構造改革特区とは

「構造改革特区」とは？

　実情に合わなくなった国の規制が、民間事業者や地方公共団体等の活動を妨げていることがあります。構造改革特区制度は、こうした実情にそぐわない国の規制について、あらかじめ地域を限定して、取り組みの妨げとなっている国の規制について「特例」を設け、規制を緩和します。これにより地域経済の活性化を図ろうとするものです。

構造改革特区の実現までの流れ

Step1

　構造改革特区の提案募集（新たな規制の特例の提案）時に寄せられたアイデアは、それぞれの規制を担当する省庁において検討し、提案者（地方公共団体、民間企業、個人等）との意見交換を行いながら「緩和してもＯｋ」と判断されたものが「規制の特例」となります。

Step2

　構造改革特区の認定申請（構造改革特別区域計画）は、都道府県や市町村（地方公共団体）が行います。地方公共団体へ申請希望の申し出を行ってください。

Step3

　地方公共団体から申請された計画書は、内閣府や関係省庁で審査され、３カ月以内に認定されます。地方公共団体の申請は、年３回受け付けています。

Step4

　有識者による「評価・調査委員会」では、構造改革特区として認められた「規制の特例」を全国的に拡大するべきかを評価しています。ここで認められたものは、全国展開されています。 

どなたでも自由にアイデアをご提案いただけます

　民間企業や個人、ＮＰＯ法人などの方も、自由にアイデアをご提案いただけますので、積極的にご活用ください。アイデアの募集は年１回行っています。

福島県内の認定された特区計画一覧

特区関係パンフレット

「構造改革特区～地域の活力で日本を元気に～」(内閣府地方創生推進事務局HPへリンク)