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公的個人認証サービスについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月31日更新

公的個人認証サービスについて

 1 公的個人認証サービスとは何ですか?

1-1 どんなサービスですか?

    インターネットを利用した電子申請等を安全に行うために使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。

       外国人住民の方も、平成25年(2013年)7月8日から、住民基本台帳カードを作成し、公的個人認証サービスをご利用いただけるようになりました。

1-2 いつから始まったのですか?

    平成16年1月29日に、サービスを開始しました。

2 電子証明書は何に使えますか?

 ○県内で公的個人認証サービスを使用できる電子申請手続き

1 国の各省庁で実施している電子申請・届出サービス

2 福島県及び県内各市町村が実施している電子申請・届出サービス

    ⇒地方税ポータルシステム(eL TAX)

3 地方公共団体が実施している電子申請・届出サービス  

    ⇒ 各団体のホームページ等でご確認ください。

3 電子証明書を取得するにはどうすればいいですか?

3-1 手続はどのようになりますか?

     住民基本台帳カードと顔写真付の身分証明書をお持ちになって、ご自分の住民票がある市町村の窓口までおこしください。住民票に記載されたご本人に間違いがないかどうか窓口で確認し、電子証明書を発行します。
    電子証明書の発行手続

3-2 手数料はかかりますか?

    発行手数料は、1件あたり500円です。市町村の窓口でお支払いください。

4 電子証明書を使うために準備するものはありますか?

 5 利用者向けのご案内等

6 リンク

(1)公的個人認証サービスポータルサイト

     公的個人認証サービス都道府県協議会が運営するポータルサイトです。
     法令、利用者向けのご案内、各種の情報を掲載しています。ご自分の電子証明書の失効申請や、有効性確認もできます。

(2)地方公共団体情報システム機構(指定認証機関)

    福島県が認証業務を委任した指定認証機関です。

(3)政府認証基盤(GPKI)

     国の各府省の大臣等の官職証明書を発行しています。官職証明書を使って、申請者に対する結果の通知等の作成者が処分権者であること及び結果の通知等の内容が改ざんされていないことが証明できます。

(4)地方公共団体における組織認証基盤(LGPKI)  

    地方公共団体における役職・職責を識別及び認証する証明書を発行しています。

(5)商業登記に基づく電子認証制度

     法人の登記情報に基づいて電子証明書を発行しています。

(6)総務省

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