポート窓口からのお知らせ

※災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用される市町村に居住し、全壊、半壊、床上浸水の罹災証明を提示する場合、旅券事務所の窓口において、減免のための申請をすることが可能です。

詳しい内容については外務省ＨＰをご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page23_004297.html

令和５年３月27日（月）から電子申請が始まりました。

令和５年３月２７日（月）から次の方は電子申請で手続きを行うことが出来ます。
電子申請の対象者は、
【マイナンバーカードを持っている、現有パスポートの有効期限の残りが１年以内の「切替」の方】
【マイナンバーカードを持っている、現有パスポートの査証欄の余白が見開き３ページ以下になった方】
です。
戸籍の変更により、有効旅券に記載されている氏名や本籍の都道府県等に変更がある方は、電子申請対象外です。

詳しい内容については福島県旅券室ＨＰ及び政府広報オンラインをご確認ください。

パスポートの申請・受取りについて

海外旅行に必要なパスポート

　　 県中地域では、郡山合同庁舎のパスポート窓口で申請と受取りができます。

福島県内で申請できるのは、原則として福島県内に住民登録をしている方です。

手続に必要な顔写真、収入印紙、収入証紙は、庁舎内の売店でもお求めいただけます。

 

郡山パスポート窓口のご案内

 

＜ 受付時間 ＞ 　月曜日から金曜日までの以下の時間

パスポート申請	午前８時４５分～午後４時
パスポート受取り	午前８時４５分～午後４時３０分

※土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日12月29日～1月3日及び振替休日は休業となります。

【窓口が混雑する時期や時間帯】

・　時期

年末年始休業日の前後、ゴールデンウィーク、お盆、シルバーウィークの時期は混みあいます。迅速な受付に努めていますが長時間お待ちいただく場合もありますので、御了承願います。渡航日程に余裕がある方はこの時期を避けて申請にお越しくださるようお願いします。

・　曜日

月曜日、祝日の翌日、連休の合間は終日混みあいます。金曜日は午後が混みあいます。

・　時間帯

午前１１時～午後１時、午後３時～午後４時の時間帯が混みあいます。

 

＜ 場　　所 ＞　 〒９６３－８５４０

　　　　　　　　　 郡山市麓山１丁目１番１号

　  　　　　　  　 福島県郡山合同庁舎　本庁舎１階　郡山パスポート窓口

 

＜申請に関する相談、申請書や申請案内の配布＞

受付時間帯であれば、パスポートの申請に関する相談もできます。

申請書や申請案内は、郡山合同庁舎本庁舎正面玄関やパスポート窓口前廊下の書類ラックに備え付けてあります。御自由にお持ちください。受付時間外でも郡山合同庁舎の開館時間帯（平日の午前７時３０分～午後６時）であれば持ち帰ることができます。

 

＜お問い合せ＞   電話　０２４－９３５－１２２２

　　　　　　　　　 ※電話が繋がりにくい場合はこちらへおかけください。

　　　　　　　　　　 福島県パスポートセンター　（電話）０２４－５２５－４０３２

手数料（受取りの際、収入印紙・収入証紙が必要となります）

　＜５年間有効なパスポート＞  

１１，０００円　（収入印紙９，０００円分＋福島県収入証紙２，０００円分)

※12歳未満は6,000円(収入印紙4,000円分＋福島県収入証紙2,000円分)

　なお、小学生以上の方は、申請書に本人の直筆署名等の記入が必要となります。詳細は窓口にお問合せください。

　＜１０年間有効なパスポート＞　

１６，０００円  （収入印紙１４，０００円分＋福島県収入証紙２，０００円分)

※18歳以上の成人は申請の際、パスポートの有効期間（5年または10年）を選択することができます。

※18歳未満の未成年者は有効期間５年のみとなります。

受取りまでの所要日数

郡山パスポート窓口で申請・受取り	申請日を含む８業務日後
福島県パスポートセンターで申請・受取り	申請日を含む５業務日後

※福島県パスポートセンターはＪＲ福島駅西口前「コラッセふくしま」１階にあります。

申請時に必要な書類・その他の手続など、詳しくはこちらをご覧ください

• 福島県パスポートセンターのページ
• パスポート申請用の写真の規格について
  パスポート申請用の写真の規格は国際標準に従い、外務省のＨＰのとおり定められています。パスポート所持者が渡航先で出入国審査をスムーズに行えるための規格ですので、適正な写真の作成・提出につきご理解・ご協力をお願いします。
• 個人番号（マイナンバー）制度の通知カードのパスポート申請における取扱いについて
  個人番号（マイナンバー）制度の開始に伴い、平成２７年１０月５日以降に住民登録をしている市町村から送付される｢通知カード｣については、パスポート申請の本人確認書類としては使用できませんのでご注意ください。なお平成２８年１月以降、交付が開始される｢個人番号カード（マイナンバーカード）｣については、本人確認書類として使用できます（各カードの詳細につきましては、総務省ホームページを参照してください。）。

 

安全な旅行のためにぜひご活用ください

• たびレジ（外務省たびレジHPにリンク）…外務省が運営する海外でテロや災害があった時、在外公館などから緊急情報提供を受けられる海外登録システム。