平成14年　就業構造基本調査結果の概要

　就業構造基本調査は、昭和31年の第1回調査から57年の第10回調査まではほぼ3年ごとに実施されていましたが、57年以降は5年ごとに実施され、今回の調査は14回目に当たります。特に、最近の雇用情勢をみると、雇用者数が減少し、完全失業率が過去最高を更新するなど更に厳しさを増しています。このような状況を踏まえ雇用関連の地域別諸施策のための基礎資料として提供するため、総務省統計局から都道府県別速報集計結果が公表されましたが、その基本的事項の概要は次のとおりです。

調査の概要
1 名称: 就業構造基本調査(指定統計第87号)
2 調査の目的: この調査は、ふだんの就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する意識などを明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
3 調査の期日: 平成14年10月1日午前零時現在で実施した。(この調査は、昭和31年から52年までは7月1日現在、54年からは10月1日現在で実施されている。)
4 調査の対象: 全国の全世帯を代表するように選定された約44万世帯(全国総世帯数の約100分の1に当たる。)及びそれらの世帯に居住する15歳以上の世帯員約105万人である。本県の調査対象は、総務省統計局から指定された86市町村のうちから選定された約8，200世帯(15歳以上の世帯員約20，600人)について実施した。
5 調査の方法: 調査員が調査対象世帯を訪間して調査票を配布し、15歳以上の各世帯員または世帯主が調査票に記入、申告する方法により行った。