令和３(2021)年度 福島県県民経済計算の概要
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令和３年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等による経済活動の抑制が断続的に繰り返された一方で、 海外経済の回復により外需を中心に緩やかな回復が続き、経済成長率は名目で２.４％と２年ぶり、実質で２.５％と３年ぶりのプラスとなった。
本県経済は、建設業が減少した一方、国内外で新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が進み、製造業が増加したため、県内総生産は名目で７兆８,４４７億円となった。経済成長率は名目で０.６％、実質で１.５％と、ともに４年ぶりのプラスとなった。
また、１人当たり県民所得は２９２万１千円と４年ぶりのプラスとなった。
○生産（名目）
第１次産業は、農業等が減少したため、減少した。
第２次産業は、建設業が減少したが、製造業が増加したため、増加した。
第３次産業は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等が減少したため、減少した。
○分配
県民所得は、雇用者報酬、企業所得が増加したため、増加した。
○支出
県内総生産（支出側）は、県内総資本形成が減少したものの、民間最終消費支出、地方政府等最終消費支出が増加したため、増加した。
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図１ 県内総生産（名目・実質）及び経済成長率（名目・実質）の推移
表１ 県・国の主要計数
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注１：県の総人口は、各年１０月１日現在の人口。国勢調査年（平成２７年、令和２年）は総務省統計局「国勢調査」、国勢調査と国勢調査の間の年は総務省統計局「国勢調査結果による補間補正人口」、最新の国勢調査以降の年は総務省統計局「人口推計年報」（都道府県別推計人口）による。
注２：国の計数は内閣府経済社会総合研究所「2021年度国民経済計算年次推計」による。
国の総人口は、総務省統計局「人口推計月報」月初人口の単純平均。
図２ 県・国経済成長率（名目・実質）の推移
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図３ １人当たり県民所得及び国民所得の推移
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【経済活動別構成比】
県内総生産（名目）の経済活動別構成比については、全国と比べ、製造業、建設業などが高く、卸売・小売業、情報通信業などが低い産業構造となっている。
図４ 国・県経済活動別構成比（生産側・名目）
