令和元(2019)年度 福島県市町村民経済計算の概要を掲載しました。
2022年8月25日公表
福島県市町村民経済計算報告書のページより概要及び報告書をダウンロードできます。
概要
【県経済の概況】
令和元年度の本県経済は、保健衛生・社会事業や運輸・郵便業等が好調に推移した一方、令和元年東日本台風の被害や米中貿易摩擦などを背景とした海外経済の減速を受けて、金融・保険業や製造業が減少となったため、県内総生産は名目で７兆９,８７０億円、実質で７兆９,２９６億円となった。経済成長率は名目で△１.２％と推計対象期間である平成２３年度以降で初、実質で△１.７％と４年ぶりに、ともにマイナスとなった。
【市町村民経済計算の概況】
令和元年度の市町村内総生産を地域別にみると、県中地域が２兆５１６億円（県計に対する構成比２５.７％）で最も大きく、次いで、県北地域が１兆８,５６４億円（同２３.２％）となっている。
次に、経済成長率（市町村内総生産の対前年度増加率）をみると、県南地域、南会津地域及びいわき地域はプラスとなったが、県北地域、県中地域、会津地域及び相双地域はマイナスとなった。各地域の経済成長率と経済成長率に影響を与えた主な業種は次のとおり（図１）。
・県南地域（０.５％）、いわき地域（０.７％） ……………… （増加）製造業
・南会津地域（１.０％） ………………………………………… （増加）建設業
・県北地域（△２.３％）、会津地域（△１.４％） …………… （減少）製造業
・県中地域（△０.６％） ………………………………………… （減少）金融・保険業
・相双地域（△４.４％） ………………………………………… （減少）建設業
図１ 地域別の経済成長率・経済活動別寄与度
１ 市町村内総生産（名目）
市町村内総生産の合計（県内総生産）に対する地域別の構成比をみると、県北地域（２３.２％）、県中地域（２５.７％）が大きく、２地域で県全体の約半分を占めている（図２）。
市町村別にみると、最も経済規模が大きいのは郡山市で、市内総生産は１兆３,６３６億円となっており、次いで、いわき市が１兆３,５７８億円、福島市が１兆１,４６６億円となっている（表１）。
また、各地域の経済活動別構成比をみると、県南地域では製造業の構成比が、相双地域では第２次産業（建設業、鉱業）と電気・ガス・水道・廃棄物処理業の構成比が特に大きい（図３）。
図２ 県計に対する地域別市町村内総生産の構成比 表１ 市町村内総生産が上位の市町村
図３ 地域別市町村内総生産の経済活動別構成比
２ 市町村民所得
市町村民所得は、市町村民雇用者報酬、財産所得、企業所得からなる。
各地域の市町村民所得の項目別構成比について市町村平均と比較すると､県北地域、県中地域及びいわき地域では市町村民雇用者報酬の構成比が大きい（図４）。
なお、市町村別に１人当たり市町村民所得をみると、最も大きいのは、広野町で５,８１６千円となっており、次いで、南相馬市が３,３２６千円、白河市が３,２３０千円となっている（表２）。
注：市町村民雇用者報酬：給与・退職金など、財産所得：利子・賃貸料など、企業所得：経常利益など
注：１人当たり市町村民所得は、市町村民所得をその地域(市町村)の総人口で割ったもので、個人の所得水準を表したものではなく、各地域(市町村)全体の所得水準を表した指標である
図４ 地域別市町村民所得の項目別構成比
表２ １人当たり市町村民所得が上位の市町村
（参考）
県民経済計算では、旧基準の推計対象期間となる平成１８年度～平成２２年度の計数について、統計利用者のニーズを踏まえ、長期時系列接続表を作成・公表しています。平成２２年度の計数について、市町村民経済計算においても参考推計した結果は、以下のとおりです。なお、現行基準と接続するよう可能な限り整合を図っていますが、一部資料制約等により単純比較できない計数もあるため、あくまで参考である点にご留意ください。
