平成27年福島県商品流通調査
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年1月7日更新
平成27年 福島県商品流通調査結果
福島県では、公表を予定している「平成27年福島県産業連関表」の基礎資料とするため、「平成27年福島県商品流通調査」を実施しました。
１ 調査実施及び結果公表の根拠法令
福島県統計調査条例
２ 調査の対象
調査対象期間
平成27年（暦年）
調査対象事業所
日本標準産業分類大分類「製造業」に該当する県内事業所を対象とし、調査品目を322品目に分類し、対象品目の出荷額が大きい1,488事業所を抽出し調査対象としました。
なお、公表結果については46品目に統合しています。
３ 調査実施時期
平成28年10月1日～31日
４ 調査結果
「平成27年福島県商品流通調査結果」 [Excelファイル／119KB]
平成27年福島県商品流通調査結果のオープンデータ（CSVファイル） [その他のファイル／35KB]
５ 利用上の注意
(1) 本調査は、各品目を生産している事業所すべてを対象とはしていないため、自工場生産額等の金額は各種統計調査の結果とは一致しません。
(2) 平成27年中に消費、出荷されない商品もあるため、自工場生産額の値は、必ずしも自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額の合計とは一致しません。
(3) 金額は100万円未満を四捨五入しているため、自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額の合計が自工場生産額を上回る品目があります。
(4) 消費地別構成比は小数点第3位を四捨五入しているため、合計が100%にならない品目があります。
(5) 調査対象事業所数が少数のため値を公表しないものについては「x｣、対象事業所または有効回答が無かったものについては「-」と表記しています。
６ その他
この調査結果を経済産業省へ提供し、同省が経済センサス等により補正したデータを用いて産業連関表を作成します。
