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令和元(2019)年度 福島県県民経済計算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月31日更新

県民経済計算

令和元年度の日本経済は、前半においては、個人消費や設備投資などの内需により回復したが、後半においては、台風被害、記録的な暖冬により個人消費が落ち込んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、経済成長率は名目で0.5%と7年連続のプラス、実質で△0.3%と5年ぶりにマイナスとなった。 

 

本県経済は、保健衛生・社会事業や運輸・郵便業等が好調に推移した一方、令和元年東日本台風の被害や米中貿易摩擦などを背景とした海外経済の減速を受けて、金融・保険業や製造業が減少となったため、県内総生産名目で7兆9,870億円、実質で7兆9,296億円となった。経済成長率は名目で△1.2%と推計対象期間である平成23年度以降で初、実質で△1.7%と4年ぶりに、ともにマイナスとなった。

また、1人当たり県民所得は294万2千円と推計対象期間である平成23年度以降で初めて前年度を下回った。

 

○生産(名目)

 第1次産業は、水産業等が減少したため、減少した。
 第2次産業は、製造業等が減少したため、減少した。
 第3次産業は、金融・保険業、宿泊・飲食サービス業等が減少したため、減少した。

○分配
 県民所得は、雇用者報酬が増加したが、財産所得、企業所得が減少したため、減少した。

○支出
 県内総生産(支出側)は、民間最終消費支出、県内総資本形成が減少したため、減少した。

図1,表1,図2

 
 

1人当たり県民所得及び国民所得の推移、対全国比

【経済活動別構成比】

県内総生産(名目)の経済活動別構成比については、全国と比べ、電気・ガス・水道・廃棄物処理業建設業などが高く、情報通信業金融・保険業などが低い産業構造となっている。

国・県経済活動別構成比

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