2002年版　福島県年次経済報告書

2002年版　福島県年次経済報告書

2002年版 福島県年次経済報告書(概要)

1  平成13年の福島県経済の概況

    平成11年の年央以降、本県経済は極めて緩やかな回復過程に入ったが、その回復力は非常に弱く、回復は短期間にとどまるものとなり、平成13年に入ってからは後退に転じる動きとなった。

    平成13年の本県経済をみると、消費面では、大型小売店販売額(既存店ベース)が、百貨店で減少に転じ、スーパーも依然として不振から抜け出せなかったため、全体では年間を通して前年を下回る結果となった。

    また、乗用車新規登録台数は、中型車が増加に転じたが、他の車種が前年割れとなったため、全体では3年振りに前年を下回った。

    建設需要面では、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅で前年を上回る動きが見られたものの、持家の低迷から前年割れとなった。

    また、公共工事請負金額はわずかに前年を下回り、業務用建築物着工棟数も前年を下回った。

    生産面では、前年好調であった本県の主力産業である電気機械器具製造業が生産を引き下げる動きに転じたほか、他の業種でも悪化したことから、生産、出荷指数とも3年振りに前年を下回った。

    雇用・労働面では、新規求人倍率、有効求人倍率とも悪化基調に転じ、非常に厳しい状況となった。所定外労働時間指数も前年を下回った。

    物価は、国内卸売物価指数は再び下落に転じ、消費者物価指数は3年連続の下落となった。

    このような状況下、企業倒産が増加し、負債総額は戦後最悪の水準に達した。中小企業の業況感も悪化が進み厳しい状況が続いた。

    以上のとおり、平成13年の本県経済は、消費の低迷が続く中、生産活動の低下とともに、雇用情勢も悪化するなど、全体としては一段と厳しさを増した。

2  各種統計データの動き

個人消費

• 大型小売店販売額(全店舗ベース)は4年連続で前年を下回り、低調であった。百貨店、スーパーとも前年を下回っており、主力商品の不振が原因となっているが、これには価格低下や専門店等の新業態への需要流出等も影響している。
• 乗用車新規登録台数は3年振りに前年を下回った。大型車の減少が大きく寄与している。また、中型車は年間では前年を上回っているが、13年4期は前年を下回る動きに転じている。
• 現金給与総額指数(名目)は2年連続で前年を上回った。しかし、これは常用雇用者数が減少している中でのわずかな上昇であり、収入状況は回復していない。

 

物  価

• 国内卸売物価指数(総平均)は2年振りに下落した。工業製品が下落に大きく寄与している。
• 福島県消費者物価指数(総合)は3年連続で下落した。1 0大費目指数でみると被服及び履物が下落に大きく寄与しており、商品・サービス分類指数でみると工業製品(特に繊維製品)が下落に大きく寄与している。

 

建設需要

• 新設住宅着工戸数は5年連続で前年を下回った。持家が減少に大きく寄与している。一方、貸家、分譲住宅は増加に寄与している。資金別にみると、公庫融資住宅は減少に大きく寄与しているが、民間資金住宅は増加に寄与している。
• 業務用建築物着工棟数は2年振りに前年を下回った。延床面積、工事予定金額をみると、ともに2年振りに減少している。用途別にみると、鉱工業用、商業用、サービス業用とも前年を下回っており、特に商業用が大幅な減少となっている。
• 公共工事請負金額は2年連続で前年を下回った。

 

生産活動

• 鉱工業指数(総合)は、生産指数、出荷指数とも3年振りに前年を下回った。また、在庫指数は2年連続で前年を下回った。生産指数のマイナス幅が拡大を続けており、生産が急速に減少している。業種別にみるとウエイトの高い電気機械工業の低下が大きく寄与している。また、財別にみると非耐久消費財が前年を上回ったが、それ以外の財は前年を下回っている。
• 大口電力使用量と契約電力はともに前年を上回った。しかし、四半期別にみると、使用量は13年3期、契約電力は13年4期から前年を下回る動きとなっている。

 

雇用・労働

• 新規求人倍率は2年振りに前年を下回り、1.0倍を割り込む水準となった。新規求職者が大幅増加となり、その一方で、製造業を中心に新規求人数が減少している。
• 有効求人倍率は2年振りに前年を下回り、平成10年以降低水準が続いている。13年5月以降は全国の有効求人倍率を下回って推移し、13年12月には過去最低値に並ぶ0.39倍となっている。
• 所定外労働時間指数は2年振りに前年を下回った。特に製造業の低下が大きかった。
• 常用雇用指数は3年連続で前年を下回った。業種別にみるとサービス業は前年を上回ったが、それ以外の業種は前年を下回った。特に建設業、卸売・小売業、飲食店が低下に大きく寄与している。
• パートタイム労働者比率は2年振りに前年を上回った。男女別にみると、女性労働者が低下したのに対して、男性労働者が上昇している。業種別にみると、卸売・小売業、飲食店は低下したが、製造業、サービス業は上昇している。
• 雇用人員判断DI(全国企業短期経済観測調査(福島県分))は製造業で上昇しており、雇用人員の過剰感が強まる傾向となった。

 

金  融

• 金融機関預貸残高は、預金残高は前年を下回り、貸出残高は前年を上回った。預金残高は、銀行・第二地銀が13年2期から前年を下回る動きとなったことから前年を下回った。貸出残高は、銀行・第二地銀、労働金庫が増加に寄与している。
• 貸出約定平均金利は低下傾向を続けている。貸出態度判断DIをみると、企業側からみた金融機関の貸出態度には改善がみられていない。

 

企  業

• 企業倒産は、件数、負債総額とも前年を上回った。大型倒産が多発し、不況型倒産の構成比が上昇している。
• 業況判断DI全国企業短期経済観測調査(福島県分)をみると、業況は平成11年以降の改善基調から悪化する動きに転じた。製造業(特に電気機械)で大幅な悪化がみられた。中小企業業況判断DIでも、業況は悪化した。業種別にみると、製造業、サービス業で悪化の度合いが大きく、建設業は年間を通して厳しい水準にあった。

 

景気動向指数

• 景気動向指数(DI)は、一致指数は50％以下で推移し、後退局面を示す動きとなっている。
• 景気総合指数(CI)は、景気後退のテンポが速いことを示す動きとなっている。

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