平成30(2018)年度 福島県県民経済計算の概要

　平成３０年度の日本経済は､夏の自然災害による個人消費等の下押しや、年後半以降の中国経済の減速等による輸出の弱さがみられたものの、内需を中心に緩やかな回復が続き、経済成長率は名目で０.１％と７年連続、実質で０.３％と４年連続でともにプラスとなった。

　本県経済は、東日本大震災からの復興・再生の取り組みを進める中、復興需要の収束を背景に建設業が２年連続で減少したものの、製造業や保健衛生・社会事業、専門・科学技術、業務支援サービス業が増加し、県内総生産は名目で７兆９,０５４億円、実質で７兆５,９４９億円となった。経済成長率は名目で０.４％と７年連続、実質で０.３％と３年連続でともにプラスとなった。
　また、１人当たり県民所得は２９４万３千円と７年ぶりに前年度を下回った。

〇生産（名目）
   第１次産業は、農業が増加したことにより、増加した。
　 第２次産業は、建設業が減少したが、製造業が増加したため増加した。
　 第３次産業は、保健衛生・社会事業及び専門・科学技術、業務支援サービス業が増加したことにより、増加した。

〇分配
   県民所得は、雇用者報酬が増加したが、財産所得、企業所得が減少したため、減少した。

〇支出
   県内総生産（支出側）は、政府最終消費支出が減少したが、県内総資本形成が増加したため、増加した。

【経済活動別構成比】
　県内総生産（名目）の経済活動別構成比については、全国と比べ、電気・ガス・水道・廃棄物処理業や建設業が高く、情報通信業や卸売・小売業が低い産業構造となっている。
　また、平成２ ２年度と比較すると、電気・ガス・水道・廃棄物処理業の構成比が低くなっている一方、復興需要により依然として建設業の構成比が高くなっている。

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