個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

印刷用ページを表示する　掲載日：2015年1月26日更新

　福島県と県内市町村は、県内における個人住民税の特別徴収を推進するため、対象となる事業主の皆様を特別徴収義務者として、平成２７年度または平成２８年度に一斉に指定する取組を実施していくこととしました。

南会津地区では、平成２８年度から、対象となる事業主を特別徴収義務者として指定します。　
（南会津地区地方税滞納整理推進会議 ※ ）

　　　　※ 南会津地区地方税滞納整理推進会議・構成員
　　　　　　～　４町村（下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町）及び福島県南会津地方振興局

・　個人住民税の特別徴収とは、給与支払者（事業主）が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月、従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を徴収（差し引き）し、市町村に納入していただく制度です。

・　地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う給与支払者（事業主）は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収（毎月徴収）することが義務付けられています。

　地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（事業主）は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。所得税の源泉徴収義務があるが、個人住民税の特別徴収が未実施の事業主が対象となります。

・　年税額を１２回に分けて毎月の給与から差し引くので、普通徴収（年４回）と比べ、１回あたりの納税額が少なくて済みます。

・　納付のために金融機関等へ出向く必要がなくなります。

・　毎月の給与から差し引きされるため、納め忘れを防ぐことができます。

・　５月に特別徴収義務者（事業主）あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、通知された税額を毎月の給与から徴収し、翌月の１０日までに金融機関を通じて、従業員の所在地の市町村ごとに納入していただきます。

　　各町村の個人住民税担当課

　　南会津地方振興局　県税部　納税課税課（納税チーム）　　Tel：0241-62-5212

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